注目銘柄ダイジェスト（前場）：レカム、ALサービス、Uアローズなど

Uアローズ<7606>：4095円（+190円）
大幅反発。前日に発表した6月の月次動向が買い材料視されている。既存店売上高は前年同月比11.9％増、3か月ぶりの2ケタ増収となっている。客数が同9.1％増加したほか、客単価も同1.3％上昇している。気温上昇で夏物需要が活発化したことが背景。また、月中のVIP顧客向けセール、月下旬からのハウスカード会員向けの先行セールも好調に推移したもよう。


リクルートHD<6098>：2974.5円（-111.5円）
大幅反落。UBS証券では投資判断を新規に「セル」、目標株価を2900円としている。国内人材募集の増収率低下が予想されること、海外人材派遣のマージン改善幅は限定的とみられること、HRテクノロジーの成長率低下が避けられないと考えることなどを低評価の背景としている。人材ビジネス業界に対する楽観的な見方が多かっただけに、ネガティブな反応が先行しているようだ。


ミクシィ<2121>：2764円（+18円）
大幅に3日ぶり反発。サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo（ミニモ）」が6月19日時点で累計300万ダウンロードを突破したと発表している。「minimo」は利用者が美容師やネイリスト、アイデザイナーなどのサロンスタッフ個人を直接予約できるアプリ。3月からウェブからのネット予約にも対応、アプリとウェブの合計月間予約申し込み数は45万件以上、掲載するサロンスタッフ数は4万人に達している。


日東電<6988>：8088円（+71円）
反発。クレディ・スイス証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を11000円としている。第2四半期から業績は本格回復期に入ると予想、今期以降は2ケタ成長が続くと見込んでいる。第2四半期からはハイエンドスマホの新モデル生産が開始するほか、インダストリアルテープも新製品の継続的な投入による収益改善が期待できるとみているようだ。


ALサービス<3085>：2105円（-153円）
大幅続落で一時下落率トップ。前日に発表した6月の月次動向がマイナス視されている。かつやの既存店売上高は前年同月比3.5％減と2カ月連続の前年割れとなった。客数が同4.3％減と落ち込んだことが背景。第1四半期と比較して、4-6月期は鈍化傾向が鮮明化していることで、上半期業績の下振れなども警戒される状況になっているとみられる。


ファーストリテ<9983>：49100円（-700円）
反落。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.0％減で、2カ月連続での前年割れとなっている。客単価が3.8％上昇したものの、客数が7.5％の減少となった。気温が低い日が多かったことから、夏物商品の需要が弱まったもよう。大型販促などを実施していなかったことも要因となるが、百貨店各社や他の衣料品専門店との比較では、相対的に伸び悩みが目立つ状況ともなっている。


トランザス<6696>：1671円（+77円）
大幅に3日ぶり反発。オムロン<6645>のロボットLDシリーズをベースとし、ホスピタリティロボットの開発に着手すると発表している。近年の人手不足の解消のため、ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指す。24時間365日、人の作業を代行できるため、人手不足の解消に加えて人件費の削減に貢献できると見込む。11月から市場に投入し、最も需要が見込まれるホテルを中心に展開する。


SUMCO<3436>：2147円（-112円）
大幅反落。中国の裁判所が販売禁止を命じたと伝わっているマイクロンが急落するなど、米半導体関連株の下落に引きずられる格好となっている。本日は主力の半導体関連株に売りが先行。また、シリコンウエハー世界第3位のグローバルウエーハズが日韓台で増産投資を検討していると報じられており、シリコンウエハーの市況軟化につながるといった警戒感も出ているようだ。


放電精密<6469>：1762円（+12円）
続伸。19年2月期第2四半期累計（18年3-8月）の営業損益を従来予想の2.86億円の黒字から3.99億円の黒字（前期実績0.37億円の黒字）に上方修正している。東京五輪需要でビル建材などが好調なことに加え、プレス設備販売を上期に計上するため。通期の業績予想（前期比145.5％増の9.54億円の黒字）は据え置いた。同時に発表した第1四半期（18年3-5月）は2.33億円の黒字（前年同期実績0.75億円の赤字）だった。


レカム<3323>：311円（+24円）
大幅高。子会社のレカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が、3日付で中国の新興企業向け市場「新三板（全国中小企業股フン転譲系統）」に株式を上場することが承認されたと発表している。同社は中国国内で LED照明の販売やBPOサービスを手掛けている。上場により、知名度向上を活かした中国企業への販売やサービスを展開するほか、中国企業のM＆Aで株式交換を用いることができるようになる。

＜ST＞