＜話題の焦点＞＝造船業界、「２０１４年問題」に危機感

　造船業界が、川崎重工業<7012.T>と三井造船<7003.T>の合併交渉の白紙化に象徴される混迷状態に陥っている。

　日本造船業工業会によると２０１２年末時点での日本の造船の手持ち工事量は２５８２万８０００トン、隻数は７４０隻。近年のピークである２００７年の同工事量６３８１万４０００トンからは５９．５％減、隻数も０８年の１６０７隻から５４％減少。同業界は来年にも受注残がなくなるといわれる「２０１４年問題」を抱え、歴史的な危機に直面している。

　韓国と中国の台頭に伴うシェア減少に加え、円高の直撃も受けた日本の造船業は、生き残りの道を模索している。このなか、ＩＨＩ<7013.T>とＪＦＥホールディングス<5411.T>は１月に造船子会社を統合し、ジャパン・マリンユナイテッド（ＪＭＵ）を発足させた。一段の業界再編に向け期待が高まるなかでの「川重・三井造船」の合併交渉の白紙化は業界関係者を落胆させた。とはいえ、次なる一手は急務。今後の三菱重工業<7011.T>、佐世保重工業<7007.T>、住友重機械工業<6302.T>などを含む造船各社の動向が関心を呼んでいる。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）