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SBI新生銀行のニュース
日経平均は4日ぶり反落。80.30円安の20596.92円(出来高概算4億5000万株)で前場の取引を終えている。
20日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに反落し、173ドル安となった。イタリアのコンテ首相が辞任を表明し、政局混乱への懸念から欧州株がほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。一方で21日に発表される7月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨や、23日のパウエル連邦準備理事会(FRB)議長講演の内容を見極めたいとの思惑もあり、下値は限られた。為替相場は朝方、1ドル=106円台前半と前日より円高方向に振れており、本日の日経平均はこうした流れを引き継いで187円安からスタート。ただ、その後円相場の上昇が一服し、米株価指数先物が時間外取引で上昇すると、日経平均は寄り付き直後をこの日の安値に下げ渋る展開となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の8割強、対して値上がり銘柄は1割強となっている。
個別では、ソフトバンクG<9984>が売買代金トップで3%の下落となり、日経平均を約33円押し下げた。前日買われたZOZO<3092>が反落し、トヨタ自<7203>は小幅に下落。外資系証券のレーティング引き下げが観測されたキッコマン<2801>などは軟調ぶりが目立った。また、新株予約権の発行を発表したWSCOPE<6619>は希薄化懸念が先行し、ストップ安を付けている。一方、ファーストリテ<9983>やファナック<6954>が堅調。ファナックについては、一部証券会社が会社側の業績下方修正は保守的との見方を示している。新生銀<8303>が売買代金上位にランクインし、2%の上昇。大株主による株式売出しの価格が決まり、朝方は売りが先行したものの、価格決定による売り圧力の低下に期待した買いが入ったとみられる。任天堂<7974>やキーエンス<6861>は小高い。また、リリースが買い材料視されたスマバリュ<9417>が急伸し、GameWith<6552>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、電気・ガス業、繊維製品、ガラス・土石製品などが下落率上位で、その他も全般軟調。ゴム製品のみ小幅に上昇した。
米国株ほどの強い値動きではなかったが、日経平均もここ3営業日で270円あまり上昇しており、本日は米国株の反落を受けて売りが先行する展開となった。ただ、寄り付き後は円高一服とともに下げ渋る展開となり、日足チャート上で20500円台に位置する5日移動平均線水準を上回って前場を折り返している。米経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)でのパウエルFRB議長らの講演に市場の関心が集まっており、大きく売り込もうとする動きは乏しい。また、前日指摘したとおり各国の金融緩和や景気対策への期待が株式相場を支えている。
しかし、東証1部売買代金は連日で1兆5000億円台と低調に推移しており、本日もここまで7800億円程度にとどまっている。一段の戻りに期待した買いは限られるもようで、20日の空売り比率(東証)が43.4%まで低下したのを見ると、買い戻しの動きも徐々に鈍りそうだ。後場の日経平均は小安い水準でのもみ合いを想定しておきたい。
なお、中小型の材料株には幕間つなぎ的な物色が向かいやすいだろう。ただ、本日は7月訪日外客数の発表が予定されているが、日韓関係の悪化などで関連銘柄には警戒感が広がる可能性がある。
(小林大純)
<AK>
20日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに反落し、173ドル安となった。イタリアのコンテ首相が辞任を表明し、政局混乱への懸念から欧州株がほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。一方で21日に発表される7月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨や、23日のパウエル連邦準備理事会(FRB)議長講演の内容を見極めたいとの思惑もあり、下値は限られた。為替相場は朝方、1ドル=106円台前半と前日より円高方向に振れており、本日の日経平均はこうした流れを引き継いで187円安からスタート。ただ、その後円相場の上昇が一服し、米株価指数先物が時間外取引で上昇すると、日経平均は寄り付き直後をこの日の安値に下げ渋る展開となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の8割強、対して値上がり銘柄は1割強となっている。
個別では、ソフトバンクG<9984>が売買代金トップで3%の下落となり、日経平均を約33円押し下げた。前日買われたZOZO<3092>が反落し、トヨタ自<7203>は小幅に下落。外資系証券のレーティング引き下げが観測されたキッコマン<2801>などは軟調ぶりが目立った。また、新株予約権の発行を発表したWSCOPE<6619>は希薄化懸念が先行し、ストップ安を付けている。一方、ファーストリテ<9983>やファナック<6954>が堅調。ファナックについては、一部証券会社が会社側の業績下方修正は保守的との見方を示している。新生銀<8303>が売買代金上位にランクインし、2%の上昇。大株主による株式売出しの価格が決まり、朝方は売りが先行したものの、価格決定による売り圧力の低下に期待した買いが入ったとみられる。任天堂<7974>やキーエンス<6861>は小高い。また、リリースが買い材料視されたスマバリュ<9417>が急伸し、GameWith<6552>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、電気・ガス業、繊維製品、ガラス・土石製品などが下落率上位で、その他も全般軟調。ゴム製品のみ小幅に上昇した。
米国株ほどの強い値動きではなかったが、日経平均もここ3営業日で270円あまり上昇しており、本日は米国株の反落を受けて売りが先行する展開となった。ただ、寄り付き後は円高一服とともに下げ渋る展開となり、日足チャート上で20500円台に位置する5日移動平均線水準を上回って前場を折り返している。米経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)でのパウエルFRB議長らの講演に市場の関心が集まっており、大きく売り込もうとする動きは乏しい。また、前日指摘したとおり各国の金融緩和や景気対策への期待が株式相場を支えている。
しかし、東証1部売買代金は連日で1兆5000億円台と低調に推移しており、本日もここまで7800億円程度にとどまっている。一段の戻りに期待した買いは限られるもようで、20日の空売り比率(東証)が43.4%まで低下したのを見ると、買い戻しの動きも徐々に鈍りそうだ。後場の日経平均は小安い水準でのもみ合いを想定しておきたい。
なお、中小型の材料株には幕間つなぎ的な物色が向かいやすいだろう。ただ、本日は7月訪日外客数の発表が予定されているが、日韓関係の悪化などで関連銘柄には警戒感が広がる可能性がある。
(小林大純)
<AK>
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