前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ＬＩＥＨ <5856> 　64円　(+11円、+20.8％)

　エルアイイーエイチ <5856> [東証Ｓ]が急騰。6日の取引終了後、23年3月期第3四半期業績に特別利益を計上する見込みであると発表したことが好感された。第2四半期に計上した訴訟損失引当金1億8100万円について、その全額の戻し入れを行い特別利益に計上するという。なお、23年3月期業績予想への影響は現在精査中としている。

■ＡＩＰＦ <7345> 　569円　(+80円、+16.4％) ストップ高

　アイ・パートナーズフィナンシャル <7345> [東証Ｇ]がストップ高。7日午前11時ごろ、子会社ＡＩＰコンサルタンツがオリックス銀行（東京都港区）と信託契約代理店の業務委託契約を締結したと発表しており、好材料視された。今回の契約締結により、ＡＩＰコンサルはオリックス銀行の遺言代用信託「未来に託す」の取り扱いを開始する。「未来に託す」は、申込人に相続が発生してから最短5営業日で受取人に金銭を渡すことが可能で、葬儀費用などの急な支払いや遺族の生活などに備えることが可能。預かった金銭はオリックス銀行が元本を保証し、生前中は年1回、予定配当率に応じた配当金を支払う。なお、ＡＩＰコンサルとオリックス銀行は今後も円滑な資産承継をサポートする金融商品・サービスを提供するとしている。

■住石ＨＤ <1514> 　419円　(+49円、+13.2％)

　住石ホールディングス <1514> [東証Ｓ]が急反騰。6日取引終了後、著名投資家の井村俊哉氏が、住石ＨＤ株を買い増したことが、同日に関東財務局に提出された変更報告書で明らかになった。需給面での思惑が広がるなか、短期の値幅狙いの買い注文が集まったようだ。報告書によると、井村氏の保有割合は9.87％から12.71％に上昇した。報告義務発生日は11月29日。

■ＳＭＮ <6185> 　500円　(+43円、+9.4％)

　東証プライムの上昇率トップ。ＳＭＮ <6185> [東証Ｐ]が急反発。同社は6日、大日本印刷 <7912> [東証Ｐ]及び読売新聞東京本社（東京都千代田区）と、テレビ、新聞、出版物（雑誌など）に接するユーザーの行動データに基づく新たな広告サービス「Media X」の運用で協業することに合意したと発表。読売新聞グループの新聞読者をベースとした420万IDのデータ基盤「yomiuri ONE」と、ＳＭＮが活用可能なインターネット接続テレビ約900万台の視聴データ「Connected TV Data Bridge」は既に連携しており、ここに会員数760万人の大日印グループのハイブリッド型総合書店「honto」のアクセスデータを新たに連携。これにより、マスメディアを横断するデータマーケティングを実現するとしている。

■ＴＫＰ <3479> 　2,811円　(+218円、+8.4％)

　ティーケーピー <3479> [東証Ｇ]が急反発した。6日取引終了後、レンタルオフィス事業を運営する日本リージャスホールディングスを三菱地所 <8802> [東証Ｐ]に売却すると発表した。台湾のリージャスについては、リージャスブランドのマスターフランチャイザーであるスイスのＩＷＧに売却する。これに伴い、23年2月期の連結業績予想を見直し、最終損益はこれまでの4億円の黒字から一転して、15億円の赤字（前期は32億1100万円の赤字）を見込む。最終赤字の見通しとなったものの、経営資源の選択と集中の動きを評価した買いが入ったようだ。売却に伴って、子会社株式譲渡損及び事業整理損を特別損失として計上する。一方、のれん及び顧客関連資産の償却がなくなることから、販売費及び一般管理費の負担が軽減するため、営業損益の見通しは20億円の黒字から31億円の黒字（前期は8億8300万円の赤字）に引き上げた。あわせて同社は21年2月に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第8回新株予約権について、割当先の大和証券から全部を取得し、消却することを決めたとも発表した。

■サイバーバズ <7069> 　1,590円　(+111円、+7.5％)

