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U-NEXT HOLDINGSのニュース
■業績動向
3. 2020年8月期の業績見通し
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の2020年8月期の業績見通しは、売上高197,000百万円(前期比12.1%増)、営業利益9,000百万円(同9.2%増)、経常利益7,700百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円(同45.6%減)である。2019年8月期に発生した不動産売却に伴う繰延税金資産の計上がなくなることにより親会社株主に帰属する当期純利益が減益予想となっているが、営業利益と経常利益は2ケタ前後の増収増益予想となっている。ところで、前述したように第2四半期の業績は、利益進捗率が通期業績見通しに対して各段階利益とも60%を超えており、非常に好調だった。売上は同社も言うようにおおむね通期計画に沿った進捗と考えられるが、利益については社内計画を15億円以上超過した可能性がある。従って、本来ならば大幅な上方修正になってもいいところだ。しかし本年に限っては、新型コロナウイルスによる感染拡大が、日本ばかりか世界経済にまで波及しており、したがって同社もその影響を免れないと考える。このため利益予想を数量的に推し量れず、同社は業績予想を据え置いた。
新型コロナウイルスの影響を数量的に推し量れないとしても、第3四半期以降の業績への影響はイメージできる。既に第2四半期後半の2月から新型コロナウイルスの影響が一部顧客に出始めていると思われる。ただし、営業をかけてから売上げが計上されるまでのタイムラグがあるため、同社の2月業績にはまだ影響が出ておらず、新型コロナウイルスの影響が業績面で顕在化するのは3月以降と思われる。
同社の主要顧客は大きく分類すると、音楽配信など店舗サービスを提供している飲食店や小売店を始めとする業務店・施設、動画配信サービスを提供している個人、ネット回線やICT環境の販売をしている中小~大企業や学校法人、自動精算機や業務管理システムを提供しているホテルや総合病院——である。いずれも新型コロナウイルスの影響は免れないが、特に東京に緊急事態宣言が出された4月7日以降、外出自粛で客足が減少し休業に至る事業所も多くなった。特に中小規模の飲食店や小売店、ホテルが厳しく、病院や一般的な事務所への影響は相対的に小さいと思われる。自粛期間が長引いていることから、個人はかえって暇を持て余している状況だろう。
同社への影響は、顧客への影響を介して及ぼされる。動画配信などはかえって事業拡大のチャンスかもしれず、同社は3月に引き続き4月もテレビCMを打っている。自粛が終了してもテレビCMなど販促効果は残ると思われる。一方、個人以外の顧客は大なり小なり厳しい状況になってきているため、同社は、音楽配信で新型コロナウイルスへの注意喚起を流したり、金融機関のバックアップ情報を同社開業支援サイトに掲示したりしている。また、結果論だが同社が金融サービスに参入したことで、機器設置費用のファイナンスや短期資金、新型コロナウイルス後の顧客のリスタートファイナンスなどの面で支援が容易になるため、顧客にとっても心強いことだろう。ただし、サービスインは早くて7月頃になりそうだ。なお、一部顧客には別途カバーする必要が生じるかもしれない。
収益構造が強化されていたりランニングフィーが増えたりしてはいるものの、自粛が長引けば、新たな契約が取りにくくなる上、契約縮小や解約といったリスクも想定せざるを得ない。そうなれば、同社の業績も厳しくなることが予想される。ただし、顧客や事業が多様化されているためポートフォリオ効果から、世間一般の企業に比べて業績鈍化は緩やかなものになると考えられる。また、第2四半期の貯金があることから、第4四半期を前に経済が回復に向かえば、通期の業績は期初計画を維持できる可能性がある。しかし、夏以降も影響が強く残るならば、これは個別個社の問題で片付かなくなり、通期業績の下方修正も可能性として生じてくると考える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<EY>
3. 2020年8月期の業績見通し
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の2020年8月期の業績見通しは、売上高197,000百万円(前期比12.1%増)、営業利益9,000百万円(同9.2%増)、経常利益7,700百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円(同45.6%減)である。2019年8月期に発生した不動産売却に伴う繰延税金資産の計上がなくなることにより親会社株主に帰属する当期純利益が減益予想となっているが、営業利益と経常利益は2ケタ前後の増収増益予想となっている。ところで、前述したように第2四半期の業績は、利益進捗率が通期業績見通しに対して各段階利益とも60%を超えており、非常に好調だった。売上は同社も言うようにおおむね通期計画に沿った進捗と考えられるが、利益については社内計画を15億円以上超過した可能性がある。従って、本来ならば大幅な上方修正になってもいいところだ。しかし本年に限っては、新型コロナウイルスによる感染拡大が、日本ばかりか世界経済にまで波及しており、したがって同社もその影響を免れないと考える。このため利益予想を数量的に推し量れず、同社は業績予想を据え置いた。
新型コロナウイルスの影響を数量的に推し量れないとしても、第3四半期以降の業績への影響はイメージできる。既に第2四半期後半の2月から新型コロナウイルスの影響が一部顧客に出始めていると思われる。ただし、営業をかけてから売上げが計上されるまでのタイムラグがあるため、同社の2月業績にはまだ影響が出ておらず、新型コロナウイルスの影響が業績面で顕在化するのは3月以降と思われる。
同社の主要顧客は大きく分類すると、音楽配信など店舗サービスを提供している飲食店や小売店を始めとする業務店・施設、動画配信サービスを提供している個人、ネット回線やICT環境の販売をしている中小~大企業や学校法人、自動精算機や業務管理システムを提供しているホテルや総合病院——である。いずれも新型コロナウイルスの影響は免れないが、特に東京に緊急事態宣言が出された4月7日以降、外出自粛で客足が減少し休業に至る事業所も多くなった。特に中小規模の飲食店や小売店、ホテルが厳しく、病院や一般的な事務所への影響は相対的に小さいと思われる。自粛期間が長引いていることから、個人はかえって暇を持て余している状況だろう。
同社への影響は、顧客への影響を介して及ぼされる。動画配信などはかえって事業拡大のチャンスかもしれず、同社は3月に引き続き4月もテレビCMを打っている。自粛が終了してもテレビCMなど販促効果は残ると思われる。一方、個人以外の顧客は大なり小なり厳しい状況になってきているため、同社は、音楽配信で新型コロナウイルスへの注意喚起を流したり、金融機関のバックアップ情報を同社開業支援サイトに掲示したりしている。また、結果論だが同社が金融サービスに参入したことで、機器設置費用のファイナンスや短期資金、新型コロナウイルス後の顧客のリスタートファイナンスなどの面で支援が容易になるため、顧客にとっても心強いことだろう。ただし、サービスインは早くて7月頃になりそうだ。なお、一部顧客には別途カバーする必要が生じるかもしれない。
収益構造が強化されていたりランニングフィーが増えたりしてはいるものの、自粛が長引けば、新たな契約が取りにくくなる上、契約縮小や解約といったリスクも想定せざるを得ない。そうなれば、同社の業績も厳しくなることが予想される。ただし、顧客や事業が多様化されているためポートフォリオ効果から、世間一般の企業に比べて業績鈍化は緩やかなものになると考えられる。また、第2四半期の貯金があることから、第4四半期を前に経済が回復に向かえば、通期の業績は期初計画を維持できる可能性がある。しかし、夏以降も影響が強く残るならば、これは個別個社の問題で片付かなくなり、通期業績の下方修正も可能性として生じてくると考える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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