2,238円
三菱鉛筆のニュース
■新京成 <9014> 2,599円 (+500円、+23.8%) ストップ高
新京成電鉄 <9014> [東証S]がストップ高。前週28日の取引終了後、京成電鉄 <9009> [東証P]が株式交換により同社を完全子会社化すると発表した。新京成株1株に対し、京成株0.82株を割り当て交付するとしており、これをもとにした理論価格を意識した値動きとなったようだ。実施予定日は9月1日。今回の子会社化により、千葉県北西部における事業基盤の強化をはじめ、経営資源の相互活用による競争力強化や事業規模の拡大、スケールメリットを生かした効率的な協働体制の実現といったシナジーを見込む。なお、新京成は8月30日付で上場廃止となる見通しだ。
■ブイキューブ <3681> 1,069円 (+150円、+16.3%) ストップ高
ブイキューブ <3681> [東証P]がストップ高。前週28日に22年12月期第1四半期(22年1-3月)決算を発表、営業利益は前年同期比52%減の3億9000万円と低調だった。ところが、2日は朝方こそ前週の終値近辺でスタートしたものの、その後は大口の買いがなだれ込み一気に株価水準を切り上げる展開となった。市場では「第1四半期の業績悪化は想定内で、上期計画比で進捗率が46%とまずまずの水準を確保したことで、ネガティブ材料とはなりにくかったようだ。日証金では大幅に売り長で逆日歩がついており、貸株調達による空売りなども考慮すると、実質的には需給事情による踏み上げ相場の色が強い」(準大手証券ストラテジスト)としている。あらゆる業界のイベントを メタバース化する「メタバースイベントサービス」を立ち上げていることで、「Web3」関連の有力株としてテーマ性を内包していることも人気素地につながったようだ。
■アズーム <3496> 7,360円 (+1,000円、+15.7%) ストップ高
アズーム <3496> [東証G]がストップ高に買われ、年初来高値を更新した。28日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を2万株(発行済み株数に対する割合0.68%)、または1億円としており、取得期間は5月2日から7月29日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために取得する。また、同時に発表した第2四半期累計(21年10月-22年3月)連結決算は、売上高30億2100万円(前年同期比29.8%増)、営業利益4億2200万円(同66.7%増)、純利益2億9600万円(同86.3%増)と大幅増益となり、従来予想の営業利益3億3500万円を上回って着地したことも好材料視された。遊休不動産活用事業における月極駐車場サブリースサービスの拡大に加え、人件費の増加が想定を下回った。なお、22年9月期通期業績予想は、売上高64億円(前期比28.7%増)、営業利益8億5000万円(同67.5%増)、純利益5億4000万円(同65.5%増)の従来予想を据え置いた。
■伯東 <7433> 2,663円 (+359円、+15.6%)
東証プライムの上昇率3位。伯東 <7433> [東証P]が続急騰。4月28日の取引終了後、上限を80万株(発行済み株数の4.05%)、または18億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。取得期間は22年5月1日から23年4月30日まで。あわせて、5月16日付で100万株の自社株を消却すると発表している。同時に発表した23年3月期連結業績予想は、売上高1970億円(前期比2.9%増)、営業利益70億円(同4.2%減)、純利益50億円(同0.6%増)を見込む。 半導体製造関連の活発な設備投資により、引き続き真空機器やプリント基板製造装置の好調が予想されるほか、車載用途ICの伸長を見込む。なお、22年3月期決算は、売上高1914億9500万円(前の期比15.8%増)、営業利益73億400万円(同91.9%増)、純利益49億7000万円(同62.2%増)だった。
■特殊陶 <5334> 2,301円 (+302円、+15.1%)
東証プライムの上昇率4位。日本特殊陶業 <5334> [東証P]続急騰、がカイ気配で始まり一気に株価水準を切り上げた。前週28日取引終了後に発表した22年3月期決算は営業利益が前の期比59%増の755億1200万円と急拡大したが、更に23年3月期も大幅増益トレンドを継続、前期比27%増の960億円を見込んでおり、これを評価する買いを呼び込んだ。営業利益は2期連続の過去最高利益更新となる。世界的に旺盛な半導体設備等需要を背景に半導体関連部品が好調を極めており、同社の収益環境に吹く追い風が強まっている。
■アルプスアル <6770> 1,313円 (+158円、+13.7%)
