前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ＲＩ <9214> 　1,846円　(+343円、+22.8％) 一時ストップ高

　Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ <9214> [東証Ｇ]が急反騰、一時ストップ高となった。1日の取引終了後、Ｅｌｉｔｈ（東京都渋谷区）との業務提携を発表した。Ｅｌｉｔｈは東京大学の松尾研究室出身者が創業または松尾研の支援を受けて創業された企業のうち、技術や事業力での成長可能性が認められるスタートアップ企業群「松尾研発スタートアップ」の1社とあって、材料視されたようだ。ＥｌｉｔｈのAIソリューションを活用し、訪問看護業界において看護師らが最適な訪問ルートを自動的に選定するシステムを開発する。ルート整備の時間を短縮し、訪問看護サービスの質の向上につなげる。

■リグア <7090> 　2,390円　(+400円、+20.1％) ストップ高

　リグア <7090> [東証Ｇ]がストップ高。6月27日取引終了後に「環境配慮型の素材開発や製品の製造などを手掛けるＴＢＭ（東京都千代田区）と業務提携した」と発表したことが引き続き材料視されたもよう。また、2日正午ごろに「自社が展開するIFMC.の新商品『SLEEPINSTANTスピードマットレス』が関西エアポートワシントンホテルの全客室計784ベッドに導入された」ことを明らかにしており、新たな買い手掛かりとなったようだ。このマットレスは、「E-LOOP（イーループ）」を中材に使用し、カバーにIFMC.（イフミック：ナノメーターレベルの非常に微小なミネラル結晶体で、血管拡張による血行促進効果が期待できる）加工したもの。イーループはリサイクル可能なクッション材で、通気性が高く、ムレない快適・清潔な状態を保ちながら、理想の寝姿勢をキープできる3次元構造になっているという。

■リボミック <4591> 　108円　(+15円、+16.1％) 一時ストップ高

　リボミック <4591> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。1日の取引終了後、軟骨無形成症の小児患者を対象とした「umedaptanib　pegol（抗FGF2アプタマー）」を用いた前期第2相臨床試験の観察試験において、13人の患者の組み入れが完了したと発表した。また、観察試験を終了した患者に対する「umedaptanib　pegol」の高用量の皮下投与試験（コホート2）の第1例目の投与が実施されたとも開示した。一連の発表を材料視した買いが株価を押し上げたようだ。

■平山 <7781> 　1,112円　(+104円、+10.3％)

　平山ホールディングス <7781> [東証Ｓ]が5日ぶり急反騰。1日の取引終了後、27年6月期に売上高460億円（24年6月期予想343億円）、営業利益22億円（同12億円）を目指す中期経営計画を発表したことが好感された。収益の柱である医療、自動車関連などインソーシング・派遣事業に積極的に経営資源を投下する一方、半導体生産、設備保全などの人材配置を強化し将来を見据えた事業拡充を進めるという。また、現場改善コンサルティング事業や技術者派遣事業を強化するとしている。また、30年6月期には売上高600億円、営業利益36億円を目指すとしている。

■アズジェント <4288> 　604円　(+51円、+9.2％) 一時ストップ高

　アズジェント <4288> [東証Ｓ]が一時ストップ高となったほか、セキュアヴェイル <3042> [東証Ｇ]、ＦＦＲＩセキュリティ <3692> [東証Ｇ]など サイバーセキュリティー関連銘柄が軒並み上昇した。ＫＡＤＯＫＡＷＡ <9468> [東証Ｐ]が2日午前中、動画共有サービス「ニコニコ動画」を中心としたサービス群に対するランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃に関し、攻撃を行ったとされる組織が情報を更に流出させたと主張していることを確認したと発表した。また日本生命保険（大阪市中央区）もこの日、業務委託先のイセトー（京都市中京区）がランサムウェアによる被害を受け、日本生命の顧客情報が漏洩していると報告を受けたと発表しており、相次ぐサイバー攻撃によりサイバーセキュリティー関連への関心が高まったようだ。

■川崎汽 <9107> 　2,714円　(+214円、+8.6％)

