日本取引所が急伸し年初来高値更新、「資産運用立国」の政策効果と売買活性化を期待◇

　日本取引所グループ<8697.T>が急伸し、年初来高値を更新した。政府は新しい資本主義実現会議の下に「資産運用立国分科会」を設置し、４日に初会合を開いた。資産運用業の競争力強化に向けた政策プランを年内に策定する方針という。同日には日本電信電話<9432.T>傘下のＮＴＴドコモとマネックスグループ<8698.T>が資本・業務提携を発表。更に、５日付の日本経済新聞朝刊は「みずほ証券が楽天証券と金融仲介の新会社をつくり、２０２４年春にサービスを始める」と報じた。世界的な金利上昇を背景とした全体相場の先行き不透明感が意識されるなかにあって、金融市場への家計資産の流入加速に伴う株式売買の活性化への思惑が広がり、ディフェンシブ性を持つ日本取引所に幅広い投資家の資金が流入したようだ。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS