1,168円
JVCケンウッドのニュース
日経平均は大幅に4日続落。418.09円安の27584.99円(出来高概算4億8212万株)で前場の取引を終えている。
前週末16日の米株式市場でNYダウは299.17ドル安(-0.86%)と反落。6月小売売上高は予想外のプラスに改善した一方、7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想外に低下したため景気回復期待が後退した。また、米国内でも新型コロナウイルスのデルタ株感染が急増していることが売り材料視された。史上最高値付近での高値警戒感からナスダック総合指数も0.80%安と4日続落となった。
こうした米株安に加え、日本国内では週末も新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、東京都では新規感染者数が18日までの5日連続で1000人を超えた。警戒感が一段と強まるなか、本日の日経平均は339.68円安の27663.40円とギャップダウンでスタート。200日移動平均線が位置する27600円台での下げ渋りも見られたが、持ち堪えられず同線を割り込むと、一時は27493.63円まで下げる場面がみられた。
個別では、業績予想の大幅な上方修正やロート製薬との資本提携が材料視されたファーマフーズ<2929>、24年3月期に純利益を21年3月期の3.2倍にするとした日本経済新聞社での社長インタビューが好感されたJVCケンウッド<6632>がそれぞれ急伸し、値上がり率上位にランクイン。そのほか、ほぼ全面安商状のなか、脱炭素銘柄として再注目されているレノバ<9519>やイーレックス<9517>、承認申請している治療薬候補について厚生労働省が19日開く専門部会で審議すると伝わった中外製薬<4519>、神戸物産<
3038>などが逆行高となっている。
一方、第1四半期の大幅減益決算が嫌気された岩井コスモ<8707>、業績予想を上方修正も出尽くし感が強まったネットマーケティング<6175>がそれぞれ急落し、値下がり率上位に並んでいる。第三者割当増資による希薄化が警戒されたひらまつ<2764>、新型コロナ感染拡大による外出自粛の業績ダメージが大きい寿スピリッツ<2222>なども大幅に売られている。そのほか、直近値持ちの良かった銘柄や上昇が目立っていた銘柄への利益確定売りが目立っており、パイプドHD<3919>、メイコー<6787>、ダブル・スコープ<6619>が大幅に下落。
主力どころでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、SUMCO<3436>、日立<6501>、ルネサス<6723>、村田製<6981>、ファナック<6954>などの下落率が大きい。
セクターでは全面安となっており、空運業、非鉄金属、鉱業などが下落率上位に並んでいる。東証1部の値下がり銘柄は全体の87%、対して値上がり銘柄は9%となっている。
週明けの日経平均は急落して始まった。国内では東京五輪の開催を前に早くも新型コロナの感染第5波が押し寄せてきているようす。先行き不透明感が強まるなか、今週は祝日の関係で国内市場は3営業日と立会日が限られることもあり、積極的な買い手の存在に欠くなか売りに大きく押される展開となっている。
また、米国カリフォルニア州でマスク着用の義務化が再導入されたほか、東南アジアなどでも感染は広がっているようで、日本だけでなく、世界的に新型コロナのデルタ変異株が猛威を振るってきているのは気懸かり。
来週7月最終週からは4-6月期決算が始まる。ただ、決算前のタイミングでこれだけ外部環境の不透明感が強まると、企業側も一層保守的になる可能性があり、業績の上方修正や増配のリリースは控えられそうだ。こうした見方から、決算を期待した先回り買いも期待しにくい。
6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に債券市場で急速に進んだ売り方の買い戻しで、米10年物国債利回りは5カ月ぶりに1.2%台に低下した後、6月の米消費者物価指数
(CPI)の発表直後には一時1.4%台にまで戻した。しかし、足元では再び1.2%台にまで低下してきている。依然として需給要因によるところが大きいとは思われるが、さながら世界景気の減速懸念を映しているようで気味が悪い。米長期金利の反発力が鈍いなかでは、景気敏感株の特色が強い日本株への投資姿勢が好転することも期待しづらいだろう。
一方、日経平均は200日線が位置する27673円近辺を割り込んでおり、この水準では押し目買いも入りやすいことから、下落余地は限られてきそうだ。
ただ、日経平均がバブル崩壊後の高値30714.52円を付けた2月16日から5カ月が過ぎている。そろそろ、信用期日の6カ月が近づいており、決算シーズンに入る直前の連休前に、信用買い方の手仕舞い売りなどが出てもおかしくない。短期的にはオーバーシュート気味に27000円くらいまでは突っ込む可能性も考慮して追いおいた方がよいだろう。
しかし、連休前の手仕舞い売りが嵩む今週水曜あたりが需給的には一旦の出尽くしとなり、底値到達感が強まりやすい。日経平均は、27000円近辺では心理的な節目が意識されるほか、週足一目均衡表での雲上限(26550円)も視野に入ってくるため、チャート面でも底値感が意識される。また、この水準ではバリュエーション面でも割安感が出てくる。そのため、連休前の短期的な突っ込みには警戒が必要だが、26550~27000円あたりまで突っ込んだところでは押し目買いが有効となりそうだ。
<AK>
前週末16日の米株式市場でNYダウは299.17ドル安(-0.86%)と反落。6月小売売上高は予想外のプラスに改善した一方、7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想外に低下したため景気回復期待が後退した。また、米国内でも新型コロナウイルスのデルタ株感染が急増していることが売り材料視された。史上最高値付近での高値警戒感からナスダック総合指数も0.80%安と4日続落となった。
こうした米株安に加え、日本国内では週末も新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、東京都では新規感染者数が18日までの5日連続で1000人を超えた。警戒感が一段と強まるなか、本日の日経平均は339.68円安の27663.40円とギャップダウンでスタート。200日移動平均線が位置する27600円台での下げ渋りも見られたが、持ち堪えられず同線を割り込むと、一時は27493.63円まで下げる場面がみられた。
個別では、業績予想の大幅な上方修正やロート製薬との資本提携が材料視されたファーマフーズ<2929>、24年3月期に純利益を21年3月期の3.2倍にするとした日本経済新聞社での社長インタビューが好感されたJVCケンウッド<6632>がそれぞれ急伸し、値上がり率上位にランクイン。そのほか、ほぼ全面安商状のなか、脱炭素銘柄として再注目されているレノバ<9519>やイーレックス<9517>、承認申請している治療薬候補について厚生労働省が19日開く専門部会で審議すると伝わった中外製薬<4519>、神戸物産<
3038>などが逆行高となっている。
一方、第1四半期の大幅減益決算が嫌気された岩井コスモ<8707>、業績予想を上方修正も出尽くし感が強まったネットマーケティング<6175>がそれぞれ急落し、値下がり率上位に並んでいる。第三者割当増資による希薄化が警戒されたひらまつ<2764>、新型コロナ感染拡大による外出自粛の業績ダメージが大きい寿スピリッツ<2222>なども大幅に売られている。そのほか、直近値持ちの良かった銘柄や上昇が目立っていた銘柄への利益確定売りが目立っており、パイプドHD<3919>、メイコー<6787>、ダブル・スコープ<6619>が大幅に下落。
主力どころでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、SUMCO<3436>、日立<6501>、ルネサス<6723>、村田製<6981>、ファナック<6954>などの下落率が大きい。
セクターでは全面安となっており、空運業、非鉄金属、鉱業などが下落率上位に並んでいる。東証1部の値下がり銘柄は全体の87%、対して値上がり銘柄は9%となっている。
週明けの日経平均は急落して始まった。国内では東京五輪の開催を前に早くも新型コロナの感染第5波が押し寄せてきているようす。先行き不透明感が強まるなか、今週は祝日の関係で国内市場は3営業日と立会日が限られることもあり、積極的な買い手の存在に欠くなか売りに大きく押される展開となっている。
また、米国カリフォルニア州でマスク着用の義務化が再導入されたほか、東南アジアなどでも感染は広がっているようで、日本だけでなく、世界的に新型コロナのデルタ変異株が猛威を振るってきているのは気懸かり。
来週7月最終週からは4-6月期決算が始まる。ただ、決算前のタイミングでこれだけ外部環境の不透明感が強まると、企業側も一層保守的になる可能性があり、業績の上方修正や増配のリリースは控えられそうだ。こうした見方から、決算を期待した先回り買いも期待しにくい。
6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に債券市場で急速に進んだ売り方の買い戻しで、米10年物国債利回りは5カ月ぶりに1.2%台に低下した後、6月の米消費者物価指数
(CPI)の発表直後には一時1.4%台にまで戻した。しかし、足元では再び1.2%台にまで低下してきている。依然として需給要因によるところが大きいとは思われるが、さながら世界景気の減速懸念を映しているようで気味が悪い。米長期金利の反発力が鈍いなかでは、景気敏感株の特色が強い日本株への投資姿勢が好転することも期待しづらいだろう。
一方、日経平均は200日線が位置する27673円近辺を割り込んでおり、この水準では押し目買いも入りやすいことから、下落余地は限られてきそうだ。
ただ、日経平均がバブル崩壊後の高値30714.52円を付けた2月16日から5カ月が過ぎている。そろそろ、信用期日の6カ月が近づいており、決算シーズンに入る直前の連休前に、信用買い方の手仕舞い売りなどが出てもおかしくない。短期的にはオーバーシュート気味に27000円くらいまでは突っ込む可能性も考慮して追いおいた方がよいだろう。
しかし、連休前の手仕舞い売りが嵩む今週水曜あたりが需給的には一旦の出尽くしとなり、底値到達感が強まりやすい。日経平均は、27000円近辺では心理的な節目が意識されるほか、週足一目均衡表での雲上限(26550円)も視野に入ってくるため、チャート面でも底値感が意識される。また、この水準ではバリュエーション面でも割安感が出てくる。そのため、連休前の短期的な突っ込みには警戒が必要だが、26550~27000円あたりまで突っ込んだところでは押し目買いが有効となりそうだ。
<AK>
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