レーサム、Vテク、ファイバーゲートなど

<9984> ソフトバンクG　5190　+302大幅反発。前日の米国市場でアリババのADRが14％の上昇となっており、買い材料視される展開になっている。アリババは、持ち株会社制に移行し、ネット通販やクラウド、物流など6つの事業グループに分割・再編すると発表している。事業会社ごとの資金調達やIPOなども選択肢に入れているもよう。組織再編による経営スピードの向上、中国政府による統制圧力の緩和などが期待される流れとなっているようだ。

<3861> 王子HD　532　+7もみ合い。23年3月期営業利益は会社予想である前期比13％減の1050億円に届かない可能性があるとの同社役員の見方が伝わっている。石炭や木材チップなど原材料の価格上昇を受けた価格転嫁の浸透が遅れていることが響くようだ。ただ、第3四半期累計が前年同期比38％減の595億円であったため、業績下振れ自体は想定線と捉えられている。一方、下振れの水準が不透明で、あく抜けムードが強まる状況にもなっていない。

<6406> フジテック　3225　+220大幅反発。取締役会において、内山高一氏を会長職から解職すること、同氏との間の一切の契約を解除することを決議したと発表した。内山氏を巡っては22年5月、大株主の香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」が創業家と会社の不適切な取引などの疑惑を公表し、6月の株主総会で内山氏の再任反対を呼びかけた経緯がある。内山氏は損害賠償を求める意向を表明しているようだが、ガバナンスの改善期待が先行する形に。

<8890> レーサム　1459　+204急騰。前日に業績・配当予想の修正を発表。23年3月期営業利益は従来予想の125億円から138億円に上方修正。資産価値創造事業において、大型物件の売却が実現したこと、想定以上の高い利益率で物件売却が進んだことなどが収益上振れの背景に。第3四半期累計では同64.9％減益であったことから、ポジティブなサプライズが先行。年間配当金も50円から55円に引き上げて前期比18円の増配となる。

<3663> セルシス　689　-26大幅反落。加賀FEIとの間の、子会社カンデラジャパン及びCandera GmbHが営むUI/UX事業譲渡に係る最終契約締結の協議を延長すると発表している。調整に時間を要すると判断したことが背景としている。締結日は3月末から4月末に変更しているが、状況によっては本取引の協議を中止する可能性があるともされている。事業譲渡の先行き不透明感が強まる状況になっているようだ。

<7717> Vテク　2713　+256急伸。大口受注の獲得を前日に発表している。海外大手ディスプレイメーカーが実施する新工場の競争入札に参加し、露光装置および検査装置について約100億円で落札、このたび受注したとしている。これまでの納入実績や独自のソリューションが高評価されたようだ。24年3月期および25年3月期での売上計上を予定。23年3月期売上高計画は440億円の水準であり、業績インパクトは大きいとの見方に。

<9450> ファイバーゲート　1065　+105急伸。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを1600円としている。主力のホームユース事業は、これまで既築物件向けが中心であったが、近年はハウスメーカーと提携し、新築物件向けにも提供を拡大中。また、自社製造のWi-Fi機器の原価高騰の影響も和らいでいるとして、今後、業績拡大ペースの加速が想定されると評価。24年6月期以降も2ケタの利益成長継続を予想している。

<3393> スターティアH　1553　+140大幅反発。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。23年3月期営業利益は従来予想の15.1億円から17億円に引き上げた。情報セキュリティの主力製品である UTMを中心としたネットワーク機器導入など、ソリューション案件の需要拡大で収益性が向上しているもよう。年間配当金も従来計画の40円から41円に引き上げ。3月23日には純利益のみ上方修正し、その後はやや出尽くし感も強まったとみられる。

<2196> エスクリ　342　+16大幅反発。エシカルジュエリーブランドの先駆者であるHASUNAとの資本業務提携を発表。HASUNAが第三者割当方式で発行する普通株式を取得するもよう。今回の資本業務提携によって、同社運営会場やECサイトにおけるHASUNAのジュエリー販売、共同開発によるオリジナル商品の開発、新たな販路の開拓、HASUNA顧客に対する会場施設の案内などを行っていくもよう。シナジー効果の創出を期待する動きに。

<7044> ピアラ　676　+100ストップ高比例配分。前日に発表した新中期経営計画が評価材料とされている。最重要KPIとして2025年営業利益10-15億円を目指すとしている。23年12月期は1.7億円の計画であるほか、過去最高益も5億円の水準であることから、想定以上の成長スピードが意識される状況となっているようだ。マーケティングDX及び新規事業は23年第2四半期以降回収期に転換するとみている。 ＜ST＞