円安や政策への期待感から3月末以来の28000円を回復【クロージング】

7日の日経平均は3日続伸。28.06円高の27943.95円（出来高概算11億7000万株）で取引を終えた。円相場が1ドル＝132円後半へと円安が進行するなか、輸出関連株を中心に幅広く買いが先行した。さらに、政策期待も支援要因となり、後場に入ると一時28094.73円まで上げ幅を広げ、取引時間中としては3月31日以来となる28000円を回復。ただ、心理的な節目である水準を回復したことに伴う目先の達成感などから売り買いが交錯し、その後は27900～28000円水準でもみ合う格好だった。

東証プライムの騰落銘柄は値上がり銘柄が1000を超え、全体の過半数を占めた。セクターでは、鉱業、輸送用機器、石油石炭、非鉄金属、繊維など25業種が上昇。一方、空運、不動産、陸運、サービスなど8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、TDK<6762>、ソフトバンクG<9984>、京セラ<6971>、ダイキン<6367>、太陽誘電<6976>が堅調だった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、NTTデータ<9613>、ファーストリテ<9983>、エムスリー<2413>が軟化した。

前日の米国市場は、中国での新型コロナウイルスに関する規制緩和を背景に経済正常化期待が広がったほか、株式分割を発表したアマゾン・ドット・コムが値を上げたことも支援材料となり、主要株価指数は上昇した。東京市場でもこの流れを受けて、買いが先行して始まり、前場半ばには28000円の大台を回復した。その後は、達成感などから上げ幅を縮小する場面もあったが、政府は本日、経済財政運営の指針（骨太方針）を閣議決定する見通しで、政策期待から戻り売りは膨らまず、高値圏でのもみ合いが続いた。

日経平均は心理的な節目である28000円を突破し、投資家心理は一段と好転してきているといえそうだ。一方、このところの上昇は週末のメジャーSQを前に先物への買い戻しが主体で、SQを無事に通過すれば、騰勢は一服するとの見方もされている。

＜FA＞