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U-NEXT HOLDINGSのニュース
■要約
1. 各事業の強みを連携しグループシナジーを創出する
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は、店舗や各種施設へ向けた音楽配信を主軸に、店舗や施設運営のために必要な周辺サービスなどあらゆるソリューションを提供している。個人向けには、定額制動画配信サービス「U-NEXT」を提供している。2017年12月に(株)USENと(株)U-NEXTが再統合したが、その目的は、キャッシュカウな音楽配信事業から店舗運営ソリューションなど成長余地の大きい事業へ資金を還流して成長を促すことにある。さらに、音楽や動画コンテンツ、ネットワークインフラなどグループ各社の持つ強みや各社の販売チャネルを緊密に連携し、各社の主力商品をクロスセルすることでグループシナジーを創出、1顧客当たりの売上を最大化することも目的となっている。
2. 各事業は音楽配信事業を主軸に多角化されている
店舗サービス事業では、飲食店・小売店など業務店、ホテル・病院など各種施設に向けた音楽配信や音楽著作権の管理のほか、IoT商材など店舗経営に関わるソリューションサービスを提供している。エネルギー事業やメディア事業では、そうした顧客に対し、電力・ガスの販売や集客支援サービスを行っている。通信事業では、法人向けブロードバンドインターネット回線や個人向けMVNOサービスの販売などを行っている。業務用システム事業では、ホテルや病院、ゴルフ場などに自動精算機やフロント管理システムなどを販売している。コンテンツ配信事業では、個人向けに動画や電子書籍などデジタルコンテンツを配信している。このように事業ドメインが広いにもかかわらず、状況変化や新規ニーズにきめ細かく対応するサポート体制を擁している。
3. 2020年8月期第2四半期は収益基盤強化を背景に大幅増益
2020年8月期第2四半期の業績は、売上高95,330百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益5,944百万円(同50.8%増)となった。2017年の統合によるシナジーをグループとして発揮し始め、メディア以外の事業で利益が大きく伸びたことが大幅増益の要因である。まさに収益基盤が整ってきたと言うことができる。事業別では、店舗サービス事業で「Uレジ」が大きく増加し、業務用システム事業で医療機関向け自動精算機の販売が好調、通信事業ではSaaS(Software as a Service)の普及や店舗のIoT化を背景に取扱いが拡大した。このため、エネルギー事業とメディア事業の低迷をカバーして、利益を計画以上に押し上げることになったと思われる。ちなみに、テレビCMを投入したコンテンツ配信事業の業績は、見た目以上に好調だったと言える。
4. 収益基盤強化と事業ポートフォリオで新型コロナウイルスの影響を抑制
同社の2020年8月期の業績見通しは、売上高197,000百万円(前期比12.1%増)、営業利益9,000百万円(同9.2%増)である。第2四半期の業績が非常に好調だったことから、本来であれば通期業績予想が上方修正されてもおかしくなかった。しかし本年に限っては、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を免れず、前提数値を具体的に推し量れないことから、同社は業績予想を据え置くことになった。実際に2020年2月以降、一部事業や顧客において影響が顕在化しているもようである。一方、自粛要請に適したコンテンツ配信事業は事業拡大のチャンスと言える。いずれにしろ、同社も世間一般と同じく新型コロナウイルスの影響を受け、中期経営計画の見直しも迫られると思われる。しかし、収益基盤強化と事業ポートフォリオの効果により、一般的な企業に比べて新型コロナウイルスの影響が若干抑制されると思われる。その恩恵はグループ各社にとどまらず、顧客にも及ぶと考える。
■Key Points
・経営統合のシナジーにより収益基盤の強化が進んだ
・2020年8月期第2四半期は大幅増益を達成した
・ポートフォリオ効果などで新型コロナウイルスの影響を抑制へ
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<EY>
1. 各事業の強みを連携しグループシナジーを創出する
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は、店舗や各種施設へ向けた音楽配信を主軸に、店舗や施設運営のために必要な周辺サービスなどあらゆるソリューションを提供している。個人向けには、定額制動画配信サービス「U-NEXT」を提供している。2017年12月に(株)USENと(株)U-NEXTが再統合したが、その目的は、キャッシュカウな音楽配信事業から店舗運営ソリューションなど成長余地の大きい事業へ資金を還流して成長を促すことにある。さらに、音楽や動画コンテンツ、ネットワークインフラなどグループ各社の持つ強みや各社の販売チャネルを緊密に連携し、各社の主力商品をクロスセルすることでグループシナジーを創出、1顧客当たりの売上を最大化することも目的となっている。
2. 各事業は音楽配信事業を主軸に多角化されている
店舗サービス事業では、飲食店・小売店など業務店、ホテル・病院など各種施設に向けた音楽配信や音楽著作権の管理のほか、IoT商材など店舗経営に関わるソリューションサービスを提供している。エネルギー事業やメディア事業では、そうした顧客に対し、電力・ガスの販売や集客支援サービスを行っている。通信事業では、法人向けブロードバンドインターネット回線や個人向けMVNOサービスの販売などを行っている。業務用システム事業では、ホテルや病院、ゴルフ場などに自動精算機やフロント管理システムなどを販売している。コンテンツ配信事業では、個人向けに動画や電子書籍などデジタルコンテンツを配信している。このように事業ドメインが広いにもかかわらず、状況変化や新規ニーズにきめ細かく対応するサポート体制を擁している。
3. 2020年8月期第2四半期は収益基盤強化を背景に大幅増益
2020年8月期第2四半期の業績は、売上高95,330百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益5,944百万円(同50.8%増)となった。2017年の統合によるシナジーをグループとして発揮し始め、メディア以外の事業で利益が大きく伸びたことが大幅増益の要因である。まさに収益基盤が整ってきたと言うことができる。事業別では、店舗サービス事業で「Uレジ」が大きく増加し、業務用システム事業で医療機関向け自動精算機の販売が好調、通信事業ではSaaS(Software as a Service)の普及や店舗のIoT化を背景に取扱いが拡大した。このため、エネルギー事業とメディア事業の低迷をカバーして、利益を計画以上に押し上げることになったと思われる。ちなみに、テレビCMを投入したコンテンツ配信事業の業績は、見た目以上に好調だったと言える。
4. 収益基盤強化と事業ポートフォリオで新型コロナウイルスの影響を抑制
同社の2020年8月期の業績見通しは、売上高197,000百万円(前期比12.1%増)、営業利益9,000百万円(同9.2%増)である。第2四半期の業績が非常に好調だったことから、本来であれば通期業績予想が上方修正されてもおかしくなかった。しかし本年に限っては、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を免れず、前提数値を具体的に推し量れないことから、同社は業績予想を据え置くことになった。実際に2020年2月以降、一部事業や顧客において影響が顕在化しているもようである。一方、自粛要請に適したコンテンツ配信事業は事業拡大のチャンスと言える。いずれにしろ、同社も世間一般と同じく新型コロナウイルスの影響を受け、中期経営計画の見直しも迫られると思われる。しかし、収益基盤強化と事業ポートフォリオの効果により、一般的な企業に比べて新型コロナウイルスの影響が若干抑制されると思われる。その恩恵はグループ各社にとどまらず、顧客にも及ぶと考える。
■Key Points
・経営統合のシナジーにより収益基盤の強化が進んだ
・2020年8月期第2四半期は大幅増益を達成した
・ポートフォリオ効果などで新型コロナウイルスの影響を抑制へ
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<EY>
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