国内大手証券、通信セクターの「端末補助分離プラン」についてポジティブ見解◇

　ＳＭＢＣ日興証券では通信セクター（ＮＴＴ<9432.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、ＮＴＴドコモ<9437.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>の４銘柄対象で業種格付けは「強気」）に関するリポートを１１日付で発行している。最近では従来と異なり、端末補助を行わない携帯電話の料金プラン発表が相次いでいる。

　ＮＴＴドコモが４月に、限定機種を対象に端末補助を行わない料金プラン 「ｄｏｃｏｍｏ　ｗｉｔｈ」を発表したのに続いて、ＫＤＤＩも１０日、端末補助がない「ａｕ　ピタットプラン」を発表した。

　同証券では「カットされる端末補助（ドコモの月々サポート、ＫＤＤＩの毎月割）よりも、通信料金の値引きが小さいことが多いため、多くのユーザーにとって総支払金額は増加する料金プランであり、通信キャリアにネガティブな影響は少なく、ソフトバンクも同様の分離プランを出すことは容易であろう」としている。

　ただし、「多くのユーザーでは総支払金額が増加すると考えられるが、一部の有利になるユーザーから移行すると予想されることや、新料金プランのキャンペーンを行うことから、短期業績には多少の悪影響を与える可能性があることには留意が必要である」とも指摘。

　また、これらの分離プランが今後、ユーザーが有利になるようにプランが改められた場合には、同プランが普及して、端末の買い替えサイクルが長くなりやすい。結果的に端末販売数量が低下する可能性もあるが、「市場全体で販売数量が減少することは、通信キャリアでは端末補助の減少によって利益には好影響を与えると予想される」との見解を示している。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）