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*13:43JST サンワテクノス Research Memo(3):自動車関連業界向けの伸長により機械部門が2ケタ増収に
■業績動向
2. 部門別・地域別動向
サンワテクノス<8137>は売上高について、取扱商品別に電機・電子・機械の3部門に分けて内訳を開示しているほか、地域別セグメント情報として売上高及び営業利益を開示している。
(1) 部門別売上高の動向
電機部門の主な商材は、サーボモータやモーションコントローラ、インバータ、マシンコントローラ、パワーコンディショナなどが挙げられ、主に安川電機<6506>の製品を取り扱っている。主要顧客としてはSCREENホールディングス<7735>、KOKUSAI ELECTRIC<6525>、パナソニックホールディングス<6752>、ニコン<7731>、ダイフク<6383>などが挙げられる。売上高は、半導体製造装置業界向けの電機品(サーボモータ等)やマウンター業界向けの電機品(リニアモータ等)、太陽光関連業界向けの制御機器(パワーコンディショナ等)の販売が減少し、前期比1.3%減の33,350百万円となった。特に、第4四半期に関しては前年同期比25.8%減の5,832百万円と3年前の水準まで落ち込んだ。
電子部門の主な商材は、コンデンサやコネクタ、リレー、スイッチなどの一般電子部品のほか、ファンモーターやステッピングモーター、LED、電源装置など多岐にわたっている。主要顧客としてはデンソー<6902>、安川電機、三菱電機<6503>、オムロン<6645>、富士電機<6504>などが挙げられる。売上高は、FA業界向けの電子部品(コネクタ、端子台等)及び電子機器(産業用ボード等)の販売が減少したほか、半導体製造装置業界向けの電子部品(コネクタ等)及び電子機器(産業用PC等)、自動車関連業界向けの電子部品(車載カメラ)の販売が減少し、同13.4%減の117,449百万円と3期ぶりの減収となった。
機械部門の主な商材は、安川電機のロボットのほか搬送装置や減速機などが挙げられる。主要顧客はデンソーやSUBARU<7270>、富士フイルムホールディングス<4901>、AGC<5201>、SUMCO<3436>などが挙げられる。売上高は、半導体製造装置業界向け搬送装置(ウエハソータ等)の販売が減少したものの、自動車関連業界向け設備機器(組立装置)の販売が増加したことにより同31.7%増の15,338百万円となり、2期連続で過去最高売上を更新した。
(2) セグメント別売上高・利益動向
日本の売上高は前期比14.3%減の114,550百万円、営業利益は同32.0%減の3,638百万円となった。FA業界向けの電子部品(コネクタ・端子台等)や電子機器(産業用ボード等)、半導体製造装置業界向けの搬送装置(サーボモータ等)、マウンター業界向けの電機品(リニアモータ等)の販売が減少し、減収減益要因となった。
アジアの売上高は前期比4.9%減の61,194百万円、営業利益は同9.2%減の2,344百万円となった。中国における太陽光関連業界向け電機品(サーボモータ等)の販売が増加したものの、FA業界向けの電子部品(コネクタ、LCD等)及び電子機器(産業用ボード等)の販売が減少したほか、FA業界向け及び半導体製造装置業界向けの電子機器(産業用PC等)の販売が減少した。なお、アジア向けのうち約8割を占める中国向けは太陽光関連業界向けがけん引して若干の増収となったが、その他アジア向けが2割強の減収になったと見られる。なお、中国については米中貿易摩擦により外資系企業が生産拠点を東南アジアやインドに移管する動きが出始めており、同社も顧客先の動きに対応すべく、2023年9月にインド(ベンガルール市)に現地法人を設立し、業務を開始した。インド政府は自動車産業だけでなく、半導体などエレクトロニクス産業も自国内で育成する方針を明らかにしており、今後現地での電機品や電子部品、設備機器等の需要を取り込むことにしている。
欧米の売上高は前期比2.0%減の6,970百万円、営業利益は147百万円となった(前年同期は営業損失48百万円)。売上高はアミューズメント関連業界向けの電子部品(電源等)や自動車関連業界向けの設備機器(ロボット等)の販売が減少した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2. 部門別・地域別動向
サンワテクノス<8137>は売上高について、取扱商品別に電機・電子・機械の3部門に分けて内訳を開示しているほか、地域別セグメント情報として売上高及び営業利益を開示している。
(1) 部門別売上高の動向
電機部門の主な商材は、サーボモータやモーションコントローラ、インバータ、マシンコントローラ、パワーコンディショナなどが挙げられ、主に安川電機<6506>の製品を取り扱っている。主要顧客としてはSCREENホールディングス<7735>、KOKUSAI ELECTRIC<6525>、パナソニックホールディングス<6752>、ニコン<7731>、ダイフク<6383>などが挙げられる。売上高は、半導体製造装置業界向けの電機品(サーボモータ等)やマウンター業界向けの電機品(リニアモータ等)、太陽光関連業界向けの制御機器(パワーコンディショナ等)の販売が減少し、前期比1.3%減の33,350百万円となった。特に、第4四半期に関しては前年同期比25.8%減の5,832百万円と3年前の水準まで落ち込んだ。
電子部門の主な商材は、コンデンサやコネクタ、リレー、スイッチなどの一般電子部品のほか、ファンモーターやステッピングモーター、LED、電源装置など多岐にわたっている。主要顧客としてはデンソー<6902>、安川電機、三菱電機<6503>、オムロン<6645>、富士電機<6504>などが挙げられる。売上高は、FA業界向けの電子部品(コネクタ、端子台等)及び電子機器(産業用ボード等)の販売が減少したほか、半導体製造装置業界向けの電子部品(コネクタ等)及び電子機器(産業用PC等)、自動車関連業界向けの電子部品(車載カメラ)の販売が減少し、同13.4%減の117,449百万円と3期ぶりの減収となった。
機械部門の主な商材は、安川電機のロボットのほか搬送装置や減速機などが挙げられる。主要顧客はデンソーやSUBARU<7270>、富士フイルムホールディングス<4901>、AGC<5201>、SUMCO<3436>などが挙げられる。売上高は、半導体製造装置業界向け搬送装置(ウエハソータ等)の販売が減少したものの、自動車関連業界向け設備機器(組立装置)の販売が増加したことにより同31.7%増の15,338百万円となり、2期連続で過去最高売上を更新した。
(2) セグメント別売上高・利益動向
日本の売上高は前期比14.3%減の114,550百万円、営業利益は同32.0%減の3,638百万円となった。FA業界向けの電子部品(コネクタ・端子台等)や電子機器(産業用ボード等)、半導体製造装置業界向けの搬送装置(サーボモータ等)、マウンター業界向けの電機品(リニアモータ等)の販売が減少し、減収減益要因となった。
アジアの売上高は前期比4.9%減の61,194百万円、営業利益は同9.2%減の2,344百万円となった。中国における太陽光関連業界向け電機品(サーボモータ等)の販売が増加したものの、FA業界向けの電子部品(コネクタ、LCD等)及び電子機器(産業用ボード等)の販売が減少したほか、FA業界向け及び半導体製造装置業界向けの電子機器(産業用PC等)の販売が減少した。なお、アジア向けのうち約8割を占める中国向けは太陽光関連業界向けがけん引して若干の増収となったが、その他アジア向けが2割強の減収になったと見られる。なお、中国については米中貿易摩擦により外資系企業が生産拠点を東南アジアやインドに移管する動きが出始めており、同社も顧客先の動きに対応すべく、2023年9月にインド(ベンガルール市)に現地法人を設立し、業務を開始した。インド政府は自動車産業だけでなく、半導体などエレクトロニクス産業も自国内で育成する方針を明らかにしており、今後現地での電機品や電子部品、設備機器等の需要を取り込むことにしている。
欧米の売上高は前期比2.0%減の6,970百万円、営業利益は147百万円となった(前年同期は営業損失48百万円)。売上高はアミューズメント関連業界向けの電子部品(電源等)や自動車関連業界向けの設備機器(ロボット等)の販売が減少した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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