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*14:39JST ワコム Research Memo(9):次期中期経営方針「Wacom Chapter 4」の方向性を提示
■次期中期経営方針(Wacom Chapter 4)の方向性
1. 方向性(サマリー)
ワコム<6727>では、2026年3月期からスタートする次期中期経営方針(Wacom Chapter 4)の方向性を提示した(最終案は2025年5月に公表予定)。デジタルペンに関する事業機会には、デジタルコンテンツ制作/創作市場、教育DX Edtech市場、ワークフローDX市場といった持続的成長を遂げる市場ドメイン※1が存在するとの認識に立ち、これらの成長を取り込んでいくため、準備期間のWacom Chapter 3から実装期間(次世代の成長エンジンとなる技術開発の商用化と市場実装)へと進化させる考えだ。提供価値の源泉を、「進化し続ける技術ポートフォリオ」と「コミュニティ(ユーザー、技術)との連携」と定義するとともに、これまで準備してきた新しい技術価値※2を「ペンの統合体験」として実装する。また、これまでのターゲットユースケースに加えて、「ポータブルCreative」「K12(小・中・高)でのクリエイティブ教育」「特定用途」を新たに開拓し、ターゲットユースケースに対しては、「ペンの統合体験」を最短距離で届ける方針である※3。
※1 それぞれの平均成長率(2024年~2030年)については、デジタルコンテンツ制作/創作市場が16.3%、教育DX Edtech市場が13.4%、ワークフローDX市場が24.1%との予想がある(それぞれ同社決算説明会資料より)。
※2 ペン入力技術、センサーモジュール技術のほか、デジタルインク(AI、セキュリティ、XR空間、クラウドとの組み合わせ)技術など。
※3 自社製品ソリューションはe-store/B2Bを中心とするオペレーションの軽量化を図る。また、OEM先については、部品モジュール提供に加えて、プラットフォーム(Pen体験に関する統合体験を提供するハード、ソフト、サービス、UIを備えた技術プラットフォーム)の提供を推進する。
2. 事業規模と収益性
現時点においては、2023年5月発表のイメージをいったん維持しており、最終年度(2029年3月期)の売上高1,500億円規模(上下10%程度のレンジ内)、営業利益率は10%レベルでの運営を想定している(2025年5月にほかの財務指標とともにアップデートする計画)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
1. 方向性(サマリー)
ワコム<6727>では、2026年3月期からスタートする次期中期経営方針(Wacom Chapter 4)の方向性を提示した(最終案は2025年5月に公表予定)。デジタルペンに関する事業機会には、デジタルコンテンツ制作/創作市場、教育DX Edtech市場、ワークフローDX市場といった持続的成長を遂げる市場ドメイン※1が存在するとの認識に立ち、これらの成長を取り込んでいくため、準備期間のWacom Chapter 3から実装期間(次世代の成長エンジンとなる技術開発の商用化と市場実装)へと進化させる考えだ。提供価値の源泉を、「進化し続ける技術ポートフォリオ」と「コミュニティ(ユーザー、技術)との連携」と定義するとともに、これまで準備してきた新しい技術価値※2を「ペンの統合体験」として実装する。また、これまでのターゲットユースケースに加えて、「ポータブルCreative」「K12(小・中・高)でのクリエイティブ教育」「特定用途」を新たに開拓し、ターゲットユースケースに対しては、「ペンの統合体験」を最短距離で届ける方針である※3。
※1 それぞれの平均成長率(2024年~2030年)については、デジタルコンテンツ制作/創作市場が16.3%、教育DX Edtech市場が13.4%、ワークフローDX市場が24.1%との予想がある(それぞれ同社決算説明会資料より)。
※2 ペン入力技術、センサーモジュール技術のほか、デジタルインク(AI、セキュリティ、XR空間、クラウドとの組み合わせ)技術など。
※3 自社製品ソリューションはe-store/B2Bを中心とするオペレーションの軽量化を図る。また、OEM先については、部品モジュール提供に加えて、プラットフォーム(Pen体験に関する統合体験を提供するハード、ソフト、サービス、UIを備えた技術プラットフォーム)の提供を推進する。
2. 事業規模と収益性
現時点においては、2023年5月発表のイメージをいったん維持しており、最終年度(2029年3月期)の売上高1,500億円規模(上下10%程度のレンジ内)、営業利益率は10%レベルでの運営を想定している(2025年5月にほかの財務指標とともにアップデートする計画)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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