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ミアヘルサホールディングスのニュース
*12:25JST ミアヘルサHD Research Memo(5):2024年3月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新(1)
■業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
ミアヘルサホールディングス<7129>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.1%増の22,722百万円、営業利益で同106.8%増の395百万円、経常利益で同121.0%増の374百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同97.4%減の5百万円となった。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新し、会社計画に対しても上回って着地した。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、補助金収入を中心に特別利益が前期から315百万円減少したことに加え、介護事業における減損損失256百万円を計上したことなどにより大幅減益となった。
事業セグメント別の前期比増減額を見ると、売上高は介護事業が不採算事業所の閉鎖を実施した影響で119百万円減少したが、医薬事業で320百万円、保育事業で287百万円の増収となった。また、セグメント利益はその他で20百万円の減益となったものの、主力3事業が揃って増益となり、特に保育事業が146百万円の増益となるなど全体の利益をけん引する格好となった。
(1) 医薬事業
医薬事業の売上高は前期比3.6%増の9,306百万円、セグメント利益は同2.7%増の545百万円となった。店舗数は前期末比横ばいの42店舗となった。2024年1月に門前薬局(東京都府中市)を1店舗閉店※し、医療モール型薬局(東京都台東区)を1店舗出店した。
※榊原記念病院の門前薬局として営業していたが、競合の敷地内薬局が開設されて以降、処方箋枚数が減少し閉店を決定した。
売上高は処方箋枚数が前期比3.6%増と3期連続で増加したほか、処方箋単価も同0.2%増と3期ぶりの上昇に転じたことで増収となった。処方箋枚数はコロナ禍の収束に伴う外来受診抑制の緩和、及びインフルエンザが流行したことにより既存店舗が同2.0%増と堅調に推移したほか、新規出店効果(2023年3月期1店舗、2024年3月期1店舗)で1.6%の増加要因となった。処方箋単価のうち、薬剤料単価は前期比横ばい水準で推移した。薬価改定の影響(前期比約5.0%減)があったものの、感染症患者及び高額医療品処方箋枚数の増加で相殺した。技術料単価は「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実、及び後発医薬品調剤体制加算の取り組みを強化したことが上昇要因となった。利益に直結する技術料単価の上昇により、セグメント利益は4期ぶりの増益となった。
なお、2022年1月に新設して以降、来院患者数が伸び悩んでいる東京女子医科大学附属足立医療センターについては、2024年3月期も当初想定(1,200人/日)の5割強程度に留まっている。医師不足により同センターで当初計画していた診療科目数に達していないことが主因だ。このため、同社が門前薬局として開設した2店舗(江北店、江北2号店)の稼働率も低迷している。ただ、地域医療を担う中核医療機関としての位置づけは変わらず、今後数年間かけて当初想定の患者数になるものと同社では見ており、大型店舗として中期的に収益貢献するものと期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SO>
1. 2024年3月期の業績概要
ミアヘルサホールディングス<7129>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.1%増の22,722百万円、営業利益で同106.8%増の395百万円、経常利益で同121.0%増の374百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同97.4%減の5百万円となった。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新し、会社計画に対しても上回って着地した。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、補助金収入を中心に特別利益が前期から315百万円減少したことに加え、介護事業における減損損失256百万円を計上したことなどにより大幅減益となった。
事業セグメント別の前期比増減額を見ると、売上高は介護事業が不採算事業所の閉鎖を実施した影響で119百万円減少したが、医薬事業で320百万円、保育事業で287百万円の増収となった。また、セグメント利益はその他で20百万円の減益となったものの、主力3事業が揃って増益となり、特に保育事業が146百万円の増益となるなど全体の利益をけん引する格好となった。
(1) 医薬事業
医薬事業の売上高は前期比3.6%増の9,306百万円、セグメント利益は同2.7%増の545百万円となった。店舗数は前期末比横ばいの42店舗となった。2024年1月に門前薬局(東京都府中市)を1店舗閉店※し、医療モール型薬局(東京都台東区)を1店舗出店した。
※榊原記念病院の門前薬局として営業していたが、競合の敷地内薬局が開設されて以降、処方箋枚数が減少し閉店を決定した。
売上高は処方箋枚数が前期比3.6%増と3期連続で増加したほか、処方箋単価も同0.2%増と3期ぶりの上昇に転じたことで増収となった。処方箋枚数はコロナ禍の収束に伴う外来受診抑制の緩和、及びインフルエンザが流行したことにより既存店舗が同2.0%増と堅調に推移したほか、新規出店効果(2023年3月期1店舗、2024年3月期1店舗)で1.6%の増加要因となった。処方箋単価のうち、薬剤料単価は前期比横ばい水準で推移した。薬価改定の影響(前期比約5.0%減)があったものの、感染症患者及び高額医療品処方箋枚数の増加で相殺した。技術料単価は「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実、及び後発医薬品調剤体制加算の取り組みを強化したことが上昇要因となった。利益に直結する技術料単価の上昇により、セグメント利益は4期ぶりの増益となった。
なお、2022年1月に新設して以降、来院患者数が伸び悩んでいる東京女子医科大学附属足立医療センターについては、2024年3月期も当初想定(1,200人/日)の5割強程度に留まっている。医師不足により同センターで当初計画していた診療科目数に達していないことが主因だ。このため、同社が門前薬局として開設した2店舗(江北店、江北2号店)の稼働率も低迷している。ただ、地域医療を担う中核医療機関としての位置づけは変わらず、今後数年間かけて当初想定の患者数になるものと同社では見ており、大型店舗として中期的に収益貢献するものと期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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