エレマテック Research Memo（5）：2021年3月期に売上高2,500億円、経常利益80億円を目指す

■中長期の成長戦略と進捗状況

3. 中期業績予想の考え方
2019年3月期の期初（2018年4月）にエレマテック<2715>が公表した中期業績予想は、2021年3月期において、売上高2,500億円、経常利益80億円というものだ。同社は1年前に、2020年3月期において同じ売上高2,500億円、経常利益80億円という予想を公表しており、表面的には中期業績予想の達成時期を1年後ろ倒ししただけのように見える。

しかしながら、同社の売上予想のマーケット別内訳や、各マーケットに対する同社の取り組み状況などを分析すると、違った一面が見えてくる。結論として弊社では、2021年3月期の業績予想について、売上高については決して簡単ではないが十分達成可能な数値であり、経常利益については、首尾よく売上高が達成されれば予想を上回る可能性が高いと考えている。

ポイントは、1年前の予想と比較して、Digital Electronicsの売上構成比が低下し、代わりに、AutomotiveとBroad Marketの売上構成比が上がっていることだ。また、3年前の実績値からの伸び率も、Digital Electronicsのそれは大きく鈍化して横ばい圏にとどまる予想となっているのに対して、Automotiveは80%成長を維持したほか、Broad Marketの伸び率は52.2%に大きく伸長した。すなわち、中期的成長におけるけん引役が、Digital ElectronicsからAutomotiveとBroad Marketに完全に入れ替わったということだ。

言い方を変えれば成長シナリオが変わったということだが、これは決して“御都合主義”の結果なのではなく、AutomotiveとBroad Marketが、上記の高成長を期待できるだけの実力を備えつつあることと、過去の最高益をもたらした“スマートフォン・バブル”のような幸運にはまったく期待しないという保守的なスタンスの結果だと弊社では考えている。

前述の成長ドライバーの交代による新たな成長シナリオ自体には違和感はないが、2021年3月期の中期業績予想で示されたAutomotiveとBroad Marketの高い成長性の実現は決して簡単ではないというのが弊社の考えだ。他方で、Digital Electronicsの1,150億円という予想値は控え目に過ぎるのではないかと考えている。会社予想に対して多少の入り繰りはあっても、最終的に売上高2,500億円を達成する可能性は十分あるとみている。

経常利益予想の80億円という数値は、控え目に過ぎると弊社では考えている。現在の予想では2021年3月期の経常利益率は3.2%だが、これは2018年3月期実績の3.1%とほとんど同じだ。しかし、新たな成長シナリオでは相対的に利益率が高いAutomotiveとBroad Marketの売上構成比が上昇することになるため、プロダクトミクスの改善により全社ベースの利益率も改善が期待される。これは2018年3月期決算において現実に起こったことでもある。2021年3月期の経常利益率を具体的に予測するのは困難だが、2018年3月期においては、2017年3月期実績に比して、経常利益率は0.5ポイント改善したことを指摘したい。

マーケット別の中期業績予想についての考え方は以下のとおりだ。

(1) Digital Electronics
同社の売上予想を見ると、2015年3月期−2016年3月期の収益のピークをけん引したスマートフォンは、もはや成長のけん引役としての期待感は消滅し、多数の商材の中の1つという位置付けとみられる。Digital Electronicsに含まれる製品には入れ替わりの回転が速いという特徴がある。ここ1〜2年では黒物家電（テレビ、モニター）向け売上げの変化がその好例だ。過去のレポートでも繰り返し述べたように、同社の大きな強みの1つは、Digital Electronicsビジネスのそうした本質を真正面から受け止め、需要先商品の速いサイクルに適応して、伸びるマーケット（商品）に適切な商材を即座に供給できる体制を有していることだ。2021年3月期の中期業績予想からは、同社はDigital Electronicsについては、かつてのスマートフォンのような特定の成長商品に依存するのではなく、個々のDigital Electronics製品の波をうまく捉えて、Digital Electronics市場全体の成長率と同程度の成長を目指そうとしているものと弊社では推測している。その戦略には十分説得力があり、同社の持つ強みに照らして実現可能性は高いと考えている。ただ、2018年3月期比2.6%（年平均0.8%）という成長率は、世界経済の成長予想等に照らして考えても、慎重すぎると弊社では考えている。

(2) Automotive
2021年3月期の売上高予想が45,000百万円となっているため、2018年3月期を起点とした場合の年平均成長率は21.7%となる。しかし、後述するように2019年3月期予想の成長率が前期比14.9%と年平均よりも低いため、2020年3月期と2021年3月期に必要な成長率はそれぞれ25%程度となる。これは決して低いハードルではない。

一方で、現在のAutomotiveの売上高の中心は、同社が豊田通商傘下に入る前からの商流が主なものとなる。豊田通商傘下に入って以降に開拓されたトヨタ<7203>系自動車メーカーとの取引の本格拡大はこれからになるとみられ、それがAutomotive収益拡大のけん引役になってくると期待される。前述のように、自動車業界にあってはスペック・イン活動が重要となるが、これに基づく取引拡大の効果が、中期業績予想にも織り込まれていると推測される。その意味では同社の中期予想値の確度は、一般に想定されるよりも高い可能性がある。

(3) Broad Market
2021年3月期の売上高予想は90,000百万円となっており、この実現には2018年3月期を起点として年平均15.0%の成長が必要となる。前述のAutomotive同様、2019年3月期の伸びが9.5%と平均よりも低いため、2、3年目の成長率は17.9%が必要となってくる。

Broad Marketは様々な向け先（顧客業界）を含んでいるが、その中では産業機器等やアフターマーケットの取引規模が比較的大きく、潜在的な成長率も高いとみられる。したがって、Broad Marketの成長においては、これら2つの向け先の収益拡大は不可欠の条件と言える。Broad Marketは全体として顧客の製品サイクルがDigital Electronicsに比べて長期的かつ穏やかであるため、小さな取引を積み重ねることで全体の業容拡大が期待できる。また、前述のように、スペック・イン活動がフィットする向け先も多い。こうした事情に照らすと、Broad Marketの中期売上予想もまた、簡単ではないが実現は十分可能だと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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