前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ネットスタズ <5590> 　1,450円　(+300円、+26.1％) ストップ高

　ネットスターズ <5590> [東証Ｇ]がストップ高。25日の取引終了後、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]傘下の三井住友カードが提供する決済端末において、コード決済ゲートウェイに採用されたと発表。今後の収益への好影響を見込んだ買いが入ったようだ。クレジットカードをはじめ電子マネー・QRコード・バーコードの読み取りなどの対応が可能な決済端末「stera terminal unit」「stera terminal mobile」のコード決済において、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を持つネットスタズが安定したシステム基盤で支える。ネットスタズは三井住友カードの決済端末におけるプロセシング業務も担い、コード決済加盟店を共同で獲得していく。

■双信電機 <6938> 　391円　(+80円、+25.7％) ストップ高

　双信電機 <6938> [東証Ｓ]がストップ高。25日の取引終了後、釜屋電機（神奈川県大和市）が双信電機に対し、非公開化を目的に株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。買い付け価格は1株480円で、双信電機の株価はこれにサヤ寄せする格好となった。買い付け予定数の下限は202万7024株で、上限は設定しない。買付期間は26日から5月9日まで。TOB成立後、所定の手続きを経て、双信電機は上場廃止となる見込み。釜屋電機は台湾法人で電子部品メーカーの華新科技（ウォルシン・テクノロジー）の子会社。華新科技はグループの経営資源を柔軟に相互活用する体制を整える方針。双信電機は釜屋電機によるTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。東京証券取引所は25日、双信電機を監理銘柄（確認中）に指定した。

■タキヒヨー <9982> 　1,342円　(+205円、+18.0％)

　タキヒヨー <9982> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰。名古屋を地盤とする老舗の繊維商社で婦人服や子供用品などを主体に全国展開を図っている。採算重視の受注に力を入れ、コスト上昇を販売価格に反映することなどで売上総利益率を改善させ、足もとの利益は会社側の想定を大きく上回って推移している。25日取引終了後、24年2月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の4億円から6億9000万円（前の期比7.3倍）に大幅増額した。また、好業績を背景に株主還元も強化し、24年2月期の年間配当は従来計画の20円に5円増額の25円とすることも併せて発表、これが株価を強く刺激する形となった。

■巴 <1921> 　743円　(+81円、+12.2％)

　巴コーポレーション <1921> [東証Ｓ]が5日ぶり急反騰。700円台に乗せ、2004年9月以来、およそ19年半ぶりの高値圏に浮上した。25日の取引終了後、持ち分法適用関連会社である巴技研と泉興産の株式を追加取得し、連結子会社化すると発表した。これに伴い、2025年3月期第2四半期(7-9月)において、段階取得に関連する差益や負ののれん発生益として100億円程度の特別利益を計上する見込みとしており、ポジティブ視されたようだ。巴技研は格納庫扉開閉装置や免振デバイスなどを手掛けており、巴の鉄構建設事業とのシナジー効果の観点で連結子会社化を決めた。不動産賃貸業を手掛ける泉興産は東京都中央区のパークタワー勝どきなど、都心に多数の物件を保有。巴の不動産部門との協働体制を構築していく。

■エニマインド <5027> 　1,107円　(+92円、+9.1％)

　ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ <5027> [東証Ｇ]が続急伸。同社は26日、ECモール集客に特化した公募型インフルエンサーマーケティングサービスの提供を開始したと発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。このサービスは、商品や各ECモールの特徴、規約にあわせたインフルエンサーマーケティング施策を提案するもの。インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」に蓄積された63万人のインフルエンサーのデータに基づき、最適なインフルエンサーをキャスティングし、SNS経由でのECモールの売り上げを増加させるという。

■あみやき <2753> 　5,480円　(+420円、+8.3％)

　東証プライムの上昇率4位。あみやき亭 <2753> [東証Ｐ]が5日続急伸。25日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、営業利益を18億円から22億2000万円（前期比5.3倍）へ、純利益を9億7000万円から12億5000万円（同9.5倍）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を40円から50円へ引き上げたことが好感された。売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類に移行後の客足の戻りに遅れが生じたことで、346億円から332億円（同16.3％増）へ下方修正したが、銘柄牛の商品提供などの付加価値商品をはじめとした適正な価格政策や、事業ポートフォリオの最適化を見据えた業態変更、不採算店舗の撤退による収益力改善の取り組みなどを実施していることが利益を押し上げる。また、子会社化したニュールックの業績が順調に推移していることも寄与する。なお、年間配当予想は90円（前期40円）となる。

