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*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～米株高も円高と中国株安が重しに
30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は小幅続伸、米株高も円高と中国株安が重しに
・ドル・円は下げ渋り、米金利やアジア株を注視
・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>
■日経平均は小幅続伸、米株高も円高と中国株安が重しに
日経平均は小幅続伸。前日比86.89円高（+0.24％）の36113.83円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。
29日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は224.02ドル高（+0.59％）の38333.45ドル、ナスダックは172.68ポイント高（+1.12％）の15628.05、S＆P500は36.96ポイント高（+0.76％）の4927.93で取引を終了した。今週開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）を控え調整色が強まり、寄り付き後、まちまち。その後、1月ダラス連銀製造業活動指数が予想を下回り長期金利の低下に連れ、堅調に推移した。終盤にかけ米財務省が四半期入札規模予想を予想外に引き下げると金利の一段の低下に連れ買いにさらに拍車がかかり、上げ幅を拡大。ダウは連日で過去最高値を更新し終了した。
米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始した。為替が1ドル147円台半ばと前日の大引け時点よりも円高ドル安で推移したことなどが重しとなり、買い一巡後の日経平均、TOPIXは上値が重くなりTOPIXは一時前日比マイナス圏となる場面も見られた。香港ハンセン指数が前日比2％ほど下落していることも影響し、前場の東京市場は買い手控えムードが強まり、前場のプライム市場の売買代金は2兆円に届かなかった。
日経平均採用銘柄では、ルネサスエレクトロニクス<6723>の上昇が目立ったほか、日本取引所グループ<8697>、信越化<4063>、三菱重工業<7011>も買われた。このほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>も上昇した。日経平均採用以外では、LITALICO<7366>が、未定としていた期末配当予想を増配見通しと発表したことで急騰したほか、東光高岳<6617>も決算を材料に買われた
一方、いすゞ自動車<7202>、住友ファーマ<4506>、ファナック<6954>がさえない。日経平均採用以外では、NEC<6701>が保有株売却に対応したディスカウントTOBを発表した航空電子<6807>が急落した。なお、イオン<8267>がオアシス・ファンドのツルハHD<3391>株取得で独占交渉と伝わったことで、オアシス・ファンドによる追加購入期待が後退しツルハHDは大幅安となった。
セクターでは、海運業、その他製品、保険業、機械、不動産業などが上昇した一方、石油・石炭製品、証券・商品先物、繊維製品、輸送用機器、鉱業などが下落した。
後場は為替や中国株など外部環境を引き続きにらんだ状況のなか、トヨタ自<7203>グループの動向に注目したい。豊田織<6201>の国内排出ガスに関する不正によって、トヨタ自は一部車種の出荷を停止。この影響で、トヨタ紡織<3116>、日野自動車<7205>、アイシン<7259>とトヨタ関連企業が軒並み下落している。一方、国交省がダイハツの10車種の出荷停止指示が解除とも伝わっていることから、後場、トヨタ関連企業は下げ幅を縮小する可能性もある。後場はTOPIXが日経平均よりも相対的に強含む展開を期待したい。
■ドル・円は下げ渋り、米金利やアジア株を注視
30日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、147円52銭から147円19銭まで下落も値を戻す展開となった。日経平均株価は堅調地合いとなったが、香港株は大幅安となり円売りは縮小。ただ、米10年債利回りの低下は一服しドルは正午にかけて回復した。、
ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円19銭から147円52銭、ユーロ・円は159円54銭から159円80銭、ユーロ・ドルは1.0830ドルから1.0841ドル。
■後場のチェック銘柄
・ＳＲＥホールディングス<2980>、エリッツホールディングス<5533>など、5銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・12月有効求人倍率：1.27倍（予想：1.28倍、11月：1.28倍）
・日・12月失業率：2.4％（予想：2.5％、11月：2.5％）
・豪・12月小売売上高：前月比-2.7％（予想：-1.7％、11月：+2.0％）
【要人発言】
・ジョルダン・スイス国立銀行（中銀）総裁
「インフレ率は再び上昇の可能性も、2％を超えることはない」
「インフレ抑止、状況はかなり良くなっている」
＜国内＞
