前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ノバシステム <5257> 　3,000円　(+500円、+20.0％) ストップ高

　ノバシステム <5257> [東証Ｓ]がストップ高。19日の取引終了後に23年12月期決算説明会資料を公開。なかで26年12月期を最終年度とする中期事業計画を明らかにし、売上高84億300万円（23年12月期54億2200万円）、営業利益率11.0％（9億2400万円、23年12月期4億9000万円）を目指すとしたことが好感された。また、25年12月期から配当を実施する方針で、25年12月期に年105円、26年12月期に年132円の配当を実施する計画だ。

■シャノン <3976> 　494円　(+80円、+19.3％) ストップ高

　シャノン <3976> [東証Ｇ]がストップ高。20日正午ごろ、同社のマーケティング人材と 生成AIを利用して企業のマーケティング課題を解決する「マーケティング運用代行パッケージ」を3月にリリースすると発表しており、好材料視された。同サービスは、専門のマーケティング人材が顧客の事業目標や現状のマーケティング活動状況を理解した上で最適な運用を提案し、業務プロセスを設計した上でその代行を行うというもの。これまでの業務の一部だけを代行するサービスと異なり、広告やアウトバウンドコール、メール配信によるリードの育成やホットリードに対するインサイドセールスによる商談化まで、マーケティングに関する一連の業務をトータルで支援・代行することが特徴で、生成AIの活用やパッケージ化により提供コストを削減し、質と価格の両立を図ることで、より多くの企業が利用できるようにしたという。

■ＩＧＳ <4265> 　562円　(+80円、+16.6％) ストップ高

　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ <4265> [東証Ｇ]がストップ高。20日正午ごろ、子ども（児童・生徒）向け非認知能力可視化ツール「Ai GROW（アイ・グロー）」が、ヤマハ <7951> [東証Ｐ]が今後展開を予定しているコロンビアでの「初等教育への日本型音楽教育導入事業」に採用されたと発表しており、好材料視された。同事業は、文部科学省による「令和5年度第2回日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）応援プロジェクト」に採択され、成果や課題について文科省とも検証・共有しながら進める事業。コロンビアの公立小学校の児童に対してリコーダーを使った日本型音楽教育のパイロット授業を実施するというもので、授業ではリコーダーの演奏技術を教えるだけでなく、ペアワークなどの共同での活動や探究活動を多く取り入れ「主体的・対話的で深い学び」を実践するとしており、知識を問う従来のテストでは評価が難しい「非認知能力」をスコアで可視化することや、AIを活用することで不要な評価の偏りを補正し、より公正な評価が可能であること、更に多言語対応も行っており、共通の評価軸で国を超えて測定・分析が可能であることなどが評価され、今回の採用に至ったという。

■アミタＨＤ <2195> 　748円　(+100円、+15.4％) ストップ高

　アミタホールディングス <2195> [東証Ｇ]がストップ高。日本経済新聞電子版が19日夜、「リサイクルのアミタホールディングス（ＨＤ）とリース大手の三井住友ファイナンス＆リースは、 産業廃棄物管理の新会社を4月に設立する」と報じ、手掛かり視されたようだ。報道によると新会社「サーキュラーリンクス」は、三井住友ファイナンス＆リース子会社のＳＭＦＬみらいパートナーズとアミタＨＤが折半出資する。産業廃棄物管理の受託事業での協業などを通じ、2028年度に年間10億円の売上高を目指すとしている。

■佐鳥電機 <7420> 　2,563円　(+297円、+13.1％)

　東証プライムの上昇率2位。佐鳥電機 <7420> [東証Ｐ]が急反騰。ＮＥＣ製品などの取り扱いを主力とする半導体商社で、自社独自製品の開発・販売も行うほか、ソリューションビジネスにも展開し利益成長力が高い。M＆Aによる業容拡大にも積極的で、19日取引終了後、オランダの半導体設計会社であるＭＡＧｎｅｔＩＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇの株式80％を取得し子会社化することを発表した。佐鳥電機の強固な顧客基盤や営業力との融合でシナジーを生み出す狙い。これによる中期成長力の向上に期待した買いを引き寄せた。

■ユビＡＩ <3858> 　530円　(+55円、+11.6％)

　ユビキタスＡＩ <3858> [東証Ｓ]が急反騰。2023年6月19日につけた高値（500円）を上回り、約8ヵ月ぶりに昨年来高値を更新した。同社は製造業向けを中心とする組み込みソフト開発会社。今月14日、24年3月期連結業績予想について売上高を29億1200万円から34億4300万円（前期比77.6％増）へ、最終利益を500万円から9700万円（前期1億4800万円の赤字）へ上方修正すると発表した。新規連結効果に加え、投資有価証券売却益の計上が寄与する見通し。これを好感した買いが続いた。

■ジーデップ <5885> 　9,440円　(+840円、+9.8％)

　ジーデップ・アドバンス <5885> [東証Ｓ]が4日続急伸。ファーストアカウンティング <5588> [東証Ｇ]が19日の取引終了後、ジーデップから「NVIDIA H100 GPU」搭載の第4世代DGXシステム「NVIDIA DGX H100」を研究開発用サーバーとして2台追加導入したと発表しており、好材料視された。

