後場に注目すべき3つのポイント～「米インフラ計画合意」でひとまず29000円台回復も…

25日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は続伸、「米インフラ計画合意」でひとまず29000円台回復も…
・ドル・円は上げ渋り、111円手前で売り
・値上がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位が東京エレクトロン<8035>

■日経平均は続伸、「米インフラ計画合意」でひとまず29000円台回復も…

日経平均は続伸。217.77円高の29093.00円（出来高概算4億2000万株）で前場の取引を終えている。

24日の米株式市場でNYダウは反発し、322ドル高となった。バイデン大統領がインフラ投資計画で超党派上院議員と合意したと発表し、景気敏感株に買いが入った。引き続き長期金利の伸び悩みからハイテク株も買われ、S&P500指数とナスダック総合指数は揃って過去最高値を更新。東京市場でも投資家心理が上向き、本日の日経平均は262円高からスタートすると、寄り付き直後には29174.17円（298.94円高）まで上昇する場面があった。その後、戻り待ちの売りに押され伸び悩む場面もあったが、アジア株や時間外取引でのNYダウ先物の堅調推移が支えとなった。

個別では、レーザーテック<6920>や日立<6501>が3％前後の上昇。米テスラ株を売却したと伝わったパナソニック<6752>は4％超の上昇となっている。ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>は小じっかり。神戸物産<3038>は5月度業績が好感されて大きく買われている。また、外資系証券の投資判断引き上げが観測されたマツダ<7261>は急伸し、オイシックス<3182>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、任天堂<7974>やキーエンス<6861>は小安い。エーザイ<4523>は4％近く下落しているが、米イーライ・リリーの認知症治療薬が競合として意識されているようだ。また、決算が市場予想を下回った日本オラクル<4716>は売りがかさみ、東証1部下落率上位に顔を出している。

セクターでは、鉄鋼、非鉄金属、鉱業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、海運業、倉庫・運輸関連業、精密機器の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の74％、対して値下がり銘柄は21％となっている。

バイデン米政権と超党派議員でのインフラ計画合意が好感され、本日の東京市場でも日経平均が節目の29000円を上回って前場を折り返した。業種別でも景気敏感色の強い市況関連株が堅調。但し、今週急伸した海運株は利益確定売り優勢だ。ここまでの東証1部売買代金は1兆円あまり。新興市場ではマザーズ指数が+1.16％と4日続伸し、本日新規上場した日本電解<5759>とステムセル研究所<7096>、それに前日上場したベイシス<4068>が初値を付けている。

日経平均の日足チャートを見ると、29000円を上回る場面での戻り売り圧力の強さが窺われる一方、前引けでは29070円近辺に位置する75日移動平均線をやや上回ってきており、買い意欲の強さも感じられる形状だ。もっとも、最近の「買い材料待ちだった」との解説に沿えば「米インフラ計画合意」というわかりやすい材料が出た割に伸びが鈍い印象もある。東証1部売買代金は手掛かり材料に乏しかった前日から大して増えておらず、限られた投資家で短期リバーサル（株価の反転）を繰り返しているに過ぎないのかもしれない。前日の当欄で日経平均は“2月16日の年初来高値30714.52円（取引時間中）をピークに緩やかな上値切り下げ”トレンドにあると述べたが、大きな変化が出てくるとまでは考えづらい。

その「米インフラ計画合意」だが、独立記念日に伴う休会入り（25日）より前に合意したい事情があったとされるだけに、実現に向けた一歩につながるか慎重に見極めたいところでもある。共和党上院トップのマコネル院内総務は支持の明言を避けたようだが、財源確保のため増税・課税強化ともなれば共和党内の反発は強いだろう。政権側と会談に参加した共和党上院議員側の説明に違いが見られることから、財源の詳細についてまで合意に至ったとは考えづらい。また、民主党の議会指導部からも共和党の反対する部分について実現を念押しするような発言が出ている。

もう1点、事前に協議の難航が伝わっていただけに好感する反応が出やすいのだろうが、投資規模はバイデン政権が当初提示していた2.3兆ドルから今回の合意で1兆ドル規模まで縮小している。やはり財政状況や政治的合意の困難さから大規模な経済対策は打ちづらくなったことに変わりない。

さて、日本でも東京都議会議員選が本日告示された。現有勢力は17日の当欄に記載したとおり（都民ファーストの会46人、自民党25人、公明党23人など。都議会サイトより、会派ベース、4月20日時点。定数127人・現員126人）。投開票日は7月4日となる。これも先に述べたが、コロナ禍への対応を巡り心理的なしこりが大きくなっていることを考慮すれば、ワクチン普及や東京五輪・パラリンピック開催の流れで国政与党である自民党への支持が上向くとの見方はやや楽観的な印象を受ける。

もっとも、自民党は既に次期衆院選で公明党の公認候補の推薦を決定。都議会議員選でも小池百合子都知事の支持勢力だった公明党との協力を取り付けた。また、前回は「小池旋風」を追い風に躍進した都民ファーストの会だが、今回は小池氏の積極支援が得られるか微妙な情勢だ（静養中ということもあるが、政局的に小池氏の動きを封じる構図を自民党の誰かが描いていたなら感服せざるを得ない）。都市部だけに浮動票が多く、予断を許さないが、こと政界内の動きに関して言えば雪辱を期す自民党の準備は万全といった感がある。支持率などを睨み一喜一憂する向きもあるだろうが、都議会議員選の結果そのものについては特段の波乱材料にならないと予想する。
（小林大純）

■ドル・円は上げ渋り、111円手前で売り

25日午前の東京市場でドル・円は111円に接近する場面もあったが、その後は失速。節目付近の売りが厚く、上値の重さを嫌気した売りがドルを下押しした。半面、日経平均株価は29000円台を回復しており、株高を好感した円売りがドルをサポートする。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円85銭から110円98銭、ユーロ・円は132円24銭から132円46銭、ユーロ・ドルは1.1927ドルから1.1945ドル。

■後場のチェック銘柄

・東京コスモス電機<6772>の、1銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位が東京エレクトロン<8035>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・NZ・5月貿易収支：+4.69億NZドル（4月：+4.14億NZドル←+3.88億NZドル）
・日・6月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く) ：前年比0.0％（予想：-0.1％、5月：-0.2％）

【要人発言】

・バーキン米リッチモンド連銀総裁
「真の完全雇用はまだ先」
「インフレ上昇について、現在置かれているのは一時的な局面」

＜国内＞
特になし

＜海外＞
特になし

＜CS＞