　サイバー・バズ <7069> [東証Ｇ]が7日ぶりに急反発。7日午前10時ごろ、配信プラットフォームを運営する子会社ＷｉｔｈＬＩＶＥと連携し、タレントやアーティストと1対1のライブトークやオンラインイベントが行える各種オリジナルメニューの提供を開始すると発表しており、好材料視された。ＷｉｔｈＬＩＶＥの運営する「WithLIVE」は、タレントやアーティストとファンがオンラインでつながり、1対1のライブトークやライブ配信が行えるサービスを展開している。同サービスと連携し、タレントやインフルエンサーによるリッチなCLOSED商品紹介イベントや広告主主催のセキュリティーの高い発売前商品発表イベントなどを提供する方針で、アーティストやタレントなどとの1on1チケットを盛り込むことで、通常のSNSプレゼントキャンペーンより、参加者の増加や熱量の高い拡散力が高い企画になることが期待できるとしている。

■Ｊテック・Ｃ <3446> 　1,955円　(+132円、+7.2％)

　東証プライムの上昇率5位。ジェイテックコーポレーション <3446> [東証Ｐ]が6日ぶりに急反発。足もとで個別材料株物色の流れが復活しており、ここ調整色を強めていた同社株にもリバウンド狙いの買いが流入した。高精度X線集光ミラーや自動細胞培養装置などの理化学機器を製造するが、X線集光ミラーは半導体業界の次世代EUV露光装置向けへの展開が見込まれており、具体的にはオランダの露光装置大手ASMLホールディング からの受注に期待が高まっている。一方、装置メーカーとしての実力も発揮している。SiCやGaNなどを素材とした次世代パワー半導体の製造工程で、同社独自のCARE加工技術を駆使した次世代半導体ウエハー研磨装置の開発を進め、オーダーメイド受注のため製品は手元にはないが「技術的には開発に成功している段階にある」（会社側）としている。

■ＦＩＧ <4392> 　460円　(+30円、+7.0％)

　東証プライムの上昇率6位。ＦＩＧ <4392> [東証Ｐ]が3連騰。9月15日につけた年初来高値441円を上抜き新高値圏に突入した。同社はモバイルクリエイトと石井工作研究所が中心となって共同持ち株会社の形態で発足された会社だが、両社の事業領域であった移動体通信システム開発や、半導体関連装置及び半導体基板事業が収益基盤となっている。高度な技術力をロボティクス分野に生かし、2015年以降はその延長線上にあった産業用ドローン分野にも参入、実績を重ねている。国土交通省が5日、 ドローンの機体が操縦者に視認できない状態でも住宅地などで飛ばせるよう規制を緩和したことで、今後は物流手段としてドローンが活躍するための環境整備が進みそうだ。同社はその関連有力株として頭角を現している。また、足もとの業績も絶好調。22年12月期営業利益は前期比77％増の10億円を見込んでおり、好業績を改めて見直す動きも株価上昇を後押ししたようだ。

■ＷＳＣＯＰＥ <6619> 　1,800円　(+115円、+6.8％)

　東証プライムの上昇率7位。ダブル・スコープ <6619> [東証Ｐ]が急反発、全般軟調相場に逆行した。前日6日に大幅安で1700円台を下回ったが、一転して7日は大きく買い優勢に傾いた。同社は6日取引終了後、韓国の100％子会社が大手鉄鋼メーカーである韓国ポスコのアルゼンチン法人とBPED Substack（イオン交換膜スタックモジュール）の供給に関する基本合意書を締結したことを発表、これを材料視する買いを呼び込んだ。契約金額は韓国子会社の来年度売上額の10％以上の規模になるとの見通しを示しており、株価を強く刺激する格好となった。

■リファバスＧ <7375> 　2,347円　(+124円、+5.6％)