　東証プライムの上昇率トップ。川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]が3日続急伸。このほか、日本郵船 <9101> [東証Ｐ]や商船三井 <9104> [東証Ｐ]なども上値指向を鮮明とし、 海運株への資金還流が目立ってきた。全般はバリュー株見直しの動きが顕在化、低PBR株の宝庫である海運セクターにも投資マネーが食指を動かしている。コンテナ船運賃市況が足もとで急速に上昇傾向をみせているほか、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数も6月27日に2000の大台を回復し、なお上昇基調を維持し前日時点で早くも2100に乗せてきた。これが海運大手に強力な追い風となっている。また、足もとで進む円安も、運賃ドル建て決済の海運各社には収益押し上げ要因としてポジティブ材料視される。

■児玉化 <4222> 　326円　(+20円、+6.5％)

　児玉化学工業 <4222> [東証Ｓ]が急反発。自動車やトラックの内外装部品を主力とする樹脂成形加工の大手。トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]のレクサス向けなどが受注増勢にあるほか、生産効率の改善などで利益体質も向上、業績は急回復トレンドが見込まれている。25年3月期は売上高が前期比5％増の154億円、営業利益は同2.8倍となる4億6000万円を見込んでいる。株価は6月18日に急動意、高値335円でダブルトップ形成後に調整を入れたが、売り一巡を待って仕切り直しの買いが入ってきた。株価3ケタ台を地相場とするが、2017年に大相場を出した実績があり、この時は修正後株価で2830円の高値をつけた経緯がある。ファンダメンタルズ面の高変化が現実味を帯びれば、300円台の時価は値ごろ感が改めて意識されそうだ。

■サイジニア <6031> 　956円　(+54円、+6.0％)

　サイジニア <6031> [東証Ｇ]が急反発。同社は2日、グループ会社のＺＥＴＡが手掛けるレコメンドエンジン「ZETA　RECOMMEND」が、ゴールドウイン <8111> [東証Ｐ]が運営する総合オンラインストアに導入されたと発表。これが株価を刺激したようだ。同サイトには既にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA　SEARCH」が導入されており、両製品を通してCX（カスタマー・エクスペリエンス：顧客体験価値）の向上をサポートするとしている。

■網屋 <4258> 　2,451円　(+128円、+5.5％)

　網屋 <4258> [東証Ｇ]が急反発。1日の取引終了後、クラウド型ネットワークインフラサービス「Network　All　Cloud」に関して、キヤノンマーケティングジャパン <8060> [東証Ｐ]と販売代理店契約を締結したと発表したことが好感された。網屋の「Network　All　Cloud」は、全国のITインフラをクラウドから集中管理・自動制御することで、人材不足の課題を直接的に解決できる クラウドサービス。キヤノンMJでは、全国の中堅・中小企業が抱える深刻なIT人材不足を解決したいという思いから、今回の代理店契約の締結に至ったという。なお、今後開示すべき重要な事項が発生した場合には、業績への影響を開示するとしている。

■天馬 <7958> 　2,916円　(+139円、+5.0％)

　東証プライムの上昇率9位。天馬 <7958> [東証Ｐ]が続急伸。1日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツの保有割合が15.02％から16.52％に上昇したことが判明。これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は長期的保有で、また重要提案行為などを行う可能性があるとしている。なお、報告義務発生日は6月24日。

■スターマイカ <2975> 　670円　(+31円、+4.9％)

　スター・マイカ・ホールディングス <2975> [東証Ｐ]が大幅続伸。首都圏を中心に全国で区分所有の分譲中古マンションの売買を手掛ける。入居者退去後に改装して資産価値を高めて販売するリノベマンション事業が主力で、賃貸も手掛けている。同社が1日取引終了後に発表した24年11月期上期（23年12月-24年5月）決算は最終利益が前年同期比5％増の16億6700万円と減益予想から一転して増益を達成した。収益物件や有価証券売却などが寄与した。これを受けて上値を見込んだ短期筋の買いを誘導した。

■クシム <2345> 　277円　(+12円、+4.5％)

　クシム <2345> [東証Ｓ]が大幅反発。1日の取引終了後に子会社チューリンガムが、シンガポールを拠点にトークンの発行、運用、管理から暗号資産上場までを一貫して行うＢＯＢＧ社と協業を開始すると発表しており、好材料視された。協業では、チューリンガム社の持つWeb3領域の高度な知見と、ＢＯＢＧ社のトークン発行・運用の実績を掛け合わせることで、トークン発行からトークノミクス設計、プロダクト開発までをパッケージ提供する。これにより、Web3領域への参入障壁を下げ、日本企業のトークンを伴うWeb3事業立ち上げを強力に後押しするとしている。

