日銀の政策変更なく買い戻しの動きが強まる【クロージング】

18日の日経平均は大幅続伸。652.44円高の26791.12円（出来高概算14億株）で取引を終えた日銀の金融政策決定会合で現状の大規模な金融緩和政策の現状維持を決めたことで、政策修正を見込み売りを仕掛けていた向きの買い戻しの動きが強まった。円相場が一時1ドル＝131円台前半へとドル高・円安が進んだほか、買い遅れている投資家からの資金流入が意識されるなか、日経平均は後場中盤には26816.68円まで上げ幅を拡大させた。その後は引け後に予定される黒田総裁の会見内容を見極めたいとの見方も多く、26800円前後と日中の高値圏でもみ合う格好だった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1600に達し、全体の9割近くを占めた。セクター別では、銀行を除く32業種が上昇し、精密機器、医薬品、輸送用機器、その他製品、機械、電気機器などの上昇が目立った。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>が堅調だった半面、7&iHD<3382>、三菱UFJ<8306>、T&DHD<8795>が軟化した。

朝方は前日の米国市場でグロース株が上昇した流れから値がさハイテク株中心に買われ、日経平均は続伸スタート。その後は日銀会合の結果待ちのなか、26300円前後でもみ合っていた。前場の取引終了後に判明した日銀会合の結果が伝わると、市場関係者の受け止めは想定通りとの声が多かった。政策修正を見越して株価指数先物などを売っていた海外短期筋などによる買い戻しに動きが活発化し、昼休み時間中に日経平均先物が一時26920円まで上げ幅を広げた。こうした投資マインドの改善から後場の東京市場はリスク選好ムードにつながった。

日銀イベントを波乱なく通過したが、イールドカーブ・コントロール（YCC）の運用が厳しい状況にあることに変化はなく、いずれは政策修正への思惑が再び高まる可能性は残る。一方、物価上昇率見通しは上方修正されたが、想定していたほど強くないとの指摘が聞かれたほか、政府と日銀が定めた「物価安定の目標を消費者物価（CPI）の前年比上昇率で2％をできるだけ早期に実現することを目指す」という共同声明が大規模金融緩和の根拠となっている限り、賃金上昇を伴う形で2％を大きく上回っていない現状では、直ちにマイナス金利政策の撤廃まではつながらないとの指摘も聞かれる。

＜FA＞