■ネクスＧ <6634> 　161円　(+12円、+8.1％) 一時ストップ高

　ネクスグループ <6634> [東証Ｓ]が3日続急伸、一時ストップ高となった。株価100円台と低位に位置しており、短期での値ザヤを狙った個人投資家資金などを呼び込み急動意をみせた。IoT関連事業のほか暗号資産・ブロックチェーン事業などに展開を図っている。業績面では苦戦を強いられているが、24年11月期は増収効果を背景に営業損益も黒字転換を見込んでいる。そうしたなか、25日取引終了後、エッジAIコンピューター「AIX―01NX」ががＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ＤｅｓｉｇｎのエッジAIカメラソリューション「IDEA」を利用したAI画像解析サービスに採用されたことを発表、これが材料視される格好となった。

■メディアＬ <6659> 　94円　(+7円、+8.1％)

　メディアリンクス <6659> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。同社は26日、朝日放送テレビ（大阪市福島区）の大規模基幹システムである回線システムで、自社の新製品「Xscend」が採用されたと発表。これが株価を刺激したようだ。なお、全体のシステムインテグレーションはソニーマーケティング（東京都港区）が担っており、機能評価及び相互接続検証を重ねたうえでシステムへの組み込みが決まったとしている。

■ＦＩＸＥＲ <5129> 　1,539円　(+94円、+6.5％)

　ＦＩＸＥＲ <5129> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。同社は25日、新サービス「tsuzumi on GaiXer」をＮＴＴコミュニケーションズ（東京都千代田区）のソリューションサービスとして4月から提供を開始すると発表。これが材料視されたようだ。これは、ＦＩＸＥＲのエンタープライズ向け生成AIサービス「GaiXer」に、ＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]が開発したLLM（大規模言語モデル）「tsuzumi」を搭載した新サービス。同社は企業や自治体の業務効率化と高付加価値サービス提供に向け、ＮＴＴグループ各社とともに生成AI経済圏を拡大するとしている。

■ギークス <7060> 　509円　(+31円、+6.5％)

　ギークス <7060> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。同社は25日取引終了後、スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営を手掛ける子会社のＧ２　Ｓｔｕｄｉｏｓの全株式をＴＨＥ　ＦＩＲＳＴ（東京都渋谷区）に譲渡すると発表。これが評価材料となったようだ。同社は事業ポートフォリオの最適化を推進しており、今回の譲渡はその一環。株式譲渡実行日は今月29日を予定し、24年3月期連結業績に与える影響については現在精査中だとしている。

■ジーデップ <5885> 　13,520円　(+820円、+6.5％)

　ジーデップ・アドバンス <5885> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。25日の取引終了後、取引先からAI用サーバー機及び関連製品並びにソリューションサービスの大口受注を獲得したと発表したことが好感された。受注金額は16億円で、24年5月期第4四半期から25年5月期第2四半期にかけて売り上げ計上する予定。なお、24年5月期第4四半期に売上計上予定の案件については、通期業績予想に織り込み済みとしている。

■東エレデバ <2760> 　6,990円　(+420円、+6.4％)

　東証プライムの上昇率5位。東京エレクトロン　デバイス <2760> [東証Ｐ]が急反発。26日午前11時ごろ、ロボットの遠隔操作に関するソリューションを提供するリモートロボティクス（東京都港区）とパートナー契約を締結したと発表しており、好材料視された。東エレデバでは、ロボットビジョンシステムを構築する制御システム及びそのシステムを内蔵した操作盤やビジョン機器をまとめた製品である成長型ビジョンオートメーションシステム「TriMath」を展開している。今回のパートナー契約締結により、「TriMath」にリモートロボティクスの業務設定・アサイン・ロボットの遠隔操作などリモートワークに寄り添う機能を備えた法人向けクラウドサービス「Remolink」を実装することで、撮像した画像を元に遠隔でロボットを操作することが可能になり、「ロボットの不具合に遠隔で対処したい」といった顧客のニーズに対応するとしている。

■新東工 <6339> 　1,230円　(+71円、+6.1％)

　東証プライムの上昇率6位。新東工業 <6339> [東証Ｐ]が急反発。自動車向けを主力に鋳造機械を製造販売するほか、表面処理装置でも高い実績を誇る。25日取引終了後、24年3月期の最終利益の修正を発表、従来予想の42億円から64億円（前期比3％増）に大幅増額し、大幅減益予想から一転増益に転じ、同時に過去最高益更新する見通しとなった。政策保有株の一部売却に伴う特別利益を計上することが理由。一過性の増額要因とはいえ、これに伴い時価予想PERは10倍前後まで低下、PBRも0.5倍台と超割安圏にあり、水準訂正狙いの大口買いを誘導した。

