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ワコム<6727>は12日、2021年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比22.5%増の1,085.31億円、営業利益が同140.8%増の134.07億円、経常利益が同171.3%増の140.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同161.0%増の102.26億円となった。
ブランド製品事業の売上高は前期比33.1%増の566.78億円、セグメント利益は同433.0%増の90.95億円となった。クリエイティブソリューションについては、オンライン教育向け等の需要増加により、ディスプレイ製品及びペンタブレット製品の売上高が前年同期を大幅に上回ったことなどから、大幅な増収となった。また、当年度では、一部製品において、アンドロイドOSやクロームOSへの対応も進めた。一方、ビジネスソリューションの売上高は、営業活動の制約が生じたことなどから、前年同期を大幅に下回った。
テクノロジーソリューション事業の売上高は前期比12.7%増の518.52億円、セグメント利益は同21.0%増の92.60億円となった。AESテクノロジーソリューションの売上高は、生産、サプライチェーンオペレーションの制限があった中、OEM(相手先ブランド名製造)提供先のメーカーから引き続き高い評価を得たことなどから、前年同期を小幅に上回った。EMRテクノロジーソリューション他の売上高も、OEM提供先のメーカー向けの売上高が増加し、前年同期を上回った。
そして、現経営陣のもと2019年3月期から各種施策に取り組んだことの成果として、中期経営計画「Wacom Chapter 2」(2018年5月発表)で掲げた2022 年3 月期における経営指標の目標(連結営業利益率10%、連結売上高 1,000 億円、ROE 15~20%)を、1 年先行する当期に達成できたとしている。
2022年3月期通期の業績予想については、同日に発表した中期経営方針「Wacom Chapter3」(同方針の詳細はワコムの開示資料を参照)の起点の年度として、不確実性の高い収益機会は予想に計上せず、現時点で想定しうるリスク要因を優先的に予想に反映したベースラインシナリオにもとづき、売上高が前期比6.0%減の1,020.00億円、営業利益が同18.0%減の110.00億円、経常利益が同21.9%減の110.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.8%減の80.00億円を見込んでいる。
株主還元については、2021年3月期の配当は、当期の業績及び中期経営計画「Wacom Chapter 2」において目標とした経営指標に基づく普通配当に加えて、当期実績を勘案した特別配当も実施し、1株当たり配当を、2020年5月公表の配当予想より11.50円増配の19.00円(配当性向30.2%)とすることを発表した。2022年3月期の配当は、1株当たり15円00銭(配当性向30.5%)を予定している。また、自己株式の取得は、中期経営方針「Wacom Chapter3」のもと、投資機会や資本効率等を総合的に勘案した上で、2021 年5月13 日から2025 年3月31 日までの期間に、総額100 億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針を策定し、同日に発表している。なお、具体的な自己株式の取得の実施については、会社法や各種関連規定に基づき、別途、取締役会において決議を行ったうえで、改めて開示する予定としている。
<NB>
ブランド製品事業の売上高は前期比33.1%増の566.78億円、セグメント利益は同433.0%増の90.95億円となった。クリエイティブソリューションについては、オンライン教育向け等の需要増加により、ディスプレイ製品及びペンタブレット製品の売上高が前年同期を大幅に上回ったことなどから、大幅な増収となった。また、当年度では、一部製品において、アンドロイドOSやクロームOSへの対応も進めた。一方、ビジネスソリューションの売上高は、営業活動の制約が生じたことなどから、前年同期を大幅に下回った。
テクノロジーソリューション事業の売上高は前期比12.7%増の518.52億円、セグメント利益は同21.0%増の92.60億円となった。AESテクノロジーソリューションの売上高は、生産、サプライチェーンオペレーションの制限があった中、OEM(相手先ブランド名製造)提供先のメーカーから引き続き高い評価を得たことなどから、前年同期を小幅に上回った。EMRテクノロジーソリューション他の売上高も、OEM提供先のメーカー向けの売上高が増加し、前年同期を上回った。
そして、現経営陣のもと2019年3月期から各種施策に取り組んだことの成果として、中期経営計画「Wacom Chapter 2」(2018年5月発表)で掲げた2022 年3 月期における経営指標の目標(連結営業利益率10%、連結売上高 1,000 億円、ROE 15~20%)を、1 年先行する当期に達成できたとしている。
2022年3月期通期の業績予想については、同日に発表した中期経営方針「Wacom Chapter3」(同方針の詳細はワコムの開示資料を参照)の起点の年度として、不確実性の高い収益機会は予想に計上せず、現時点で想定しうるリスク要因を優先的に予想に反映したベースラインシナリオにもとづき、売上高が前期比6.0%減の1,020.00億円、営業利益が同18.0%減の110.00億円、経常利益が同21.9%減の110.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.8%減の80.00億円を見込んでいる。
株主還元については、2021年3月期の配当は、当期の業績及び中期経営計画「Wacom Chapter 2」において目標とした経営指標に基づく普通配当に加えて、当期実績を勘案した特別配当も実施し、1株当たり配当を、2020年5月公表の配当予想より11.50円増配の19.00円(配当性向30.2%)とすることを発表した。2022年3月期の配当は、1株当たり15円00銭(配当性向30.5%)を予定している。また、自己株式の取得は、中期経営方針「Wacom Chapter3」のもと、投資機会や資本効率等を総合的に勘案した上で、2021 年5月13 日から2025 年3月31 日までの期間に、総額100 億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針を策定し、同日に発表している。なお、具体的な自己株式の取得の実施については、会社法や各種関連規定に基づき、別途、取締役会において決議を行ったうえで、改めて開示する予定としている。
<NB>
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