TDSE Research Memo（8）：ストック型サービス強化と人員増強にむけた施策強化

■成長戦略

1. ストック型サービス強化と人員増強
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング<7046>は「AIを中心とした総合型ソリューション企業」を掲げており、将来AIビジネス市場を見据え常に変化を続けている企業である。今般のコロナ禍は、経済活動全体に依然として大きなマイナス影響を及ぼしており、情報サービス産業も影響を受けている。一方で、このコロナ禍において、各企業はリモートワークなどの働き方改革の推進を加速するとともに、デジタル技術を取入れてビジネスモデルを変革するDXやAI技術の活用にも大きな期待が高まっており、具体的なDXやAIサービスに対する投資が中期的に増加していくと考えている。DXやAIサービスに向けた事業の再編成をするとともに、生産効率が高まるよう組織や人材ポートフォリオの変更を行い、今後の戦略を遂行していくために必要となる専門人材の確保を進める。同時に、相互に強みを補完できる企業と共創してサービス企画や開発を進めている。

同社では、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることから、大企業を中心に、本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大すると予想している。実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、同社は「AIを中心とした統合型ソリューション企業」を目指し、サブスクリプションサービス拡大を進めるとともに、成長可能性の高い重要領域のソリューションを充実させる計画である。そのための実現に向けて、M&Aや資本提携など他企業とのアライアンスを積極的に推進することで、必要な人材や技術を獲得する。中長期的な企業価値の向上を果たすためには、絶えず戦略の見直しを行うことで、人材の流動化や先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化を図っていく方針である。

(1) 協創体制の強化
新技術の展開、幅広いノウハウの結合が求められるなかで、戦略的な企業との業務提携を通じ、協創体制を強化する。

(2) 新商品開発の強化
ストックビジネスの核となるAI製品・モジュール開発への先行投資に注力する。特に同社独自製品である「scorobo」シリーズ展開を推進する。

(3) 人材育成の推進
データ経営の企業経営層への啓蒙、AI人勢の教育を強化し、国内マーケットを拡大させる。

経営指標の目標については、持続的に成長できる収益基盤を確立し高付加価値のビジネス推進を狙いとして、成長性の高い会社としての目標値を、対前年売上高成長率20%以上（年平均成長率25%以上）としている。収益性の高い会社としての目標値を、売上高営業利益率12%以上としている。なお、同社の顧客層は、経営層やAI事業推進者とのビジョン構築も含めたデータ経営支援ビジネスの性質上、中長期の関係継続となる顧客が多い。そのため、ビジネス上流におけるデータ経営支援、分析案件が多く、フロー型ビジネスの占率が高いと弊社では見ている。しかし、コロナ禍において、DXを支援するサービスとして、CognigyやNetbaseを活用したデジタルシフトの検討が企業でも活発化しており、新規売上に占めるストック売上比率が高まっていると弊社では考えている。遠隔医療、予防医療、ウェルネスに活用できる非接触センサーを活用したバイタルモニタリングサービス「ScoroboVital」の実証開始など、コロナ禍における新たな生活スタイルによって生まれるサービスは、今後広がりをみせてくる可能性が高いだろう。さらに、自社開発製品である「Scorobo」シリーズを活用した利益率の高いサービスの需要の高まりとともに、ストップビジネスの比率拡大に伴う利益成長が見込まれると弊社では考えている。

2. After & Withコロナにおけるヘルスケア領域での取り組み
遠隔医療、予防医療、ウェルネスに活用できる非接触センサーを活用したバイタルモニタリングサービス『ScoroboVital』の実証を開始している。未曾有の災禍となったコロナ禍により、医療機関やクリニック等へ負荷が集中し、現場の医療従事者への負担が高まり続けている。同社は自社及び海外のAI技術を活用することで、After & Withコロナ時代において、この状況を少しでも軽減し、逼迫している医療社会に貢献できないか検討を進めてきた。2020年よりコロナ禍のなか、メディカル及びウェルネス分野での活用が可能となるAI技術を探し、それら技術を活用し、複数の医療機関と検証を行ってきた。

この取り組みは、医療機関だけでなく、医療機関向けにサービスを提供している卸業や一般企業とも協力しながら進めていく計画である。すでに新たにビジネスを進めようとする大手製造業、金融機関等によるサービス開発・検討が予定されている。新型コロナウイルスの脅威は消えてはおらず、感染拡大防止に向けたさらなる注意が必要ななか、この取り組みは医療業界が抱える負荷を軽減できると同社では考えている。将来的に、対話型AIと組み合わせて、デジタル問診やバーチャル診療などのサービスが可能となるであろう。患者にとっても医療機関にとっても、新たな活用シーンとして進展することが予想される。

3. 「架空送電線AI診断システム」を電気事業者向けに提供
東京電力パワーグリッドと共同で開発し、2018年より運用を開始している「架空送電線AI診断システム」については、他の電気事業者向けにも2020年11月より提供を開始している。ヘリコプター等で撮影された架空送電線の点検用VTR（動画）をシステムにアップロードすることにより、AIが分析し、異常個所を自動抽出することが可能なシステムである。架空送電線の定期的な保守・点検業務において、主に鉄塔や送電線上での目視点検を行っていた電気事業者にとって、AIを活用したヘリコプター点検に置き換えることにより、同業務の効率化・安全性に寄与することが期待される。すでに東北電力ネットワークにおいても提供を開始しているが、このAIシステムをドローンによる送電線や付属品等の異常検知にも拡張し、今後も電力業界を含めた様々なインフラ事業者におけるメンテナンス業務効率化に資するAIソリューションを提供していく。また、同サービスにおいては電力業界以外においてもインフラ整備に係わる業界への需要ニーズは大きいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


＜NB＞