東証プライムの上昇率5位。アルプスアルパイン <6770> [東証P]が続急騰。前週28日の取引終了後に23年3月期業績予想を発表し、売上高を前期比4.0%増の8350億円、営業利益を同34.9%増の475億円とした。配当予想も前期比20円増の40円(中間・期末それぞれ20円)を見込んでおり、良好な今期見通しを好感した買いが入ったようだ。同時に発表した22年3月期決算は、売上高が前の期比11.8%増の8028億5400万円、営業利益が同2.7倍の352億800万円だった。新車生産が回復基調となったことをはじめ、ゲーム市場やスマートフォン市場の好調を追い風に電子部品の販売が増加した。あわせて、上限を250万株(発行済み株数の1.21%)、または25億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は5月2日から6月17日まで。
■エンプラス <6961> 3,160円 (+373円、+13.4%)
東証プライムの上昇率6位。エンプラス <6961> [東証P]が3日続急騰。全体相場は売り買い錯綜のなか日経平均株価がプラス圏とマイナス圏を往来する不安定な値動きとなったが、そのなか同社株はカイ気配スタートで寄り後も上げ幅を広げる異彩高の展開となった。一時13.7%高と値を飛ばし約3ヵ月半ぶりに年初来高値を更新した。精密プラスチック加工のトップメーカーで光拡散レンズなど光学製品では高い技術と競争力を誇っている。前週28日取引終了後に発表した22年3月期決算は営業利益が前の期比70%増の36億円と急拡大、これは従来計画を12%強も上振れしての着地となった。更に23年3月期は前期比17%増の42億円と2ケタ増益を見込むほか、年間配当も前期実績に2円50銭上乗せの50円を計画している。
■手間いらず <2477> 5,010円 (+400円、+8.7%)
手間いらず <2477> [東証P]が急反発。前週28日の取引終了後に決算を発表、22年6月期第3四半期累計(21年7月-22年3月)の経常利益(非連結)は前年同期比0.1%減の8.7億円となり、通期計画の11億円に対する進捗率は79.3%に達し、5年平均の74.3%も上回ったことで好感されたようだ。
■スカパーJ <9412> 453円 (+33円、+7.9%)
スカパーJSATホールディングス <9412> [東証P]が3日続急伸。前週28日の取引終了後に決算を発表、22年3月期の連結経常利益は前の期比0.2%減の203億円になったが、23年3月期は前期比5.9%増の215億円に伸びる見通しとなったことが好感されたようだ。
■シンプレクス <4373> 1,852円 (+134円、+7.8%)
シンプレクス・ホールディングス <4373> [東証P]が急反発。軟調地合いに抗して一時8.4%高の1863円まで駆け上がり、1900円近辺を横に走る25日移動平均線とのマイナスカイ離を急速に縮めた。大手金融向けを中心にシステム開発を行うが、DXコンサルティングから運用サービスまで幅広く手掛けているのが強み。前週28日取引終了後に発表した22年3月期の営業利益は前の期比41%増の63億6200万円と急増、21年3月期に同利益は3.7倍の高変化をみせており、発射台が高かったにもかかわらず、4割強の増益を達成したことは高く評価される。23年3月期については前期比7%増の67億7700万円と伸び率こそ鈍化するものの利益成長トレンドを維持する見通しで、連続最高益更新予想。また、初配当に漕ぎつけた前期から更に2円増配となる25円を計画していることも株高を後押ししたようだ。
■三菱総研 <3636> 4,195円 (+275円、+7.0%)
三菱総合研究所 <3636> [東証P]が4日続急伸、年初来高値を更新した。4月28日の取引終了後、22年9月期の連結業績予想について、売上高を1130億円から1170億円(前期比13.6%増)へ、営業利益を72億円から77億円(同12.3%増)へ、純利益を55億円から64億円(同27.8%増)へ上方修正し、あわせて120円としていた年間配当予想を125円(前期115円)へ引き上げると発表したことが好感された。シンクタンク・コンサルティングサービスでは、人工知能(AI)シミュレーションや先端ICTなどの官公庁案件が寄与したことに加え、ITサービスでは、金融・カード向け案件が引き続き好調を維持したことが要因。また、同時に発表した第2四半期累計(21年10月-22年3月)決算は、売上高682億6500万円、営業利益93億1400万円、純利益77億8800万円だった。なお、会計基準変更のため前年同期との比較はない。
■日立 <6501> 6,480円 (+408円、+6.7%)
日立製作所 <6501> [東証P]が続急伸。4月28日の取引終了後に上限を5000万株(発行済み株数の5.17%)、または2000億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。取得期間は22年5月2日から23年3月31日まで。株主への利益還元の拡充を図ることが目的という。同時に発表した23年3月期連結業績予想は、売上高9兆5000億円(前期比7.4%減)、調整後営業利益7000億円(同5.2%減)、純利益6000億円(同2.8%増)を見込む。デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズの主力3事業は増収増益を見込むものの、日立建機 <6305> [東証P]の一部株式及び日立金属 <5486> の売却など上場子会社再編により減収、営業減益を見込む。なお、年間配当予想は未定(前期125円)としている。
■菱鉛筆 <7976> 1,337円 (+82円、+6.5%)
三菱鉛筆 <7976> [東証P]が続急伸し年初来高値を更新した。4月28日の取引終了後、上限を50万株(発行済み株数の0.86%)、または8億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は5月9日から8月29日まで。あわせて、9月20日付で100万株(同1.55%)の自社株を消却すると発表。株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るためとしている。同時に発表した第1四半期(1-3月)決算が、売上高181億600万円(前年同期比11.7%増)、営業利益32億400万円(同34.6%増)、純利益24億1300万円(同21.6%増)と大幅増益となったことも好材料視された。筆記具及び筆記具周辺商品事業において、海外市場での売り上げが回復基調にあることに加え、円安効果も業績を押し上げた。なお、22年12月期通期業績予想は、売上高640億円(前期比3.4%増)、営業利益83億2000万円(同10.6%増)、純利益59億円(同4.3%増)の従来見通しを据え置いている。
■DTS <9682> 3,030円 (+181円、+6.4%)
DTS <9682> [東証P]が続急伸、年初来高値を更新した。4月28日の取引終了後、上限を183万株(発行済み株数の4.06%)、または50億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。取得期間は5月2日から12月30日までで、取得した全株を23年1月13日付で消却する。また、同時に発表した23年3月期連結業績予想で、売上高1000億円(前期比5.9%増)、営業利益114億円(同1.8%増)、純利益79億5000万円(同1.2%増)と増収増益を見込み、年間配当予想を前期比50円増の120円としていることも好材料視された。業務&ソリューション、テクノロジー&ソリューション、プラットフォーム&サービスの各セグメントで増収を見込む。なお、22年3月期決算は、会計基準の変更に伴い前の期との比較はないものの、売上高944億5200万円、営業利益111億9600万円、純利益78億5300万円だった。
■八十二 <8359> 454円 (+26円、+6.1%)
八十二銀行 <8359> [東証P]が続急伸。前週28日の取引終了後、22年3月期の連結経常利益は前の期比18.4%増の380億円に伸びたが、23年3月期は前期比13.3%減の330億円に減る見通しとなったと発表。同時に、発行済み株式数(自社株を除く)の4.08%にあたる2000万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施することを発表しており、好感されたようだ。買い付け期間は5月2日から23年3月31日までとなる。また、5月20日付で2000万株の自社株を消却する。
■LIXIL <5938> 2,420円 (+126円、+5.5%)
LIXIL <5938> [東証P]が続急伸。4月28日の取引終了後、22年3月期の連結最終利益は前の期比47.1%増の486億円に拡大し、23年3月期も前期比4.9%増の510億円に伸びる見通しとなったと発表。4期連続増益となり、これが好感されたようだ。同時に、前期の年間配当を80円→85円(前の期は75円)に増額し、今期も前期比5円増の90円に増配する方針とした。また、発行済み株式数(自社株を除く)の2.03%にあたる590万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施すると発表した。買い付け期間は5月2日から7月29日までとなる。
■ISID <4812> 3,925円 (+195円、+5.2%)
ISID <4812> [東証P]が続急伸。4月28日の取引終了後に発表した第1四半期(1-3月)連結決算が、売上高299億8200万円(前年同期比9.0%増)、営業利益53億500万円(同42.4%増)、純利益40億3300万円(同59.9%増)と大幅増益だったことが好感された。企業の戦略的IT投資が底堅く推移したことを受けて、金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションITの4つのセグメント全てが増収となった。また、ソフトウェア製品及び商品を中心とする売上総利益率の向上も寄与した。なお、22年12月期通期業績予想は、売上高1200億円(前期比7.1%増)、営業利益150億円(同9.2%増)、純利益105億円(同17.4%増)の従来見通しを据え置いている。
■村田製 <6981> 8,202円 (+408円、+5.2%)
村田製作所 <6981> [東証P]が続急伸。4月28日の取引終了後に発表した23年3月連結業績予想で、売上高1兆9300億円(前期比6.5%増)、営業利益4400億円(同3.8%増)、純利益3240億円(同3.1%増)と増収増益を見込み、年間配当予想を前期比20円増の150円を予定していることが好感された。自動車の生産台数回復と電装化の進展により、コンポーネントを中心としたカーエレクトロニクス向けの伸長を見込むほか、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池の増加を見込む。円安効果やコストダウンなども寄与し、営業最高益更新を見込む。なお、22年3月期決算は、売上高1兆8125億円(前の期比11.2%増)、営業利益4240億6000万円(同35.4%増)、純利益3141億2400万円(同32.5%増)だった。また、同時に1600万株(発行済み株数の2.50%)、または800億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は5月2日から10月31日までで、資本効率の向上を図るとともに、機動的な財務戦略を可能にすることが目的という。
■エスエムエス <2175> 3,255円 (+160円、+5.2%)
エス・エム・エス <2175> [東証P]が急反発。4月28日の取引終了後に発表した23年3月期の連結業績予想で、売上高460億6300万円(前期比18.4%増)、営業利益72億3800万円(同14.6%増)、純利益59億8400万円(同10.6%増)と2ケタ増益を見込むことが好感された。事業者の採用意欲の向上を見据え、引き続きキャリアパートナーの採用を拡大することで、主力のキャリア分野を成長軌道に戻すという。また、介護事業者数及び経営支援ニーズの継続的な増加を背景に、介護事業者分野(カイポケ)も引き続き堅調に推移する見通しだ。なお、22年3月期決算は、売上高388億9900万円(前の期比8.2%増)、営業利益63億1800万円(同15.5%増)、純利益54億800万円(同12.7%増)だった。
■富士通 <6702> 19,625円 (+940円、+5.0%)
富士通 <6702> [東証P]が3日ぶりに急反発。同社が前週28日取引終了後に発表した22年3月期決算は営業利益が前の期比18%減の2192億100万円となったが、続く23年3月期は急回復見通しにあり、同利益は前期比83%増の4000億円を見込んでいることで、これが株価を強く刺激した。リストラ効果に加え、システム開発など主力のIT関連サービスの利益採算向上を背景に営業利益は過去最高を大幅に更新する見通し。更に好業績を背景に株主還元も強化。今期の年間配当は前期実績に20円増配となる240円を計画するほか、発行済み株式数の6.11%相当の1200万株、1500億円を上限とする自社株買いも発表しており、これもポジティブサプライズとなった。
※2日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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菱鉛筆のニュース一覧- 自己株式取得状況に関するお知らせ 2024/11/05
- [Delayed]Notice Concerning Revisions to Consolidated Earnings Forecasts and Dividend Forecasts 2024/11/01
- [Delayed](Correction) Notice of Partial Corrections to Summary of Consolidated Financial Results for the 3 Months Ended March 31, '24 (Japanese GAAP) 2024/11/01
- [Delayed](Correction) Notice of Partial Corrections to Summary of Consolidated Financial Results for the 6 Months Ended June 30, '24 (Japanese GAAP) 2024/11/01
- [Delayed]Summary of Consolidated Financial Results for the Nine Months Ended September 30, 2024(Based on Japanese GAAP) 2024/11/01
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