■松屋フーズ <9887> 　6,160円　(+240円、+4.1％)

　松屋フーズホールディングス <9887> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。同社は1日、6月度の月次報告（速報）を公表。既存店売上高は前年同月比20.3％増となり、伸び率が前月の17.3％増から拡大していることが好感されたようだ。既存店の客数は同12.3％増、客単価は同7.1％増と堅調に推移。なお、全店ベースの売上高は同25.2％増だった。

■ＴＤＣソフト <4687> 　1,255円　(+45円、+3.7％)

　ＴＤＣソフト <4687> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。2日午後1時ごろ、エンタープライズ向けクラウドデータ管理のリーディングカンパニーである米インフォマティカ の日本法人であるインフォマティカ・ジャパンと、AI搭載クラウドデータマネジメントプラットフォーム「Intelligent　Data　Management　Cloud（IDMC）」の認定再販ゴールドパートナー契約を締結したと発表しており、好材料視された。データ連携やデータガバナンスの課題に対し、インフォマティカ及び各種クラウドサービスを活用してさまざまな課題を解決し、データドリブン経営の実現を支援するとしている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　1,811円　(+62円、+3.5％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が大幅高で7日続伸。そのほか、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]がそろって高く、銀行株が上値指向を強めた。11月の米大統領選に向け、米国時間6月27日に開かれたテレビ討論会では、バイデン大統領の高齢不安を一段と高める方向に作用し、トランプ前大統領が優勢となったとの受け止めが広がっている。トランプ氏が大統領に就任した際には、対中関税の大幅な引き上げによるインフレ高進と、拡張的な財政政策に伴う財政悪化のリスクが高まるとの見方から、足もとで米長期金利には上昇圧力が掛かっている。更に、日米金利差が拡大するとの思惑からドル円相場は一時1ドル＝161円台後半までドル高・円安が進行。円安に歯止めを掛けるために日銀が追加利上げに踏み切るとの観測も広げる形となった。内外金利の上昇期待が高まるなかで、事業環境の好転を見込んだ買いが銀行株に入っている。ゆうちょ銀行 <7182> [東証Ｐ]や北洋銀行 <8524> [東証Ｐ]、千葉興業銀行 <8337> [東証Ｐ]も堅調に推移した。

■ゼンショＨＤ <7550> 　6,269円　(+204円、+3.4％)

　ゼンショーホールディングス <7550> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は1日、6月度の「すき家」月次売上高（速報値）を公表。既存店売上高が前年同月比9.7％増（前月は7.9％増）となったことが買い手掛かりとなったようだ。既存店の客数が同2.8％増（前月は2.2％増）となったほか、客単価も同6.7％増（同5.6％増）と堅調だった。なお、全店ベースの売上高は同10.2％増（同8.9％増）となっている。

■チヨダ <8185> 　959円　(+23円、+2.5％)

　チヨダ <8185> [東証Ｐ]が続伸。1日の取引終了後に発表した6月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比16.4％増と2ケタ増となり、6ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。前年に比べて土日の回数が1日ずつ多かった影響が約6％あったほか、梅雨入りが遅かったため客数が同6.7％増と今期に入って初めて前年を上回ったことが寄与した。商品別では、レインシューズは伸び悩んだものの、プライベートブランド「セダークレスト」の透湿防水機能を備えたユーティリティスニーカーや、父の日にあわせてテレビCMを実施した、手を使わずに立ったまま履けるスパットシューズなどが好調だった。なお、全店売上高は同12.3％増だった。

■大栄環境 <9336> 　2,799円　(+67円、+2.5％)

　大栄環境 <9336> [東証Ｐ]が続伸。1日の取引終了後、千葉県浦安市で一般廃棄物の収集運搬・再資源化事業及び産業廃棄物の収集運搬を行う浦安清運（千葉県浦安市）とアイア（同）の全株式を取得し子会社化したと発表しており、好材料視された。両社の子会社化により、関東エリアを拠点として事業を行う子会社共同土木及び栄和リサイクルと一体となった運営を行い、同エリアにおけるシェア拡大や自治体との取引拡大を図るのが狙い。取得価額は非開示。なお、同件による25年3月期業績への影響は軽微としている。

■三井海洋 <6269> 　2,901円　(+67円、+2.4％)

