1,976円
愛三工業のニュース
■JAL <9201> 2,723円 (+111円、+4.3%)
日本航空 <9201> [東証P]が大幅高で3日続伸。ANAホールディングス <9202> [東証P]やスカイマーク <9204> [東証G]も堅調な値動きとなった。中国は21日から春節の大型連休入りとなる。訪日観光客数の増加に対する期待に加え、日本国内では岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる検討を指示したと伝わった。経済活動の更なる正常化により、観光やビジネス客による利用が回復するとの期待も重なり、空運株を買い入れる動きが続いている。東証の業種別株価指数で、空運業は上昇率トップとなった。
■ジェイフロ <2934> 2,303円 (+90円、+4.1%)
ジェイフロンティア <2934> [東証G]が大幅反発。同社は19日、茨城県が開設した臨時発熱外来に、 オンライン診療・服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU(ソクヤク)」を提供すると発表しており、これが材料視されたようだ。これにより、希望者は「ソクヤク」アプリを通じて、医師によるオンライン診療をはじめ、服薬指導の受診、処方薬配送サービスの利用が可能になるという。
■Bマインド <7343> 1,148円 (+44円、+4.0%)
ブロードマインド <7343> [東証G]が大幅続伸。19日の取引終了後に、23年3月期末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年3月末時点で4単元(400株)以上を保有する株主を対象に、株主専用の特設サイトでこだわりグルメやスイーツ、飲料類、銘酒、家電製品、選べる体験ギフトなど5000種類以上の商品と交換できる優待ポイントを保有株数に応じて4000~4万ポイント贈呈するとしている。
■ひらまつ <2764> 190円 (+7円、+3.8%)
ひらまつ <2764> [東証P]が大幅続伸。19日取引時間終了後、単体の月次速報を発表し、好感されたようだ。12月度の全社売上高は12億5200万円となり、同社の月次売上高としては歴代2位、12月度としては歴代1位となった。行動制限が緩和されるなかにあって、レストラン事業やブライダル事業、ホテル事業の既存店売上高が前年と比べ増加したという。
■東電HD <9501> 452円 (+14円、+3.2%)
東京電力ホールディングス <9501> [東証P]が大幅反発、後場に強含みの展開となった。国の規制で上限が設けられている家庭向け電力の規制料金について、同社が週明けにも値上げを国に申請する方向で調整に入ったことが分かったと一部で報じられた。同社の業績面でのポジティブな影響を期待した投資家の買いが集まったようだ。報道によると、値上げ幅は3割前後で、値上げの時期は6月以降になる見通しだという。
■エーザイ <4523> 8,394円 (+228円、+2.8%)
エーザイ <4523> [東証P]が反発。米製薬企業のイーライ・リリー
■住友鉱 <5713> 5,219円 (+131円、+2.6%)
住友金属鉱山 <5713> [東証P]が反発。19日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は、2月限が前日18日比16.90ドル高の1トロイオンス=1923.90ドルと昨年4月以来、約9ヵ月ぶりの高値圏に上昇。ドルの軟化基調が続くなかドルの代替資産としての価値を持つ金は堅調な値動きとなっている。また、米国の債務上限問題が警戒されていることも安全資産としての金が評価されている様子だ。これを受けて代表的な産金株である住友鉱が見直されている。
■ゴルドウイン <8111> 9,420円 (+190円、+2.1%)
ゴールドウイン <8111> [東証P]が上伸。20日、スウェーデンのプレミアム電動バイクメーカー、ケイク・ゼロエミッションAB社と独占的パートナー契約を締結し、今春からクリーンでサステナブルな電動バイクの販売をWeb限定で開始すると発表しており、好材料視された。23年1月からの3年間で国内販売5000台を目指すという。
■愛三工 <7283> 700円 (+14円、+2.0%)
愛三工業 <7283> [東証P]が反発。19日の取引終了後、冨士発條(兵庫県朝来市)と自動車用リチウムイオン電池セル用ケース・カバーの分野で業務提携することで基本合意したと発表しており、好材料視された。今回の提携は、それぞれが有する生産面・技術面におけるモノづくりの強みを共有し融合させることで、製品のグローバル競争力の更なる向上などを図るのが狙い。開発・生産の既存技術の両社での活用や新工法・新製品の共同開発などで今後、具体的な提携の内容について協議を推進するとしている。なお、同件による23年3月期業績への影響はないとしている。
■INPEX <1605> 1,441円 (+28円、+2.0%)
INPEX <1605> [東証P]が反発。そのほか、石油資源開発 <1662> [東証P]、ENEOSホールディングス <5020> [東証P]といった石油関連株が高かった。19日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の2月限が前日18日比0.85ドル高の1バレル=80.33ドルと上昇した。中国の景気回復期待が強まるなか、原油需要が拡大することを期待する買いが優勢となった。
■アレンザHD <3546> 1,016円 (+19円、+1.9%)
アレンザホールディングス <3546> [東証P]が反発。19日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を6万株(発行済み株数の0.20%)、または7800万円としており、取得期間は1月20日から2月17日まで。企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるために導入した株式報酬制度に基づき、交付する株式への充当が目的としている。
■東急不HD <3289> 626円 (+11円、+1.8%)
東急不動産ホールディングス <3289> [東証P]が反発。19日取引時間終了後、株主優待制度の拡充を発表した。これを好感した個人投資家の買いが集まったようだ。同社は、産地直送品や施設優待利用券などを優待ポイントと交換できる株主向けのウェブサイトを新設するとともに、500株以上を3年以上継続保有する株主を対象とした「継続保有株主優遇制度」を見直す。今年3月末権利確定分より、同制度の対象で5000株以上保有する株主への進呈内容を大幅に拡充。更に、2024年3月末権利確定分からは「長期保有感謝ポイント」として、同制度対象の株主に対し、株式取得年度の3月末を起点に5年ごとにポイントを1.5倍に割り増して進呈する仕組みを導入する。
■EIZO <6737> 3,525円 (+60円、+1.7%)
EIZO <6737> [東証P]が反発。19日の取引終了後、インドに100%出資で販売子会社を設立すると発表したことが好感された。同社ではインド市場に進出後、17年間にわたり販売代理店を通じてインドにおける販売活動を行ってきたが、直接、販売・マーケティング活動を実施することがインド市場の顧客の利益に資すると判断したという。設立は2月を予定。なお、同件による23年3月期業績への影響は軽微としている。
※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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