■３ＤＭ <7777> 　124円　(+11円、+9.7％)

　スリー・ディー・マトリックス <7777> [東証Ｇ]が3日続急伸。19日の取引終了後、自己組織化ペプチド技術を用いた炎症性腸疾患などに関する特許が日本で成立したと発表しており、好材料視された。同特許技術は、久留米大学と共同で出願していたもので、潰瘍性大腸炎やクローン病などの炎症性腸疾患などに起因する腸管の治療および予防を目的とする自己組織化ペプチドを含有する医薬組成物を広く保護する。同社は今後、日本及び欧州において現在進行中の医師主導特定臨床研究に加えて複数の研究を行い、早期にProof Of Concept（POC）を取得することを目指し、POC取得後には本格的な開発を開始する。なお、同件による24年4月期業績及び中期経営計画への影響はないとしている。

■セキュア <4264> 　1,600円　(+138円、+9.4％)

　セキュア <4264> [東証Ｇ]が3日続急伸。同社は19日、大学経営・事務総合ソリューションを提供する電翔（静岡市葵区）とともに、入退室管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するため業務提携すると発表。業績へのポジティブな影響を見込んだ買いが入ったようだ。電翔は120の大学と、200以上の商業施設と取引関係を持つ。同社が提供するデジタル身分証アプリをセキュアの入退室・勤怠管理システムと連携させ、商業施設の業務効率化につなげる。また、電翔が提供するデジタル学生証「スマ学」とセキュアの「モバイルアクセスカード」を連携させ、文教施設における業務効率化を図る。医療系施設でもAIカメラの活用などを通じたセキュリティー強化を促していく。

■ミクロン <6159> 　1,586円　(+129円、+8.9％) 一時ストップ高

　ミクロン精密 <6159> [東証Ｓ]が急反発、一時ストップ高となった。19日の取引終了後に、上限を27万株（発行済み株数の4.72％）、または3億9339万円とする自社株を20日朝の東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で取得すると発表したことが好材料視された。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び財務戦略を可能とするためとしており、20日朝に25万株を取得した。

■サイエンスＡ <4412> 　575円　(+41円、+7.7％)

　サイエンスアーツ <4412> [東証Ｇ]が3日続急伸。20日の寄り前、同社のライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」が、ニチイ学館（東京都千代田区）が運営する特定施設入居者生活介護の施設に採用されたと発表しており、好材料視された。「Buddycom」は、スマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーや無線機のように複数人と同時コミュニケーションをとることを可能にするサービス。今回の「Buddycom」の採用はPHSに代わる次世代インカムアプリとして採用されたとしており、3月までに特定施設入居者生活介護施設67拠点へ、BuddycomとBluetoothマイクをセットで提供する予定。また、ニチイ学館と同グループであるニチイケアパレス（東京都千代田区）が運営する5拠点でも導入が予定されており、今後も拡大が見込まれるとしている。

■大木ヘルス <3417> 　1,068円　(+66円、+6.6％)

　大木ヘルスケアホールディングス <3417> [東証Ｓ]が続急伸。19日の取引終了後、18万株（自己株式を除く発行済み株数の1.3％）を上限に、20日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で自社株を取得すると発表。買い付け価格は19日終値の1002円。なお、東証の自己株式立会外買付取引情報によると、大木ヘルスは20日に予定通り買い付けを実施。買い付け数量18万株に対し、約定数量は15万株となっている。

■ヘッドウォ <4011> 　13,210円　(+790円、+6.4％)

　ヘッドウォータース <4011> [東証Ｇ]が3日続急伸。そのほか、エッジテクノロジー <4268> [東証Ｇ]が5連騰で上げ足を加速、共同ピーアール <2436> [東証Ｓ]も大幅高で3連騰、このほかサイオス <3744> [東証Ｓ]がマドを開けて買われるなど、人工知能（AI）関連株への投資資金流入が目立った。今年に入って日米の株式市場ともに生成AIと半導体関連に位置付けられる銘柄の高パフォーマンスが際立っている。特に東京市場ではここにきて中小型株物色の流れが強まるなか、AI関連株への投資マネーの参戦に弾みがついている。今週は22日にAIシステムの販売やDXコンサルティングを手掛け、その成長性に期待が高いＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ <135A> [東証Ｇ]が東証グロース市場に新規上場予定で、セカンダリーでの人気化が予想されている。これが、中小型のAI関連株に改めて投資家の視線を向ける契機になるとの見方もあるようだ。

■セカンドＸ <5028> 　599円　(+33円、+5.8％)

　セカンドサイトアナリティカ <5028> [東証Ｇ]が3日続急伸。同社は20日午前、ＩＤＯＭ <7599> [東証Ｐ]の子会社ＩＤＯＭ　ＣａａＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＩＣＴ）と共同で、クルマのデータとAIテクノロジーを組み合わせた未来残価予測モデルを開発したと発表。これが材料視されたようだ。開発にあたり、ＩＣＴはガリバーの査定のノウハウと膨大なデータ、セカンドＸは先進的なAI開発技術をそれぞれ提供した。今後、クルマの売却タイミングや顧客が保有しているクルマの残価などをタイムリーに管理できる機能の搭載を進める。また、電気自動車（EV）にも対応できるよう検証を進めていく考え。

