菅首相退陣で政治リスクの不安感後退で29000円回復【クロージング】

3日の日経平均は大幅に続伸。584.60円高の29128.11円（出来高概算12億4000万株）と終値ベースとしては6月28日以来約2カ月ぶりに29000円を回復して取引を終えた。菅首相は、自民党総裁選への出馬を見送る意向を固めたとの見解を示したことが材料視された。前引けにかけて上げ幅を広げた日経平均は後場一段高となり、一時29149.65円まで上伸した。その後は週末要因もあって利益確定も意識され高値圏でのもち合いとなった。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1700を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが上昇し、鉄鋼が4％を超える大幅な上昇率となったほか、電気機器、証券・商品先物、機械、医薬品、その他金融の値上がりが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、テルモ<4543>、KDDI<9433>が堅調。半面、楽天グループ<4755>、日産化<4021>、JR西<9021>、ジェイテクト<6473>、JR東<9020>が軟化した。

前日の米国市場で、雇用関係指標の改善などを受けて、ナスダック総合指数、S&P500種株価指数がともに過去最高値を更新したため、ハイテク株などを中心に幅広く買いが入った。ただ、連騰警戒感から利食い売りが出たものの、前場の取引終了後間際に菅首相が自民党総裁選に出馬しない意向を表明と伝わり、先物主導で急伸。後場に入ると、不人気の首相退陣で与党が総選挙で負ける政治リスクが後退したなどとの見方が強まり、TOPIXは3月19日以来約5カ月半ぶりに年初来高値を更新した。

目先は堅調な展開が想定される。また、特別清算指数（SQ）算出日を控え、これまで株価指数先物を売り建てていた海外勢の買い戻しなどの動きが強まる可能性があるとの見方も。国内の政局では、自民党総裁選の行方を見極める動きになりそうだ。

＜FA＞