　リファインバースグループ <7375> [東証Ｇ]が3日ぶりに急反発。6日取引終了後、廃車から回収したエンジン部品のインテークマニホールドを原料とする再生ナイロン樹脂を開発したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。インテークマニホールドはエンジンに空気を供給する部品。発表資料によると、乗用車では多くの車種でガラス繊維強化ナイロン樹脂製のインテークマニホールドが搭載されており、年間6000トン以上が廃棄されていると考えられているという。最終的には焼却されており、素材としてリサイクルされることはなかったとしている。

■ビリングシス <3623> 　1,682円　(+78円、+4.9％)

　ビリングシステム <3623> [東証Ｇ]が大幅続伸。全般地合い悪に抗して上値追い継続、1600円台で目先筋の売り物をこなし頑強な値動きを示した。ネット決済サービスの収納代行を手掛けるが、同社が提供する決済アプリ「PayB（ペイビー）」はデビット機能を有しチャージ不要な点を強みに需要開拓が進んでおり、特に地方公共団体との連携が強力だ。厚生労働省からは国民年金のスマートフォンによる支払いに関連した業務を受注したが、公的機関向けでの実績が、今後デジタル円などの官民を挙げた取り組みでの活躍余地につながるとの見方が広がった。株価は11月30日のマド開け急騰後も継続的な買いが流入、テーマ買いの動きに乗った。

■ピジョン <7956> 　2,163円　(+75円、+3.6％)

　ピジョン <7956> [東証Ｐ]が大幅高で3日ぶりに反発。出産育児一時金に関して、政府が現状の42万円から、2023年度に50万円程度に引き上げる方向で調整に入ったと伝わっている。出産費用が上昇するなか、子育て世代の負担を軽減するのが狙いという。報道を手掛かりに、市場では育児用品最大手の同社をはじめ、子育て関連と位置付けられる銘柄への物色がみられた。乳幼児向け知育玩具などを手掛けるピープル <7865> [東証Ｓ]が上昇。出産・育児に関連する情報メディアを運営するベビーカレンダー <7363> [東証Ｇ]やカラダノート <4014> [東証Ｇ]がしっかり。ベビーシッターの派遣事業を展開するポピンズ <7358> [東証Ｐ]が高かった。

■プロパティＡ <3464> 　1,275円　(+44円、+3.6％)

　プロパティエージェント <3464> [東証Ｐ]が大幅高で8日ぶりに反発。7日の寄り前、子会社DXYZの顔認証プラットフォーム「FreeiD」が、三菱地所 <8802> [東証Ｐ]のスマートホームサービス「HOMETACT」との連携を開始したと発表しており、好材料視された。なお、「HOMETACT」が顔認証サービスと連携するのは、「FreeiD」が初としている。また、6日の取引終了後には自社株買いを実施すると発表しており、これも好感された。上限を5万株（発行済み株数の0.68％）、または5000万円としており、取得期間は22年12月7日から23年3月31日まで。資本効率の向上による株主への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。

■ＨＰＣシス <6597> 　2,095円　(+55円、+2.7％)

　ＨＰＣシステムズ <6597> [東証Ｇ]が3日ぶりに反発。6日の取引終了後、東日本電信電話（東京都新宿区、ＮＴＴ東日本）が提供中の企業向けマネージド・ローカル5G サービス「ギガらく5G」の再販契約を締結したと発表しており、好材料視された。今回の契約に基づき、ＮＴＴ東日本の「ギガらく5G」の提供を開始するとともに、ローカル5G無線局免許取得を希望する顧客へきめ細かい個別サポートサービスを提供し、ＨＰＣシスが開発した国内5G通信対応のオールインワンエッジコンピューター「Edge Tank」やCTO技術を応用した各種ソリューションを組み合わせて販売するとしている。

■石原産 <4028> 　1,128円　(+25円、+2.3％)

　石原産業 <4028> [東証Ｐ]が続伸。6日の取引終了後、兵庫県小野市に有機生産技術研究所（仮称）の設置を検討し、建設用地として土地を購入すると発表しており、好材料視された。グループの長期ビジョンに定めた有機化学事業の重点施策である「自社技術の練磨・進化による価値創造加速と成長路線復活」及び「主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給」の具体化策として取り組む。土地の取得金額は13億9000万円。なお、23年3月期業績への影響は軽微としている。

