前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■ローソン <2651> 　4,785円　(+165円、+3.6％)

　ローソン <2651> [東証Ｐ]が3日ぶりに大幅反発。そのほか、エービーシー・マート <2670> [東証Ｐ]、マツキヨココカラ＆カンパニー <3088> [東証Ｐ]、サンドラッグ <9989> [東証Ｐ] 、トレジャー・ファクトリー <3093> [東証Ｐ]など小売関連株に買いが目立つ状況となった。前日19日の米国株市場では原油価格の上昇が一服したことを背景に消費関連セクターに投資資金が流れたが、東京市場でもその流れを引き継ぐ形で個人消費に絡む銘柄に物色の矛先が向いたようだ。外国為替市場で円安が進行していることは、国内でもインフレ圧力が加わることでネガティブ材料となるが、信用買い残が乏しく株式需給面で荷もたれ感がないことや、円安に対応した景気刺激策への期待もあるようだ。直近、自民・公明両党はガソリン補助金の延長や上限引き上げを柱とする対策を主張しており、こうした動きがプラス材料として捉えられた。

■エコス <7520> 　1,903円　(+63円、+3.4％)

　エコス <7520> [東証Ｐ]が4日ぶりに大幅反発。19日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。上限を30万株（発行済み株数の2.58％）、または6億円としており、取得期間は22年4月25日から23年4月24日まで。資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のためという。

■シンワワイズ <2437> 　504円　(+16円、+3.3％)

　Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <2437> [東証Ｓ]が大幅反発。商いを膨らませ上げ足を加速、3月31日につけた年初来高値501円を上抜き新高値に買われた。ここ継続的な資金の流入が観測され、全体相場に流されない強い動きを続けている。美術品の公開オークションの企画・運営で業界最大手に位置し、NFTの生成・販売事業にも傾注している。業績面も22年5月期は高額品の出品・落札が好調で収益を押し上げる構図となっている。20日は後場寄り早々に売買高も60万株を超えており、物色人気が増幅されたようだ。

■ダイセキＳ <1712> 　1,038円　(+31円、+3.1％)

　ダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｐ]が大幅続伸。19日の取引終了後、豊田通商 <8015> [東証Ｐ]を通じて、名古屋港の船舶向けにバイオディーゼル燃料を供給したと発表しており、これが好感された。今回供給されたバイオ燃料は、ダイセキＳと豊田通商が連携し、国内のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]グループや豊田通商グループ企業から回収した廃食油を原料として使用したもの。日本郵船 <9101> [東証Ｐ]の関連会社である三洋海事が運航するタグボート向けに、岸壁・桟橋に係留中もしくは錨泊中の船舶に燃料供給船が接舷（横付け）して燃料を供給するShip to Ship方式で供給され、この方式によるバイオ燃料の供給は国内初の試みという。

■レナ <4889> 　410円　(+12円、+3.0％)

　レナサイエンス <4889> [東証Ｇ]が5日ぶりに大幅反発。日本医療研究開発機構（AMED）は20日、令和4年度「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」の採択課題を公表。なかで、レナが申請した課題が採択されていることから、これを材料視した買いが入ったようだ。今回採択された課題は、「糖尿病患者のインスリン投与量を予測する人工知能（AI）の開発」。製造販売企業がレナ、分担機関が東北大学となっている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　774.4円　(+19.1円、+2.5％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が続伸。そのほか、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]など メガバンクが堅調なほか、地銀株も総じて上昇基調となった。米10年債利回りの上昇が止まらず、前日19日は2.9％台半ばまで上昇し3％台乗せも視野に入っている。米国事業を展開するメガバンクにとっては運用環境の改善期待が株価にポジティブに作用している。一方、国内の10年債利回りも直近は日銀が許容する上限である0.25％まで水準を切り上げており、長期金利上昇傾向は強く、地銀株にとっても追い風が意識される。現状では、日銀は0.25％で国債を無制限に買い入れる指値オペを実施する可能性が高いとみられているが、世界的な金融引き締めの動きが強まるなか為替も円安に歯止めがかからない状況となっており、早晩金融政策のスタンスに変化が出るのではないかという思惑も浮上している。

■ニコン <7731> 　1,480円　(+35円、+2.4％)

　ニコン <7731> [東証Ｐ]が続伸。20日付の日本経済新聞朝刊で、「旧世代の半導体製造装置への需要が高まっている」と報じられており、なかで同社が「24年度までに『i線』露光の新製品を投入することを決めた」とあることが好材料視されたようだ。記事によると、納期が延びている新品の代替需要に加えて、半導体の国産化を進める中国から成熟した技術の製品の引き合いが強まっていることを受けて、特需のような状況だという。同社は、従来主流だった「i線」などの露光形式で高い市場シェアを維持していたことから、こうした状況でメリットを受ける企業として関心が高まったようだ。

■コメダ <3543> 　2,213円　(+49円、+2.3％)

　コメダホールディングス <3543> [東証Ｐ]が7日続伸し年初来高値を更新。ＳＭＢＣ日興証券が19日付で、投資評価「1」を継続し、目標株価を2900円から3100円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、外食業界は新型コロナの感染再拡大や川上インフレ、人件費の上昇などさまざまなリスクを抱えているが、同社はいずれも影響は相対的に小さく23年2月期に過去最高益を更新できる数少ない企業と評価。業績は、23年2月期営業利益は前期比11％増益の81億円、24年2月期は同13％増益の91億円を予想しており、新店の寄与と既存店向けの卸売売上高の回復、価格改定の寄与が見込まれる23年2月期下期と24年2月期上期の増益率が高くなると予想している。

■長瀬産 <8012> 　1,853円　(+36円、+2.0％)

　長瀬産業 <8012> [東証Ｐ]が続伸。同社は19日、日立製作所 <6501> [東証Ｐ]及び日立プラントサービスと、バイオテクノロジーとデジタル技術を組み合わせて、物質生産能力を最大限引き出した微生物（スマートセル）を用いた希少アミノ酸などの生産プロセスの実用化に向けた共同開発を開始すると発表しており、これが好感された。今回共同開発するのは、一般的な化学合成法と比べて環境負荷を抑えつつ、有用物質の生産性を大きく向上できる可能性を持つスマートセルによる次世代バイオ生産技術。実用化への課題である生産プロセスのスケールアップと安定生産に向けて、3社が培ってきた技術と知見を最大限に生かして取り組むとしている。

■アドヴァンＧ <7463> 　801円　(+12円、+1.5％)

　アドヴァングループ <7463> [東証Ｓ]が4日ぶりに反発。19日の取引終了後、上限を220万株（発行済み株数の5.5％）、または17億3580万円とする自社株を、20日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で取得すると発表しており、これが好材料視された。資本効率の向上並びに経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためという。

■サンリオ <8136> 　2,799円　(+38円、+1.4％)

　サンリオ <8136> [東証Ｐ]が反発。一時60円高の2821円まで買われ年初来高値を更新した。昨年11月につけた高値2885円払拭も視野に入っており、ここを上抜けば2015年12月以来約6年4ヵ月ぶりの高値圏に浮上する。「ハローキティ」などを中心にキャラクターの企画・販売及びライセンス事業を展開する。世界的なインフレ高進も、マニアによって支えられるエンターテインメント分野は、消費者の財布の紐が緩みやすく相対的に売り上げが落ちにくく、値上げも受け入れられやすい。また、同社のように強力なキャラクターを有しIP戦略を打ち出せる企業は、メタバースとの融合で企業価値が高まる可能性があり、マーケットでも注目度が高まっている。

■ＪＡＬ <9201> 　2,200円　(+23円、+1.1％)

　日本航空 <9201> [東証Ｐ]が4日ぶりに反発。そのほか、ＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]など空運株に買いの矛先が向いた。原油価格高騰を背景に燃油コスト上昇が収益面にデメリットを与えるとの思惑からここ上値の重い展開にあったが、前日19日は原油市況が大幅下落したこともあって目先売り圧力が低減したようだ。また、ＪＡＬは前日19日に日本発の旅客を対象にした燃油サーチャージについて6～7月発券分の大幅な引き上げを国土交通省に申請したことを発表しており、これが今後の業績にプラスに働くとの思惑も投資資金を引き寄せる形となった。

■技研製 <6289> 　3,530円　(+35円、+1.0％)

　技研製作所 <6289> [東証Ｐ]が続伸。20日午後1時ごろ、超小型電気自動車専用の機械式駐車場「EVエコパーク」を開発したと発表しており、これが好感された。「EVエコパーク」は、省スペースかつ大容量、スピーディーな入出庫など通常の「エコパーク」が提供する機能に、駐車中に自動充電できるという付加価値を新たに持たせたことが特徴。同社では、カーシェアリングや配送、送迎など設置後の運用やサービスを含めたパッケージでの提供を目指しており、まずは新しいまちづくりのデザインに参画すべく、スマートシティやスーパーシティへの導入を目指すとしている。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース