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ユーラシア旅行社のニュース
ユーラシア旅行社 <9376> [JQ] が4月30日大引け後(16:00)に業績修正を発表。21年9月期第2四半期累計(20年10月-21年3月)の連結経常損益を従来予想の8700万円の赤字→6400万円の赤字(前年同期は3100万円の黒字)に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなった。
上期赤字縮小に伴い、通期の連結経常損益も従来予想の2億0200万円の赤字→1億8600万円の赤字(前期は6100万円の赤字)に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1.2021年9月期第2四半期(累計)連結業績予想数値について 営業収益に関しましては、 主に新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令により国内ツアーが減少し、前回発表数値を85百万円下回りました。 営業利益に関しましては、上記による営業収益の減少の一方、経費削減の効果40百万円により予想を44百万円下回りました。 経常利益に関しましては、上記に加え、主に雇用調整助成金の特例延長により予想を22百万円上回りました。 親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、上記に加え、子会社における法人税等の発生により、予想を16百万円上回るにとどまりました。2. 2021年9月期通期連結業績予想数値について 新型コロナウイルス感染症の収束状況については、ワクチン接種の開始という明るい兆しの一方、国内外における変異株の増加の影響を受けております。 そのため、外務省より発出されている感染症危険情報「レベル2(不要不急の渡航は止めてください。)」が解除された国や地域はなく、日本から一般的な海外旅行が不可能な状況が続いております。 営業収益に関しましては、2020年11月5日に2021年9月期業績予想を公表した時点では、2021年9月期の下半期業績見通しについて、海外旅行部門で、2021年4月~6月(2021年9月期第3四半期)ではコロナ以前の実績比10%相当(90%減相当)を、2021年7月~9月(2021年9月期第4四半期)ではコロナ以前の実績比20%相当(80%減相当)を見込んでおりました。しかしながら、上記のとおり、日本から一般的な海外旅行が不可能な状況が続いているため、海外旅行の催行再開時期については確定的な計画を立てることが不可能な環境下にあることから、海外旅行部門における営業収益の見込みのすべてを次期(2022年9月期)以降にずれ込むものと想定し、これにより営業収益の減少591百万円のうち429百万円の減少影響を受けることとなりました。 また、国内旅行部門では、政府のGoToトラベルキャンペーンによる需要増を取り込むべく、2021年4月~6月(2021年9月期第3四半期)、2021年7月~9月(2021年9月期第4四半期)ともに114百万円の営業収益を見込んでおりました。しかし、国内における新型コロナウイルス感染症の蔓延、それに伴う3度目の緊急事態宣言の発令ならびにGoToトラベルキャンペーンの中断等により、国内旅行部門における営業収益の見込みの一部が次期(2022年9月期)以降にずれ込むこととなりました。これにより営業収益の減少591百万円のうち77百万円の減少影響を受けることとなりました。 営業利益に関しましては、経費削減の効果はあったものの上記による営業収益の減少の影響を受けることで当初予想を132百万円下回りました。 経常利益に関しましては、主に雇用調整助成金の特例延長により当初予想を16百万円上回りました。(注)本資料に記載しております業績予想につきまして、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
上期赤字縮小に伴い、通期の連結経常損益も従来予想の2億0200万円の赤字→1億8600万円の赤字(前期は6100万円の赤字)に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1.2021年9月期第2四半期(累計)連結業績予想数値について 営業収益に関しましては、 主に新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令により国内ツアーが減少し、前回発表数値を85百万円下回りました。 営業利益に関しましては、上記による営業収益の減少の一方、経費削減の効果40百万円により予想を44百万円下回りました。 経常利益に関しましては、上記に加え、主に雇用調整助成金の特例延長により予想を22百万円上回りました。 親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、上記に加え、子会社における法人税等の発生により、予想を16百万円上回るにとどまりました。2. 2021年9月期通期連結業績予想数値について 新型コロナウイルス感染症の収束状況については、ワクチン接種の開始という明るい兆しの一方、国内外における変異株の増加の影響を受けております。 そのため、外務省より発出されている感染症危険情報「レベル2(不要不急の渡航は止めてください。)」が解除された国や地域はなく、日本から一般的な海外旅行が不可能な状況が続いております。 営業収益に関しましては、2020年11月5日に2021年9月期業績予想を公表した時点では、2021年9月期の下半期業績見通しについて、海外旅行部門で、2021年4月~6月(2021年9月期第3四半期)ではコロナ以前の実績比10%相当(90%減相当)を、2021年7月~9月(2021年9月期第4四半期)ではコロナ以前の実績比20%相当(80%減相当)を見込んでおりました。しかしながら、上記のとおり、日本から一般的な海外旅行が不可能な状況が続いているため、海外旅行の催行再開時期については確定的な計画を立てることが不可能な環境下にあることから、海外旅行部門における営業収益の見込みのすべてを次期(2022年9月期)以降にずれ込むものと想定し、これにより営業収益の減少591百万円のうち429百万円の減少影響を受けることとなりました。 また、国内旅行部門では、政府のGoToトラベルキャンペーンによる需要増を取り込むべく、2021年4月~6月(2021年9月期第3四半期)、2021年7月~9月(2021年9月期第4四半期)ともに114百万円の営業収益を見込んでおりました。しかし、国内における新型コロナウイルス感染症の蔓延、それに伴う3度目の緊急事態宣言の発令ならびにGoToトラベルキャンペーンの中断等により、国内旅行部門における営業収益の見込みの一部が次期(2022年9月期)以降にずれ込むこととなりました。これにより営業収益の減少591百万円のうち77百万円の減少影響を受けることとなりました。 営業利益に関しましては、経費削減の効果はあったものの上記による営業収益の減少の影響を受けることで当初予想を132百万円下回りました。 経常利益に関しましては、主に雇用調整助成金の特例延長により当初予想を16百万円上回りました。(注)本資料に記載しております業績予想につきまして、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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