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日経平均は3日ぶりに反発、植田日銀総裁発言で切り返す展開に
*12:14JST 日経平均は3日ぶりに反発、植田日銀総裁発言で切り返す展開に
日経平均は3日ぶりに反発。前日比41.30円高(+0.11%)の38719.34円(出来高概算8億7000万株)で前場の取引を終えている。
20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は450.94ドル安の44176.65ドル、ナスダックは93.89ポイント安の19962.36で取引を終了した。主要小売企業のウォルマートの決算が冴えず国内消費鈍化懸念に、寄り付き後、下落。また、週次分新規失業保険申請件数の増加や1月景気先行指数の予想以上の悪化で、景気減速懸念が広がり相場は続落した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ政府の特使との協議後の会見中止発表を受け停戦期待が後退し一段安となり、終了。
米国株安と円高ドル安が影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅をじりじりと広げ、10時25分に38456.53円と昨日の安値を一時割り込む場面も見られた。ただ。10時30分過ぎに、植田和男日本銀行総裁が、衆院予算委員会で「長期金利が急激に上昇するという例外的な状況になれば、機動的に国債買入増額などを実施する」と述べたことでドルは150円台を回復するなど円高ドル安傾向が一服。日経平均は切り返して前場の取引を終えた。
日経平均採用銘柄では、証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてディー・エヌ・エー<2432>が大幅高となったほか、旧村上ファンド系の大量保有を材料に京成電鉄<9009>も上昇。また、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>、千葉銀行<8331>など地銀株も買われた。このほか、良品計画<7453>、大日本印刷<7912>、ヤマハ発<7272>、ソニーグループ<6758>、花王<4452>などが上昇した。
一方、中期経営計画を発表したスズキ<7269>はテスラがインド市場に進出報道を受けて下落したほか、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、三菱重工業<7011>など防衛関連の一角が下落。公正取引委員会から下請け法違反に当たると勧告を受けた荏原製作所<6361>も売られた。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>
など電線株も弱い。このほか、ディスコ<6146>、カナデビア<7004>、アドバンテスト<6857>などが売られた。
業種別は、空運、ゴム製品、医薬品、保険、化学などが上昇した一方、非鉄金属、パルプ・紙、精密機器、機械、銀行などが下落した。
植田日銀総裁の発言を受けて、為替は1ドル150円後半と本日最も円高ドル安が進行した水準からは1円50銭ほど円安に振れている。円高ドル安の是正となれば、後場の日経平均も伸びしろはありそうだが、朝方に発表された1月消費者物価指数が前年同月比3.2%上昇と3カ月連続で伸び率は拡大。日銀による追加利上げ観測はより強まっていることから、為替の円高ドル安是正は難しいとの見方もある。後場の東京市場は為替市場を睨んだ神経質な展開となりそうだ。
<AK>
20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は450.94ドル安の44176.65ドル、ナスダックは93.89ポイント安の19962.36で取引を終了した。主要小売企業のウォルマートの決算が冴えず国内消費鈍化懸念に、寄り付き後、下落。また、週次分新規失業保険申請件数の増加や1月景気先行指数の予想以上の悪化で、景気減速懸念が広がり相場は続落した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ政府の特使との協議後の会見中止発表を受け停戦期待が後退し一段安となり、終了。
米国株安と円高ドル安が影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅をじりじりと広げ、10時25分に38456.53円と昨日の安値を一時割り込む場面も見られた。ただ。10時30分過ぎに、植田和男日本銀行総裁が、衆院予算委員会で「長期金利が急激に上昇するという例外的な状況になれば、機動的に国債買入増額などを実施する」と述べたことでドルは150円台を回復するなど円高ドル安傾向が一服。日経平均は切り返して前場の取引を終えた。
日経平均採用銘柄では、証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてディー・エヌ・エー<2432>が大幅高となったほか、旧村上ファンド系の大量保有を材料に京成電鉄<9009>も上昇。また、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>、千葉銀行<8331>など地銀株も買われた。このほか、良品計画<7453>、大日本印刷<7912>、ヤマハ発<7272>、ソニーグループ<6758>、花王<4452>などが上昇した。
一方、中期経営計画を発表したスズキ<7269>はテスラがインド市場に進出報道を受けて下落したほか、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、三菱重工業<7011>など防衛関連の一角が下落。公正取引委員会から下請け法違反に当たると勧告を受けた荏原製作所<6361>も売られた。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>
など電線株も弱い。このほか、ディスコ<6146>、カナデビア<7004>、アドバンテスト<6857>などが売られた。
業種別は、空運、ゴム製品、医薬品、保険、化学などが上昇した一方、非鉄金属、パルプ・紙、精密機器、機械、銀行などが下落した。
植田日銀総裁の発言を受けて、為替は1ドル150円後半と本日最も円高ドル安が進行した水準からは1円50銭ほど円安に振れている。円高ドル安の是正となれば、後場の日経平均も伸びしろはありそうだが、朝方に発表された1月消費者物価指数が前年同月比3.2%上昇と3カ月連続で伸び率は拡大。日銀による追加利上げ観測はより強まっていることから、為替の円高ドル安是正は難しいとの見方もある。後場の東京市場は為替市場を睨んだ神経質な展開となりそうだ。
<AK>
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