■東洋炭素 <5310> 　7,170円　(+350円、+5.1％)

　東洋炭素 <5310> [東証Ｐ]が急反発。7000円の大台に乗せ、2008年6月以来の高値圏に突入した。20日午前10時に、中期経営計画に関する資料を開示した。同社は14日に、28年12月期の売上高を880億円（24年12月期見通しは540億円）、営業利益を220億円（同109億円）に伸ばすことを目標とする中期経営計画の概要を公表していたが、今回の資料ではより具体的な方策が示された。SiC（炭化ケイ素）半導体関連の強い需要を背景とした事業の成長性の高さが改めて意識され、成長期待の資金が流入したようだ。特殊黒鉛製品においては、SiCウエハー向けはグローバルでの販売網をもとに、欧米・中国で確固たるポジションの構築を目指すほか、需要拡大に備えて生産体制の強化も検討する。また、SiCコーティング黒鉛製品など「複合材その他製品」関連では、一段の生産能力の増強によりコア付加価値事業の売上高を5年で約2倍の規模に拡大させる計画を示している。

■クオルテック <9165> 　1,865円　(+85円、+4.8％)

　クオルテック <9165> [東証Ｇ]が大幅高で4日続伸。20日付の日刊工業新聞が、「クオルテックは2027年をめどに、超ワイドバンドギャップ半導体材料『二酸化ゲルマニウム（GeO2）』を使ったウエハーの量産を始める」と報じた。中期的な収益貢献を期待した買いが入ったようだ。同ウエハーはSiC（炭化ケイ素）やGaN（窒化ガリウム）によるウエハーの次を担う候補の一つとされ、高耐圧、高出力の領域で性能を発揮する可能性があるという。開発主体である立命館大学発スタートアップのＰａｔｅｎｔｉｘ（滋賀県草津市）との資本・業務提携のもと、27年までにサンプル出荷をする計画としている。

■ウォンテッド <3991> 　1,367円　(+62円、+4.8％)

　ウォンテッドリー <3991> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。20日の午前中、福利厚生サービス「Perk」で「ポイント機能」の提供を開始すると発表したことが好感された。新機能は、Perk内の「ポイントが貯まる特典」を利用してポイントを貯め、貯まったポイントを特定のサービスに活用できるというもの。第1弾として電子ギフトプラットフォームの「giftee Box Select（ギフティボックスセレクト）」で使える「ギフトチケット」と引き換えられるようにし、「giftee Box Select」内に掲載されている最大300種以上の特典を利用できるようにする。また、第2弾では、映画チケット購入時にもポイント利用が可能にする予定で、今後も継続して「ポイントが貯まる特典」の対象特典数を増やすとともに、Perkポイントを活用できるサービス数も増やしていくとしている。

■ギフティ <4449> 　1,519円　(+59円、+4.0％)

　ギフティ <4449> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。同社は19日、自社のデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」が、愛知県日進市が実施する「自動運転バスの乗車予約およびポイント付与の実証事業」に採用されたことを明らかにしており、これが株価を刺激したようだ。これにより、2月1日から3月8日の期間、日進市内を走行する自動運転バス（実証実験中）に予約の上乗車した際に、専用ポイント「自動運転バス予約ポイント」が発行され、同市内で利用できる景品や割引券などの特典と交換することができるという。

■アイシン <7259> 　5,457円　(+191円、+3.6％)

　アイシン <7259> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。そのほか、フタバ産業 <7241> [東証Ｐ]、愛三工業 <7283> [東証Ｐ]などトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]を主要取引先とする自動車部品メーカーの株価が堅調に推移した。日本経済新聞電子版が19日夜、「トヨタ自動車は部品の仕入れ価格について2025年3月期の上期（24年4-9月）から労務費などの上昇分を反映する」と報じた。サプライヤー各社の収益押し上げ効果を期待した買いを集める材料となったようだ。具体的な割合は各社と議論する方針で、2次以降の取引先の労務費上昇も議論の対象とするという。デンソー <6902> [東証Ｐ]や豊田合成 <7282> [東証Ｐ]も底堅い。

■安川電 <6506> 　5,616円　(+177円、+3.3％)

　安川電機 <6506> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。そのほか、ファナック <6954> [東証Ｐ]が堅調に推移した。中国人民銀行（中央銀行）は20日、銀行貸出金利の指標で、実質的な政策金利でもある最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）について、住宅ローンに影響をもたらす5年物を0.25％引き下げて3.95％とした。5年物の下げ幅は過去最大で、市場予想を上回る水準となった。不動産市場の活性化に向けた取り組みとみられている。中央銀行による景気の下支えに向けた新たな動きを受け、中国景気に対する過度な悲観が後退。中国市場の動向による影響を受けやすい機械株を物色する動きが広がった。オムロン <6645> [東証Ｐ]やＳＭＣ <6273> [東証Ｐ]も高かった。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース