米CPIの発表を控え利食い売りが優勢に【クロージング】

10日の日経平均は続落。270.33円安の27446.10円（出来高概算12億7000万株）で取引を終えた。米中間選挙の大勢が判明せず、上院では与党民主党が接戦となっているため、米経済政策への行方が気がかりとなったことが響いた。主力株を中心に利食い売りが優勢となるなか、日経平均は前場の取引開始後に27370.62円まで値を消した。ただ、今夜発表の米消費者物価指数（CPI）を受けた市場反応を見極めたいとの見方から、次第に様子見ムードが広がり、売りが一巡した後は27400円台でのもみ合いが続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、パルプ紙、食料品、銀行、建設など10業種が上昇。一方で、ゴム製品、石油石炭、輸送用機器、鉱業、鉄鋼など23業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ネクソン<3659>、フジクラ<5803>、エーザイ<4523>、7＆iHD<3382>、三菱商<8058>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、TDK<6762>、NTTデータ<9613>が軟調だった。

前日の米国市場は。米中間選挙では想定していたほどのねじれ議会にはならないとの見方から利益確定の流れが強まった。暗号資産（仮想通貨）が値を崩していることも投資マインドを悪化させ、ヘッジファンドなど短期筋による先物売りを誘発させ、相場の重荷になっていた。個別では、通期業績予想がコンセンサスに届かなかったホンダ<7267>、クボタ<6326>、カシオ<6952>、住友ゴム<5110>などが売り優勢となった。

12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅が0.50％に縮小するのか、それとも0.75％を継続するのか見極めるためにも、10月の米CPIの結果とそれを受けた米国市場の動きが注目されよう。CPIのコンセンサスは、前年同月比で8.1％と、9月の8.2％から小幅に鈍化する見通し。また、ダラス連銀のローガン総裁やカンザス連銀のジョージ総裁がそれぞれ講演を行う予定で、利上げペースについてどのような見解を示すのかにも関心が向かうだろう。

＜FA＞