・岸田首相の施政方針演説など政府4演説（衆参両院）
＜海外＞
・米連邦公開市場委員会（FOMC、31日まで）
＜CS＞
・日経平均は小幅続伸、米株高も円高と中国株安が重しに
・ドル・円は下げ渋り、米金利やアジア株を注視
・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>
■日経平均は小幅続伸、米株高も円高と中国株安が重しに
日経平均は小幅続伸。前日比86.89円高（+0.24％）の36113.83円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。
29日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は224.02ドル高（+0.59％）の38333.45ドル、ナスダックは172.68ポイント高（+1.12％）の15628.05、S＆P500は36.96ポイント高（+0.76％）の4927.93で取引を終了した。今週開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）を控え調整色が強まり、寄り付き後、まちまち。その後、1月ダラス連銀製造業活動指数が予想を下回り長期金利の低下に連れ、堅調に推移した。終盤にかけ米財務省が四半期入札規模予想を予想外に引き下げると金利の一段の低下に連れ買いにさらに拍車がかかり、上げ幅を拡大。ダウは連日で過去最高値を更新し終了した。
米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始した。為替が1ドル147円台半ばと前日の大引け時点よりも円高ドル安で推移したことなどが重しとなり、買い一巡後の日経平均、TOPIXは上値が重くなりTOPIXは一時前日比マイナス圏となる場面も見られた。香港ハンセン指数が前日比2％ほど下落していることも影響し、前場の東京市場は買い手控えムードが強まり、前場のプライム市場の売買代金は2兆円に届かなかった。
日経平均採用銘柄では、ルネサスエレクトロニクス<6723>の上昇が目立ったほか、日本取引所グループ<8697>、信越化<4063>、三菱重工業<7011>も買われた。このほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>も上昇した。日経平均採用以外では、LITALICO<7366>が、未定としていた期末配当予想を増配見通しと発表したことで急騰したほか、東光高岳<6617>も決算を材料に買われた
一方、いすゞ自動車<7202>、住友ファーマ<4506>、ファナック<6954>がさえない。日経平均採用以外では、NEC<6701>が保有株売却に対応したディスカウントTOBを発表した航空電子<6807>が急落した。なお、イオン<8267>がオアシス・ファンドのツルハHD<3391>株取得で独占交渉と伝わったことで、オアシス・ファンドによる追加購入期待が後退しツルハHDは大幅安となった。
セクターでは、海運業、その他製品、保険業、機械、不動産業などが上昇した一方、石油・石炭製品、証券・商品先物、繊維製品、輸送用機器、鉱業などが下落した。
後場は為替や中国株など外部環境を引き続きにらんだ状況のなか、トヨタ自<7203>グループの動向に注目したい。豊田織<6201>の国内排出ガスに関する不正によって、トヨタ自は一部車種の出荷を停止。この影響で、トヨタ紡織<3116>、日野自動車<7205>、アイシン<7259>とトヨタ関連企業が軒並み下落している。一方、国交省がダイハツの10車種の出荷停止指示が解除とも伝わっていることから、後場、トヨタ関連企業は下げ幅を縮小する可能性もある。後場はTOPIXが日経平均よりも相対的に強含む展開を期待したい。
■ドル・円は下げ渋り、米金利やアジア株を注視
30日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、147円52銭から147円19銭まで下落も値を戻す展開となった。日経平均株価は堅調地合いとなったが、香港株は大幅安となり円売りは縮小。ただ、米10年債利回りの低下は一服しドルは正午にかけて回復した。、
ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円19銭から147円52銭、ユーロ・円は159円54銭から159円80銭、ユーロ・ドルは1.0830ドルから1.0841ドル。
■後場のチェック銘柄
・ＳＲＥホールディングス<2980>、エリッツホールディングス<5533>など、5銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・12月有効求人倍率：1.27倍（予想：1.28倍、11月：1.28倍）
・日・12月失業率：2.4％（予想：2.5％、11月：2.5％）
・豪・12月小売売上高：前月比-2.7％（予想：-1.7％、11月：+2.0％）
【要人発言】
・ジョルダン・スイス国立銀行（中銀）総裁
「インフレ率は再び上昇の可能性も、2％を超えることはない」
「インフレ抑止、状況はかなり良くなっている」
＜国内＞
・岸田首相の施政方針演説など政府4演説（衆参両院）
＜海外＞
・米連邦公開市場委員会（FOMC、31日まで）
＜CS＞
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