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スパークス・グループのニュース
■スパークス・グループ<8739>の業績動向
2. 過去の業績推移
(1) 運用資産残高
期末運用資産残高は、「OneAsia」が一時大きく減少したものの、ここ数年は回復傾向にある。「日本株式」は株式市場の影響を受けて足元では軟調なものの、「実物資産」「プライベート・エクイティ」は順調に増加している。特に「プライベート・エクイティ」は、2021年10月から運用を開始した未来創生3号ファンドが寄与し好調だ。全体の運用資産残高は高水準を維持していることから、「マクロはミクロの集積である」という投資哲学が投資・運用手法として優れており、投資家から支持を得ていると弊社では見ている。
(2) 営業収益
営業収益については、徹底した企業調査によるハイリターンの実現と比較的報酬料率の高いファンドの設定によって残高報酬が堅調に推移している。「マクロはミクロの集積である」という投資哲学に則って運用されるファンドは、今後も高リターンを期待できるため、結果として残高報酬料率も高水準で推移していくと弊社では予想している。
(3) 基礎収益
持続的かつ安定的な収益力を示す指標である「基礎収益」(「手数料控除後の残高報酬-固定費などの経常的経費」)は2008年3月期にリーマンショックの影響を受けて一時的にマイナスになったものの、その後は右肩上がりで回復している。特に企業の業績がコロナ禍、ウクライナ情勢、各国中央銀行の金融政策などの影響を受け、金融市場の先行きについても不確実性が非常に高いなかで、基礎収益が順調に拡大していることは特筆に値する。基礎収益は今後も好調に推移すると弊社では見ている。
3. 財務状況と経営指標
2023年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比1百万円増の37,142百万円となった。このうち流動資産は同472百万円増の23,195百万円となったが、これは主に現金及び預金が1,048百万円減少した一方、未収還付法人税等が663百万円、未収入金が456百万円それぞれ増加したことによる。負債合計は同238百万円増の13,055百万円となった。このうち流動負債は同360百万円増の4,931百万円となったが、これは主に未払金が1,089百万円減少した一方で、未払法人税等が524百万円、賞与引当金が451百万円それぞれ増加したことによる。純資産合計は同237百万円減の24,087百万円となった。これは主に資本剰余金が303百万円、利益剰余金が147百万円、その他有価証券評価差額金が286百万円減少したことによる。
財務状況については、流動比率が470.4%、固定比率が57.9%、自己資本比率が64.9%であることから、健全であると言える。
4. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の業績予想については、主事業である投信投資顧問業は業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にあることから将来の業績予想は難しいと認識し、開示していない。ただし、株式市場の回復に伴って成功報酬の伸長が期待される。また、残高報酬についても、「プライベート・エクイティ」をけん引役に堅調に推移すると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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2. 過去の業績推移
(1) 運用資産残高
期末運用資産残高は、「OneAsia」が一時大きく減少したものの、ここ数年は回復傾向にある。「日本株式」は株式市場の影響を受けて足元では軟調なものの、「実物資産」「プライベート・エクイティ」は順調に増加している。特に「プライベート・エクイティ」は、2021年10月から運用を開始した未来創生3号ファンドが寄与し好調だ。全体の運用資産残高は高水準を維持していることから、「マクロはミクロの集積である」という投資哲学が投資・運用手法として優れており、投資家から支持を得ていると弊社では見ている。
(2) 営業収益
営業収益については、徹底した企業調査によるハイリターンの実現と比較的報酬料率の高いファンドの設定によって残高報酬が堅調に推移している。「マクロはミクロの集積である」という投資哲学に則って運用されるファンドは、今後も高リターンを期待できるため、結果として残高報酬料率も高水準で推移していくと弊社では予想している。
(3) 基礎収益
持続的かつ安定的な収益力を示す指標である「基礎収益」(「手数料控除後の残高報酬-固定費などの経常的経費」)は2008年3月期にリーマンショックの影響を受けて一時的にマイナスになったものの、その後は右肩上がりで回復している。特に企業の業績がコロナ禍、ウクライナ情勢、各国中央銀行の金融政策などの影響を受け、金融市場の先行きについても不確実性が非常に高いなかで、基礎収益が順調に拡大していることは特筆に値する。基礎収益は今後も好調に推移すると弊社では見ている。
3. 財務状況と経営指標
2023年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比1百万円増の37,142百万円となった。このうち流動資産は同472百万円増の23,195百万円となったが、これは主に現金及び預金が1,048百万円減少した一方、未収還付法人税等が663百万円、未収入金が456百万円それぞれ増加したことによる。負債合計は同238百万円増の13,055百万円となった。このうち流動負債は同360百万円増の4,931百万円となったが、これは主に未払金が1,089百万円減少した一方で、未払法人税等が524百万円、賞与引当金が451百万円それぞれ増加したことによる。純資産合計は同237百万円減の24,087百万円となった。これは主に資本剰余金が303百万円、利益剰余金が147百万円、その他有価証券評価差額金が286百万円減少したことによる。
財務状況については、流動比率が470.4%、固定比率が57.9%、自己資本比率が64.9%であることから、健全であると言える。
4. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の業績予想については、主事業である投信投資顧問業は業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にあることから将来の業績予想は難しいと認識し、開示していない。ただし、株式市場の回復に伴って成功報酬の伸長が期待される。また、残高報酬についても、「プライベート・エクイティ」をけん引役に堅調に推移すると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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