　三井海洋開発 <6269> [東証Ｐ]が5日ぶり反発。同社は1日取引終了後、Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（テラドローン、東京都渋谷区）と海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約を結んだと発表。これが材料視されたようだ。両社は、将来的に原油貯蔵タンク内での検査作業を完全に ドローンに代替することを目指し、現場からのフィードバックをもとにした改善点の洗い出しなど、技術的な議論を重ね、海洋プラットフォーム特有の過酷な環境に対応したドローン検査技術を業界に先駆けて開発するとしている。

■カプコン <9697> 　3,098円　(+66円、+2.2％)

　カプコン <9697> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。1日の取引終了後、3DCG制作を手掛ける台湾のミニマム・スタジオ（台北市）の発行済み株数の3分の2を取得し、子会社化したと発表したことが好感された。ミニマム・スタジオ社はコンシューマーゲーム開発におけるアニメーション制作を得意とし、「バイオハザード4」「ドラゴンズドグマ2」などでも制作実績のあるスタジオ。今回の子会社化は、カプコンの長期経営目標である年間販売本数1億本達成に向けた開発力・技術力の持続的強化を図るためとしている。なお、25年3月期業績への影響は軽微としている。

■持田薬 <4534> 　3,215円　(+65円、+2.1％)

　持田製薬 <4534> [東証Ｐ]が3日続伸。2日午前10時、損傷した末梢神経を修復・再生する神経再生誘導材「ReFeel」（一般名：Nerve　Cuff）について、米食品医薬品局（FDA）より510（k）許可を取得したと発表。近日中に米国で発売予定としており、事業への好影響を期待した買いが入ったようだ。神経再生に適した環境を保ち、神経の修復・再生を促すアルギン酸ナトリウムと、シート材の柔軟性と強度を保つポリグリコール酸不織布で構成したシート材の医療機器で、日本国内では同じ構成のシート材「dMD-002」を海綿体神経損傷の修復用途で開発を進めているという。

■伊藤忠 <8001> 　8,010円　(+147円、+1.9％)

　伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]が3日続伸。2日、乾電池ブランド「Duracell（デュラセル）」の日本市場における展開について、デュラセル・シンガポール社と販売代理店契約を締結したと発表しており、好材料視された。「Duracell」は、乾電池及びコイン形電池の世界的ブランド。同社は今後、子会社の伊藤忠リーテイルリンクを通じて、「Duracell」乾電池の日本市場への本格参入を進め、7月から日本市場での販売を開始する。また、デュラセル社と共同で日本市場専用の商品ラインアップを拡充し、大手家電量販店などの実店舗に加え、複数のECプラットフォームでも販売するとしている。

■タスキＨＤ <166A> 　624円　(+11円、+1.8％)

　タスキホールディングス <166A> [東証Ｇ]が3日ぶり反発。1日の取引終了後、グループ会社ＺＩＳＥＤＡＩが、建築プラン生成AIサービス「TASUKI　TECH　TOUCH＆PLAN」（以下「TOUCH＆PLAN」）に関する特許を取得し、不動産デベロッパー事業者に向けた外部提供を開始したと発表しており、好材料視された。「TOUCH＆PLAN」は、敷地にどのくらいの高さ・容積の建物が建てられるかを確認する「ボリュームチェック」業務を1件あたり約5分で算出することができるサービス。従来、ボリュームの判断には建築法規の理解を要するため、外部の建築事務所への委託や、社内の設計部門で作成することが多いが、外部の設計事務所にボリュームチェックを依頼した場合5～10日ほど時間を要し、1件あたり約10万円の費用が発生していた。「TOUCH＆PLAN」を利用することで、仕入れ担当者のスキルの均一化と事業検討の迅速化、コスト削減を実現するとしている。

■ゴルドウイン <8111> 　9,067円　(+145円、+1.6％)

　ゴールドウイン <8111> [東証Ｐ]が4日続伸。1日の取引終了後、アウトドア・スポーツ衣料の製造販売を手掛ける韓国のＹｏｕｎｇｏｎｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓと合弁会社を設立すると発表した。韓国で自社ブランド「ゴールドウイン」商品を販売し、同国での事業拡大を目指す。合弁会社の出資比率はゴルドウインが60％、Ｙｏｕｎｇｏｎｅが40％。設立日は10月の予定。今後の業容拡大が期待されている。

※2日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。