■クラレ <3405> 　1,107円　(+22円、+2.0％)

　クラレ <3405> [東証Ｐ]が続伸。6日の取引終了後、活性炭及び関連製品全般について、23年1月1日出荷分から値上げすると発表しており、好材料視された。対象となるのは活性炭並びに活性炭繊維や不織布、浄水器用の成型体などその関連製品で、値上げ幅は石炭系活性炭が15％、ヤシ殻系活性炭及び関連製品が15～50％としている。活性炭の主要原料である石炭の需給バランスが世界的に逼迫し、価格が高騰するとともに、原料の安定調達が困難な状況となっていることや、ヤシ殻においても需給バランスの逼迫による価格の高止まりとともに、原料の安定調達が困難な状況が続いていることなどが要因としている。

■三井住友ＦＧ <8316> 　4,671円　(+75円、+1.6％)

　三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]が続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は6日、同社株の目標株価を5100円から5500円に引き上げた。投資判断は「オーバーウエイト」を継続した。11月14日発表の2000億円の自己株取得のうち1000億円は昨年発表分の未実行分で、今期分は1000億円にあたり、これが当面の需給をサポートする、と指摘。また、24年3月期の純利益予想は7721億円から8136億円に引き上げた。証券事業の利益改善が期待できるほか、消費者金融およびクレジットカード債権残高の増加が続くこと、更に国内大企業向け貸出のスプレッド改善の効果などがポジティブ要因に働く。配当利回りは5％前後と高く、減配の可能性は極めて低く、年間1000億円程度の自己株取得は継続するとみられる点などを同証券では評価している。

■オンワード <8016> 　327円　(+5円、+1.6％)

　オンワードホールディングス <8016> [東証Ｐ]が続伸。6日の取引終了後に発表した11月度月次売上概況で、既存店売上高が前年同月比7.6％増と9ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。全国的に気温が高く推移したものの、上旬から中旬にかけてブラウス、ワンピース、ボトムスなどの中軽衣料や雑貨の販売が増加し、下旬から防寒衣料が本格的に立ち上がったことが寄与した。また、公式オンラインストア掲載の商品をリアル店舗に取り寄せて試着の上で購入できるOMOサービス「クリック＆トライ」の利用者数も引き続き高水準で推移した。

■住友電 <5802> 　1,566円　(+22円、+1.4％)

　住友電気工業 <5802> [東証Ｐ]が続伸、送電関連株の一角が買われた。日本経済新聞が7日付朝刊で、経済産業省が示した送電線整備計画の素案の内容について「必要な投資額は概算で6兆～7兆円規模になる見通し」と報じており、これを受けて関連銘柄に関心が向いたようだ。電線大手の住友電 <5802> 、フジクラ <5803> [東証Ｐ]は証券会社の投資判断の影響もあり上昇。電線中堅の昭和電線ホールディングス <5805> [東証Ｐ]、東電系電気工事大手の関電工 <1942> [東証Ｐ]も高かった。送電線工事を手掛けるＥＴＳホールディングス <1789> [東証Ｓ]は一時7％超高まで買われる場面があった。

■小野薬 <4528> 　3,394円　(+43円、+1.3％)

　小野薬品工業 <4528> [東証Ｐ]が続伸。6日の取引終了後、米バイオテクノロジー企業のエクイリアム との間で、抗CD6抗体「itolizumab」の開発・商業化に関する独占的オプション権付きアセット買収契約を締結したと発表。将来的な業績貢献への期待が高まったようだ。同契約の締結に伴い、小野薬は契約一時金として35億円、オプション権行使料と開発マイルストンとして最大約180億円をエクイリアム社に支払う。オプション期間中はエクイリアム社が同抗体に関する全ての研究開発を実施し、小野薬がその費用を負担する。オプション権の行使後、小野薬は米国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドで、適応症にかかわらず同抗体を商業化できる権利を取得する。

※7日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース