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U-NEXT HOLDINGSのニュース
■中期経営計画
1. 中期経営計画「NEXT for 2024」
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は2019年6月に、「必要とされる次へ。」をスローガンとする中期経営計画「NEXT for 2024」を策定した。2020年8月期にスタートした5ヶ年計画で、基本戦略は1)顧客資産の最大活用と安定収益基盤の構築、2)キャッシュカウ事業の更なる強化及びその創出資金による成長領域への積極投資、3)労働環境の見直しによる生産性の向上・業務効率化、4)財務バランスの最適化、5)持続可能な成長投資と継続的な株主還元——の5つである。事業を3つのポートフォリオ※に区分することで、メリハリを付けて戦略を遂行していく考えだ。このような成長戦略を展開するとともに、同社は、経営指標として最も重要と言われるROE(自己資本当期純利益率)とその構成因子(自己資本と親会社株主に帰属する当期純利益)をベンチマークしていく方針である。これにより、2024年8月期に売上高2,700億円、営業利益130億円、及び良質な財務バランスの実現を目指している。加えて、できれば30%へと配当性向を引き上げていきたい考えである。
※事業ポートフォリオ:顧客基盤が盤石でキャッシュカウな安定高収益事業(音楽配信事業)、安定したニーズで成長を続ける安定成長事業(業務用システム事業、SaaS/回線事業、メディア事業)、将来の収益源と期待される高成長事業(コンテンツ配信事業、エネルギー事業、店舗向けIoT事業)。
ビジネスモデルの進化で新型コロナウイルスを克服へ
2. 中期成長イメージ
中期経営計画「NEXT for 2024」の中間目標2022年8月期営業利益100億円、最終目標2024年8月期営業利益130億円に関して、第2四半期の好調を考慮すれば、前倒して達成する可能性が十分あると考えられた。しかし、個別事業間で収益基盤構築の進捗に差が生じていること、新型コロナウイルスの感染が世界に広がり世界経済を長期に停滞させていること——などの環境変化から、長期ビジョンや基本戦略、事業ポートフォリオなどを見直す必要が生じつつあると考える。前者の内部環境変化はポジティブな意味合いでの見直しとなるが、後者の外部環境変化はネガティブな見直しとなるだろう。現状、新型コロナウイルスによる影響の規模や範囲が想定できないが、内部環境変化による第2四半期でのビジネスモデルの進化に加え、外部環境変化にもかかわらずコンテンツ配信事業など一部にメリットが予想される。このため同社は、新型コロナウイルス後、日本の企業の中で比較的早期に立ち直る可能性が高いと考えられる。
こうしたことから中期経営計画の目標の達成時期にずれはできるかもしれないが、達成は可能と考える。また、好調の商材・サービスが増えていること、前期先行コストの反動、キャンシステムの構造改革、通信事業のビジネス転換、低採算だが高成長と期待したエネルギー事業が鈍化していることなどを考慮すると、営業利益率は中期経営計画で目標にしていた4%~5%を超えていく可能性が出てきた。加えて、同社の場合のれん償却が毎期30億円程度発生しており、キャッシュを稼ぐ力を示す償却前営業利益率はさらに高い値を示すだろう。それにつれて償却前当期利益(粗キャッシュ・フロー)の額も大きくなるため、キャッシュ・フローに相対的な余裕をもたらし、新型コロナウイルス後のバックアップ材料になっていくと考える。こうした早期立ち直りの可能性やキャッシュ・フローの恩恵は、グループ各社にとどまらず、顧客にも及ぶと考える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<EY>
1. 中期経営計画「NEXT for 2024」
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は2019年6月に、「必要とされる次へ。」をスローガンとする中期経営計画「NEXT for 2024」を策定した。2020年8月期にスタートした5ヶ年計画で、基本戦略は1)顧客資産の最大活用と安定収益基盤の構築、2)キャッシュカウ事業の更なる強化及びその創出資金による成長領域への積極投資、3)労働環境の見直しによる生産性の向上・業務効率化、4)財務バランスの最適化、5)持続可能な成長投資と継続的な株主還元——の5つである。事業を3つのポートフォリオ※に区分することで、メリハリを付けて戦略を遂行していく考えだ。このような成長戦略を展開するとともに、同社は、経営指標として最も重要と言われるROE(自己資本当期純利益率)とその構成因子(自己資本と親会社株主に帰属する当期純利益)をベンチマークしていく方針である。これにより、2024年8月期に売上高2,700億円、営業利益130億円、及び良質な財務バランスの実現を目指している。加えて、できれば30%へと配当性向を引き上げていきたい考えである。
※事業ポートフォリオ:顧客基盤が盤石でキャッシュカウな安定高収益事業(音楽配信事業)、安定したニーズで成長を続ける安定成長事業(業務用システム事業、SaaS/回線事業、メディア事業)、将来の収益源と期待される高成長事業(コンテンツ配信事業、エネルギー事業、店舗向けIoT事業)。
ビジネスモデルの進化で新型コロナウイルスを克服へ
2. 中期成長イメージ
中期経営計画「NEXT for 2024」の中間目標2022年8月期営業利益100億円、最終目標2024年8月期営業利益130億円に関して、第2四半期の好調を考慮すれば、前倒して達成する可能性が十分あると考えられた。しかし、個別事業間で収益基盤構築の進捗に差が生じていること、新型コロナウイルスの感染が世界に広がり世界経済を長期に停滞させていること——などの環境変化から、長期ビジョンや基本戦略、事業ポートフォリオなどを見直す必要が生じつつあると考える。前者の内部環境変化はポジティブな意味合いでの見直しとなるが、後者の外部環境変化はネガティブな見直しとなるだろう。現状、新型コロナウイルスによる影響の規模や範囲が想定できないが、内部環境変化による第2四半期でのビジネスモデルの進化に加え、外部環境変化にもかかわらずコンテンツ配信事業など一部にメリットが予想される。このため同社は、新型コロナウイルス後、日本の企業の中で比較的早期に立ち直る可能性が高いと考えられる。
こうしたことから中期経営計画の目標の達成時期にずれはできるかもしれないが、達成は可能と考える。また、好調の商材・サービスが増えていること、前期先行コストの反動、キャンシステムの構造改革、通信事業のビジネス転換、低採算だが高成長と期待したエネルギー事業が鈍化していることなどを考慮すると、営業利益率は中期経営計画で目標にしていた4%~5%を超えていく可能性が出てきた。加えて、同社の場合のれん償却が毎期30億円程度発生しており、キャッシュを稼ぐ力を示す償却前営業利益率はさらに高い値を示すだろう。それにつれて償却前当期利益(粗キャッシュ・フロー)の額も大きくなるため、キャッシュ・フローに相対的な余裕をもたらし、新型コロナウイルス後のバックアップ材料になっていくと考える。こうした早期立ち直りの可能性やキャッシュ・フローの恩恵は、グループ各社にとどまらず、顧客にも及ぶと考える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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