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ザインエレクトロニクスのニュース
ザインエレクトロニクス <6769> [JQ] が7月19日大引け後(15:00)に業績修正を発表。21年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常損益を従来予想の4500万円の赤字→2億6900万円の黒字(前年同期は2億2500万円の赤字)に上方修正し、一転して黒字に浮上する見通しとなった。
なお、通期の経常損益は従来予想の6600万円の黒字(前期は7億7700万円の赤字)を据え置いた。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は2022年度を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」を推進しております。戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースで生み出す売上総利益の倍増を目標とし、さらに戦略5ゴールを超えた長期成長目標に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。 当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が継続する中、LSI事業において主に国内および中国市場向けの製品出荷が急速に回復した一方、AIOT事業においては一部顧客向けの製品出荷の後倒しや計画見直しの影響で当初見込みを下回る見込みとなりました。これらの結果、当社グループ全体としては売上総利益が計画を上回る見込みです。 特に急回復傾向にあるLSI事業の既存ビジネスでは、厳しい環境下ながらも営業と生産を一体とした事業運営の下で、計画を上回る出荷を実現できる見込みであり、また成長トレンドにある産業機器分野向けLSI出荷も順調な伸展となる見込みです。これらに加え、EVが進む中国車載市場の拡大を受けて、車載純正市場およびアフター市場ともに、高速情報伝送用LSI製品の出荷が計画を大きく超える伸展となる見込みであるほか、中国の高精細テレビ市場向けにV-by-One(R)HSライセンス収入を得る見込みとなりました。 販売費及び一般管理費について研究開発活動を順調に進めつつ、コスト削減を進めた結果、全体として削減できる見込みとなり、営業利益についても当初見込みより大幅に改善される見込みとなりました。 また、経常損益および四半期純損益についても、上記の理由に加え、為替が前期末比で円安に推移したことにより現預金等の保有する外貨建資産の換算差益の計上等により当初見込みより大幅に改善される見込みとなりました。 なお、当期通期の業績見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により不透明な状況が継続していることから、2021年2月5日に公表いたしました業績見込みからの変更はございません。今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
なお、通期の経常損益は従来予想の6600万円の黒字(前期は7億7700万円の赤字)を据え置いた。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は2022年度を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」を推進しております。戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースで生み出す売上総利益の倍増を目標とし、さらに戦略5ゴールを超えた長期成長目標に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。 当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が継続する中、LSI事業において主に国内および中国市場向けの製品出荷が急速に回復した一方、AIOT事業においては一部顧客向けの製品出荷の後倒しや計画見直しの影響で当初見込みを下回る見込みとなりました。これらの結果、当社グループ全体としては売上総利益が計画を上回る見込みです。 特に急回復傾向にあるLSI事業の既存ビジネスでは、厳しい環境下ながらも営業と生産を一体とした事業運営の下で、計画を上回る出荷を実現できる見込みであり、また成長トレンドにある産業機器分野向けLSI出荷も順調な伸展となる見込みです。これらに加え、EVが進む中国車載市場の拡大を受けて、車載純正市場およびアフター市場ともに、高速情報伝送用LSI製品の出荷が計画を大きく超える伸展となる見込みであるほか、中国の高精細テレビ市場向けにV-by-One(R)HSライセンス収入を得る見込みとなりました。 販売費及び一般管理費について研究開発活動を順調に進めつつ、コスト削減を進めた結果、全体として削減できる見込みとなり、営業利益についても当初見込みより大幅に改善される見込みとなりました。 また、経常損益および四半期純損益についても、上記の理由に加え、為替が前期末比で円安に推移したことにより現預金等の保有する外貨建資産の換算差益の計上等により当初見込みより大幅に改善される見込みとなりました。 なお、当期通期の業績見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により不透明な状況が継続していることから、2021年2月5日に公表いたしました業績見込みからの変更はございません。今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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