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ワコムのニュース
■業績の動向
1. 2020年3月期第2四半期決算の概要
ワコム<6727>の2020年3月期第2四半期決算は、売上高46,932百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益3,010百万円(同10.1%増)、経常利益2,548百万円(同12.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,208百万円(同11.8%増)と、増収増益で着地した。
経常利益の前年同期比減益は、2020年3月期第2四半期に500百万円の為替差損を営業外費用として計上したことによる。前年同期は152百万円の為替差益を計上した。特別損益において、前年同期に144百万円の特別損失(固定資産除却損)を計上したのに対して2020年3月期第2四半期は特段大きなものはなかったこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比増益を確保した。
詳細は各事業セグメントの詳細動向の項で述べるが、2020年3月期第2四半期もテクノロジーソリューション事業が順調に収益を伸ばし、ブランド製品事業の不振を補うという構図が続いた。同社はブランド製品事業の体質強化・収益力回復を最重要の経営課題と位置付けて臨んでおり、その観点からすると2020年3月期第2四半期決算は手放しでは喜べない内容と言えよう。
一方で、ポジティブに評価できるポイントもある。具体例の1つは費用コントロールで、特に販管費の削減が順調に進捗していることだ。同社は“販管費の最適化”をスローガンに掲げているが、その意味するところはやみくもに削減するのではなく使うべきところ、投資すべきところにはしっかりとお金をかけ、また売上高の動向なども考慮しながら経費をコントロールしていくということだ。2020年3月期第2四半期においては、販管費総額は前年同期比6.1%(798百万円)減の12,196百万円となり、売上高販管費率は第2四半期累計期間として過去最低の26.0%にまで低下させることに成功したが、その裏側では成長に不可欠な研究開発費を前期比13.1%(239百万円)増の2,065百万円に増額している。
また、苦戦が続くブランド製品事業のなかにあって、消費者ニーズのメインストリーム(主流)になりつつあるディスプレイ製品の領域においては順調に売上高を伸ばしている点も評価できる。同社のペンタブレット市場における競争力やブランド力が依然として高い競争力を有していることの表れと弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<MH>
1. 2020年3月期第2四半期決算の概要
ワコム<6727>の2020年3月期第2四半期決算は、売上高46,932百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益3,010百万円(同10.1%増)、経常利益2,548百万円(同12.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,208百万円(同11.8%増)と、増収増益で着地した。
経常利益の前年同期比減益は、2020年3月期第2四半期に500百万円の為替差損を営業外費用として計上したことによる。前年同期は152百万円の為替差益を計上した。特別損益において、前年同期に144百万円の特別損失(固定資産除却損)を計上したのに対して2020年3月期第2四半期は特段大きなものはなかったこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比増益を確保した。
詳細は各事業セグメントの詳細動向の項で述べるが、2020年3月期第2四半期もテクノロジーソリューション事業が順調に収益を伸ばし、ブランド製品事業の不振を補うという構図が続いた。同社はブランド製品事業の体質強化・収益力回復を最重要の経営課題と位置付けて臨んでおり、その観点からすると2020年3月期第2四半期決算は手放しでは喜べない内容と言えよう。
一方で、ポジティブに評価できるポイントもある。具体例の1つは費用コントロールで、特に販管費の削減が順調に進捗していることだ。同社は“販管費の最適化”をスローガンに掲げているが、その意味するところはやみくもに削減するのではなく使うべきところ、投資すべきところにはしっかりとお金をかけ、また売上高の動向なども考慮しながら経費をコントロールしていくということだ。2020年3月期第2四半期においては、販管費総額は前年同期比6.1%(798百万円)減の12,196百万円となり、売上高販管費率は第2四半期累計期間として過去最低の26.0%にまで低下させることに成功したが、その裏側では成長に不可欠な研究開発費を前期比13.1%(239百万円)増の2,065百万円に増額している。
また、苦戦が続くブランド製品事業のなかにあって、消費者ニーズのメインストリーム(主流)になりつつあるディスプレイ製品の領域においては順調に売上高を伸ばしている点も評価できる。同社のペンタブレット市場における競争力やブランド力が依然として高い競争力を有していることの表れと弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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