■池上通 <6771> 　850円　(+38円、+4.7％)

　池上通信機 <6771> [東証Ｓ]が3日ぶり大幅反発。26日正午ごろ、24年3月期の連結業績予想について、売上高を210億円から214億円（前期比3.4％減）へ、営業利益を6億円から7億8000万円（前期9億9700万円の赤字）へ、最終利益を4億円から6億円（同10億7400万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。メディカル事業で順調に売り上げを伸ばしてきている中国市場において、反腐敗運動の影響から第4四半期に予定していた入札案件に遅延が生じていたが、一部年度内での売り上げ計上が可能となったことが要因。また、生産性の向上などによる原価の改善効果や為替が円安傾向で推移した影響なども寄与する。

■紀文食品 <2933> 　1,299円　(+52円、+4.2％)

　紀文食品 <2933> [東証Ｐ]が大幅高。25日の取引終了後、マルハニチロ <1333> [東証Ｐ]との資本・業務提携を締結すると発表。今後の事業へのプラス効果を期待した買いが入ったようだ。両社の食品事業の拡大を目的とし、新製品の開発により市場の創出も検討していく。マルハニチロは紀文食品の議決権数の9.90％に相当する226万1200万株を、東京証券取引所における立会外取引で取得。マルハニチロの取得価額は28億2000万円となる。

■セーレン <3569> 　2,738円　(+105円、+4.0％)

　セーレン <3569> [東証Ｐ]が大幅反発。25日の取引終了後、24年3月期の期末配当予想を23円から30円に増額修正すると発表。あわせて株主優待制度の拡充を発表しており、これらが好感された。年間配当額は中間配当23円とあわせ、53円（前期46円）となる見込み。株主優待の拡充では現行分（毎年9月末、3月末に100株以上保有する株主に自社商品割引販売）に加え、毎年3月末に100株以上を保有する株主に対して自社商品購入に使える株主優待クーポン3000円分を贈呈する。今年3月から実施する。

■ロボペイ <4374> 　2,785円　(+104円、+3.9％)

　ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ <4374> [東証Ｇ]が大幅高で4日続伸。26日の寄り前、顧客管理・自動課金クラウド「サブスクペイ」が、日本郵政 <6178> [東証Ｐ]子会社の日本郵便の新サービス「おたがいマーケット」に採用されたと発表しており、好材料視された。「おたがいマーケット」は、会員費として月額定額料金を支払うことで、提携ネットスーパーでの買い物を送料無料または安価に利用できるサービス。今回の採用では決済システムにおいて、決済処理の自動化、お試し期間が設定できる点、利用者自身で退会処理ができる点などが評価されたとしている。

■円谷フィＨＤ <2767> 　1,777円　(+59円、+3.4％)

　円谷フィールズホールディングス <2767> [東証Ｐ]が大幅反発。25日の取引終了後、「NISHIJIN（西陣）」ブランドで知られる遊技機メーカーのソフィア（群馬県桐生市）の発行済み株数の51％を取得し子会社化したと発表しており、好材料視された。ソフィアは、パチンコホール向け島設備（補給装置・設備機器）の設置・施工を行うエース電研、プラスチック成型や組み立てを担うアサヒ、電子部品・機器製造のエス・イー・エルの子会社3社を有しており、ソフィアグループとの協業は、遊技空間のイノベーションを図るうえで大きなシナジーをもたらすと判断したという。取得価額は31億6200万円。なお、24年3月期業績への影響は軽微としている。

■昭和システム <4752> 　1,425円　(+44円、+3.2％)

　昭和システムエンジニアリング <4752> [東証Ｓ]が大幅反発。同社は25日取引終了後、24年3月期通期の単独業績予想と期末一括配当計画を上方修正したことが好感されたようだ。売上高の見通しは従来の73億円から79億5000万円（前期比12.2％増）、営業利益の見通しは7億9000万円から9億700万円（同18.7％増）に引き上げた。幅広い顧客からの情報化投資が堅調に推移していることに加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）ビジネス関連の受注も伸長したことが主な要因だとしている。また、あわせて期末一括配当を従来計画比10円増額の50円（前期は40円）にすることも発表している。

■上新電 <8173> 　2,417円　(+73円、+3.1％)

　上新電機 <8173> [東証Ｐ]が大幅反発。26日午前11時、中期経営計画で策定した配当政策を変更したと発表。これを材料視した買いが入った。これまで配当性向の目安を30％以上としていたが、変更後は40％以上とする。24年3月期より新たな方針を適用する。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース