前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ＧＷ <3936> 　198円　(+50円、+33.8％) ストップ高

　グローバルウェイ <3936> [東証Ｇ]がストップ高。同社は1日、韓国企業向けに「MuleSoft並走支援サービス」の提供を開始したと発表しており、好材料視されたようだ。同社では、7月にクラウド・オンプレミス統合プラットフォームのiPaaSサービスであるMuleSoftの導入を支援する「MuleSoft並走支援サービス」を国内企業向けに提供を開始したが、韓国企業向けにチューニングした導入支援サービスを開始した。同サービスは、同社所属の韓国人エンジニアと日本人エンンジニアから構成されるチームが、韓国企業が抱える課題を細かく汲み取り反映したAPI設計・開発などを並走支援し、導入成功へ導くとしている。なお、全面的なサービス展開に先立ち、韓国におけるセールスフォースパートナーのｉ２ｍａｘ社に導入中としている。

■ＷＡＳＨハウ <6537> 　350円　(+80円、+29.6％) ストップ高

　ＷＡＳＨハウス <6537> [東証Ｇ]がストップ高。フランスや韓国で「トコジラミ」の大量発生が社会問題化している。日本国内においても外国人観光客数が回復するなか、防除や駆除に関する相談件数が増えていると伝わっている。トコジラミへの対策として、布団やシーツ、毛布などの場合は熱湯で洗濯を行い、高温乾燥機で乾燥させることが有効とされており、コインランドリーの利用者の拡大につながるとの思惑を持った個人投資家の資金がＷＡＳＨハウ株に流入したようだ。

■大和コン <3816> 　1,350円　(+300円、+28.6％) ストップ高

　大和コンピューター <3816> [東証Ｓ]がストップ高。同社は1日取引終了後、24年7月期第1四半期（8-10月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比88.9％増の1億8900万円となり、上半期計画2億4200万円に対する進捗率が78.1％となったことが好感されたようだ。売上高は同31.3％増の8億2300万円で着地。ソフトウェア開発関連での受注が堅調だったほか、利益面では開発費の効率化や経費の削減などに取り組んだことが寄与した。なお、上半期及び通期の業績予想は従来計画を据え置いている。

■ＪＥＴ <6228> 　7,610円　(+1,000円、+15.1％) ストップ高

　ジェイ・イー・ティ <6228> [東証Ｓ]がストップ高。12月1日取引終了後、日の丸半導体新会社で最先端半導体の量産を目指すラピダスから次世代半導体製造技術の研究開発業務を受託したことを発表した。ラピダスが計画している半導体製造ラインへの装置納入を目指すとしており、これがサプライズ材料となり投資資金の攻勢が加速した。ＪＥＴは半導体洗浄装置の開発・設計、製造・販売及びアフターサービスを一気通貫で手掛け、韓国や台湾といったアジア地域で需要を開拓中だが、多数のウエハーを一括洗浄するバッチ式洗浄装置ではグローバルベースで1割強の商品シェアを確保するなど商品競争力が高い。

■ＨＰＣシス <6597> 　1,927円　(+251円、+15.0％)

　ＨＰＣシステムズ <6597> [東証Ｇ]が急反騰。米長期金利低下が続くなか、外国為替市場では円高方向に振れプライム市場の主力銘柄には逆風が意識されるものの、相対的に出遅れるグロース市場の銘柄が底堅さを発揮している。そのなか、同社株は投資資金の攻勢が加速した。同社は科学技術用高性能コンピューターの開発・販売及びソリューション提供を主力展開し、次世代コンピューティング分野の中核銘柄として見直しが進んでいる。ビッグデータ解析や人工知能（AI）分野でその技術力をいかんなく発揮しており、24年6月期営業利益（単独ベース）はベトナムでの大型案件獲得などを背景に前期比約3倍となる7億5500万円と過去最高を大幅に更新する見通しだ。また、米エヌビディア の最上位パートナー企業でもあり、今後の展開力にも注目が集まっている。

■ロジザード <4391> 　1,583円　(+150円、+10.5％)

　ロジザード <4391> [東証Ｇ]が4日続急騰。10月23日につけた年初来高値1606円を視野に入れている。倉庫の在庫管理システムをクラウドサービスで提供、アパレル向けのほか化粧品や生活雑貨、日用品などネット販売で旺盛な需要のある商材を中心に新規受注獲得が進んでいる。無線のハンディターミナルを活用した商品バーコード管理によって高精度の検品を実現、物流2024年問題への対応で合理化への取り組みが求められるなか、物流デジタルトランスフォーメーション（DX）の担い手として活躍余地が広がっている。業績も急回復歩調にあり、足もとのグロース株見直し機運に乗って、株高修正余地が意識されている。

■ヘッドウォ <4011> 　9,570円　(+850円、+9.8％)

　ヘッドウォータース <4011> [東証Ｇ]が続急伸。日経平均が大きく売り込まれる一方、これまで出遅れていたグロース市場の銘柄が相対的な強さを発揮している。そのなか、足もと戻り歩調となっている同社株にも物色の矛先が向いている。企業の経営課題を解決するAIソリューション事業を主力に、保守・運用もワンストップで手掛ける。日本マイクロソフトとのアライアンス戦略による業容拡大効果も同社の成長期待につながっている。新興企業の成長力の目安となるトップラインの拡大が最大の見どころで、23年12月期は売上高が前期比47％増の23億2000万円と過去最高を大幅に更新する見通し。24年12月期も今期並みの高い伸び率が見込まれている。

■マネックスＧ <8698> 　706円　(+47円、+7.1％)

　東証プライムの上昇率8位。マネックスグループ <8698> [東証Ｐ]が急反発。セレス <3696> [東証Ｐ]はストップ高に買われた。足もとビットコイン価格は1BCT＝4万ドル台を突破し、2022年春ごろの水準まで浮上している。これを受けビットコインの売買が活発化するとの期待から、仮想通貨取引所を運営する銘柄に思惑的な物色が向かった。

■エネチェンジ <4169> 　1,115円　(+70円、+6.7％)

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。同社は1日、不動産管理会社向けに「空室通電エネチェンジ」の提供を開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。空室通電エネチェンジは、空室物件の通電及び廃止の申し込みを一括して代行するとともに、空室期間中の電気料金を同社が負担するサービス。今後は来年1月をメドに、通電・廃止の管理や手続きを一元化できるシステムを提供開始する予定で、より利便性を高めるとしている。

■ゲオＨＤ <2681> 　2,450円　(+112円、+4.8％)

　ゲオホールディングス <2681> [東証Ｐ]が大幅反発。同社はきょう、リユース（中古）販売を手掛けるセカンドストリートのタイ1号店をバンコクに今月20日にオープンすると発表。海外での更なる事業展開を期待した買いが流入したようだ。セカンドストリートの海外進出は、米国、マレーシア、台湾に続いて4カ国目。今後も人口増加が進むと予測されるバンコク首都圏を中心に、10年間で50店舗の展開を目指すとしている。

■ＫｅｅＰｅｒ <6036> 　6,380円　(+240円、+3.9％)

　ＫｅｅＰｅｒ技研 <6036> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。前週末1日の取引終了後に発表したキーパーラボ運営事業の11月度月次売上高で、既存店売上高が前年同月比14.7％増となり、増収基調を維持したことが好感された。ビックモーター（東京都多摩市）の販売する「ダイヤモンドコート（コーティング）」と同社の「ダイヤモンドキーパー」の名称が一部重なっていたため多くの人が誤解し、8～9月はダイヤモンドキーパーシリーズの施工台数が前年を下回っていたが、10月のオータムフェア終了後も継続して施工台数が増加していることが要因としている。

■内田洋 <8057> 　7,380円　(+260円、+3.7％)

　内田洋行 <8057> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。前週末1日の取引終了後、24年7月期第1四半期（7月21日-10月20日）の決算を発表。売上高が前年同期比13.9％増の531億8900万円、営業利益が同50.1％増の29億9400万円と好調だったことから、これが好感され買われた。インボイス制度のシステム改修対応案件の集中や教育ICTの需要期が通常の夏季納品に戻ったこと、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約の好調が継続したことが寄与した。通期の増収・営業増益見通しに変更はない。

■Ａｐｐｉｅｒ <4180> 　1,650円　(+51円、+3.2％)

　Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ <4180> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。前週末1日の取引終了後、AIソリューション「AIBID（アイビッド）」をネクソン <3659> [東証Ｐ]へ提供し、高価値ユーザー層の獲得に大きく貢献していることを発表しており、好材料視された。過去6年にわたり「AIBID」をネクソンに提供し、幾つものマイルストーンで重要な役割を担っているとしており、22年に実施した「アラド戦記モバイル」のキャンペーンでは初週から4週目にかけて、レベル完了率が6.9％増加、アプリ内購入が1.4倍に急増したという。また、「カートライダーラッシュ＋」のインストール数が発表後45日目で落ち込んだため、AIBIDのリエンゲージメント機能を導入し、戦略的なユーザーリターゲティングを実施した結果、ユーザーコンバージョン率（CVR）が55％上昇し、アプリ内購入も16％増加したとしている。両社のパートナーシップは更に継続的に拡大しており、ネクソンは、3Dバナーやバナー内動画など、Ａｐｐｉｅｒの新しいクリエイティブアセットを導入する計画としている。

■カナモト <9678> 　2,688円　(+77円、+3.0％)

　カナモト <9678> [東証Ｐ]が続伸。前週末1日の取引終了後、集計中の23年10月期連結業績について、売上高が従来予想の1980億円から1974億円（前の期比5.0％増）へ、営業利益が140億円から119億円（同10.0％減）へ、純利益が84億円から67億円（同19.7％減）へ下振れて着地したようだと発表したが、アク抜け感が強まる格好となっている。従来予想では、下期以降は強い需要が継続することを見込んでいたが、公共工事の発注の遅れなどもあり、上期に低迷した業績を回復するまでには至らなかったという。

■東宝 <9602> 　5,276円　(+149円、+2.9％)

　東宝 <9602> [東証Ｐ]が6日ぶり反発。同社が手掛ける映画「ゴジラ-1.0」が国内で話題を呼ぶなか、12月1日に北米で公開がスタート。足もと好調な滑り出しを切ったことが伝わっている。収益の追い風になるとの期待感から買われたようだ。また、東宝は1日の取引終了後、子会社ＴＯＨＯアーカイブが映像資産のアーカイブサービスを提供開始すると発表した。同じく子会社のＴＯＨＯスタジオが稼働を始めたハイエンドな映像ポストプロ拠点「HIGH-RESOLUTION　BASE」にてサービス提供を行う。

■松屋 <8237> 　867円　(+22円、+2.6％)

　松屋 <8237> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。前週末1日の取引終了後に11月の売上速報を発表。銀座本店の売上高は前年同月比21.1％増となった。堅調な業況を評価した買いが株価を支援したようだ。免税売上高は円安を背景にコロナ前の水準となる2019年11月を大きく上回り、業績を力強くけん引した。

■ＦＰパートナ <7388> 　4,950円　(+125円、+2.6％)

　ＦＰパートナー <7388> [東証Ｐ]が反発。1日の取引終了後、ライフタイムコンサルティング（ＬＴＣ、東京都港区）が保有する保険契約の一部を譲り受けることで合意し、契約を締結したと発表。今後の業績へのプラス効果を期待した買いが入ったようだ。ＬＴＣが保有する生命保険・損害保険契約の一部である約2万3000件を譲り受ける。ＬＴＣは2024年11月末をメドに清算する予定で、保有契約の引き継ぎを検討していた。

■牧野フ <6135> 　5,950円　(+130円、+2.2％)

　牧野フライス製作所 <6135> [東証Ｐ]が3日続伸。前週末1日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好材料視された。上限を20万株（発行済み株数の0.84％）、または10億円としており、取得期間は12月4日から来年3月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために実施するという。

■チヨダ <8185> 　858円　(+17円、+2.0％)

　チヨダ <8185> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。前週末1日の取引終了後に発表した11月度の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比14.5％増となり、12ヵ月連続で前年実績を上回ったことが材料視された。気温が低下したためブーツなど冬物の売り上げが好調で、特に東北、北海道を中心に雪関連商材の売り上げが伸長した。また販売促進で、PayPayや楽天ペイのポイント還元を活用したキャンペーンを行ったほか、新聞の折り込みチラシやテレビCMを活用した「ブラックフライデー・最大50％オフセール」を行ったことも売り上げと集客アップに寄与した。なお、全店売上高は同10.6％増だった。

■スクリン <7735> 　11,085円　(+210円、+1.9％)

　ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> [東証Ｐ]が9日続伸。前週末1日の取引終了後、東北大学発ベンチャーで量子アニーリング技術を活用したソリューションを提供するシグマアイ（東京都港区）の株式の一部を取得し、持ち分法適用関連会社化したと発表しており、好材料視された。スパークス・グループ <8739> [東証Ｐ]から株式を譲受する。譲受価額は非開示。スクリンでは今回の出資により、スパークスとともにシグマアイの量子アニーリング技術の早期実用化をサポートする。また、スクリンとシグマアイの持つ技術や知見をより深く融合することで、生産工程スケジューリングや材料探索の最適化など、半導体製造装置を中心とした既存ビジネスや、新規事業領域など幅広い分野で連携するとしている。

■郵船 <9101> 　4,052円　(+60円、+1.5％)

　日本郵船 <9101> [東証Ｐ]、商船三井 <9104> [東証Ｐ]、川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]など大手をはじめ海運株が軒並み高に買われた。業種別騰落率では33業種中トップとなっている。特にばら積み船を主力とするＮＳユナイテッド海運 <9110> [東証Ｐ]が300円を超える上昇で人気を際立たせた。鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数の上昇がここにきて加速している。前週末1日時点で7連騰と気を吐いており、3192まで水準を切り上げた。これは22年5月以来約1年半ぶりの水準で、海運セクターに強力なポジティブ材料として意識された。

■日エスコン <8892> 　930円　(+12円、+1.3％)

　日本エスコン <8892> [東証Ｐ]が3日続伸。この日、ファイターズ　スポーツ＆エンターテイメント（ＦＳＥ、北海道北広島市）、ディー・エヌ・エー <2432> [東証Ｐ]とともに、スポーツを含むエンターテインメントに特化した不動産開発などを目的とする新会社を設立したと発表。これを手掛かり視した買いが入り、前場中盤に上げ幅を拡大した。日エスコンは、北海道日本ハムファイターズの新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」を核とする北海道ボールパークFビレッジにおいて、新規分譲マンションやシニアレジデンス、球場近接地でのホテル開発など推進。ＦＳＥとともに新たなまちづくりに取り組んできた。新会社のエスコンスポーツ＆エンターテイメント（東京都港区）は、北海道ボールパークFビレッジ内の事業だけでなく、日本全国のスタジアム・アリーナを核としたまちづくりの支援・コンサルティングなどを展開する。出資比率は日エスコンが51％、ＦＳＥが34％、ディーエヌエが15％とする。

※4日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース