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*12:14JST 日経平均は反発、円安を追い風に輸出関連が指数をけん引
日経平均は反発。前日比159.26円高(+0.45%)の35637.01円(出来高概算7億2000万株)で前場の取引を終えている。
17日の米国株式市場は続落。ダウ平均は94.45ドル安(-0.25%)の37266.67ドル、ナスダックは88.73ポイント安(-0.59%)の14855.62、S&P500は26.77ポイント安(-0.56%)の4739.21で取引を終了した。 小売売上高や住宅関連指標が予想を上回ったため、早期利下げ観測が大きく後退し寄り付き後、下落。その後も長期金利の上昇に連れ、下げ幅を拡大し、終日相場は軟調に推移した。終盤にかけて米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)の結果がタカ派的な内容とならず金利も下げ止まると、下げ幅を縮小し終了。
米国株続落が影響して東京市場はやや軟調スタート。日経平均は前日比100円安ほどで取引を開始したが、為替市場では1ドル148円台と円安ドル高が進行。円安を材料にトヨタ自<7203>が上場来高値を更新するなど輸出関連銘柄を中心に買われ、日経平均は切り返す展開となった。昨日きつい下げとなった中国株も下げ止まっていることから、日経平均は35700円台まで上昇する場面がみられた。
日経平均採用銘柄では、トヨタ自、マツダ<7261>、ホンダ<7267>など自動車株が総じて強いほか、一部証券会社のアナリストレポートを受けてアドバンテスト<6857>も買われた。このほか、任天堂<7974>、デンソー<6902>、ダイキン<6367>が上昇。
日経平均以外の銘柄では、上半期の好決算を材料に日本コンクリート工業<5269>が急騰した。
一方、11月機械受注が2年7カ月ぶりの低水準となったことでファナック<6954>が弱いほか、円安ドル高がネガティブ視されてニトリHD<9843>も売られた。このほか、レゾナック<4004>、資生堂<4911>、花王<4452>も売り優勢となった。日経平均以外の銘柄では、足元急騰していたさくらインターネット<3778>が買い一巡後はストップ安となるなど乱高下した。
セクターでは、輸送用機器、ゴム製品、その他製品、金属製品、ガラス・土石製品などが上昇した一方、陸運業、保険業、電気・ガス業、鉱業、化学などが下落した。
後場はアジア株をにらんでの展開となろう。前日の乱高下の要因となった中国株は小動きとなっているが、香港ハンセン指数は2022年10月安値まであと4%ほどに迫っている。この水準を下抜けると2009年のサブプライム・ショックの水準が見えてくることから、投資家心理の悪化などが日本株の重しとなる可能性はある。為替市場での円安ドル高も含め、足元の東京市場は外部環境に注意が必要な状況と考える。
<AK>
17日の米国株式市場は続落。ダウ平均は94.45ドル安(-0.25%)の37266.67ドル、ナスダックは88.73ポイント安(-0.59%)の14855.62、S&P500は26.77ポイント安(-0.56%)の4739.21で取引を終了した。 小売売上高や住宅関連指標が予想を上回ったため、早期利下げ観測が大きく後退し寄り付き後、下落。その後も長期金利の上昇に連れ、下げ幅を拡大し、終日相場は軟調に推移した。終盤にかけて米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)の結果がタカ派的な内容とならず金利も下げ止まると、下げ幅を縮小し終了。
米国株続落が影響して東京市場はやや軟調スタート。日経平均は前日比100円安ほどで取引を開始したが、為替市場では1ドル148円台と円安ドル高が進行。円安を材料にトヨタ自<7203>が上場来高値を更新するなど輸出関連銘柄を中心に買われ、日経平均は切り返す展開となった。昨日きつい下げとなった中国株も下げ止まっていることから、日経平均は35700円台まで上昇する場面がみられた。
日経平均採用銘柄では、トヨタ自、マツダ<7261>、ホンダ<7267>など自動車株が総じて強いほか、一部証券会社のアナリストレポートを受けてアドバンテスト<6857>も買われた。このほか、任天堂<7974>、デンソー<6902>、ダイキン<6367>が上昇。
日経平均以外の銘柄では、上半期の好決算を材料に日本コンクリート工業<5269>が急騰した。
一方、11月機械受注が2年7カ月ぶりの低水準となったことでファナック<6954>が弱いほか、円安ドル高がネガティブ視されてニトリHD<9843>も売られた。このほか、レゾナック<4004>、資生堂<4911>、花王<4452>も売り優勢となった。日経平均以外の銘柄では、足元急騰していたさくらインターネット<3778>が買い一巡後はストップ安となるなど乱高下した。
セクターでは、輸送用機器、ゴム製品、その他製品、金属製品、ガラス・土石製品などが上昇した一方、陸運業、保険業、電気・ガス業、鉱業、化学などが下落した。
後場はアジア株をにらんでの展開となろう。前日の乱高下の要因となった中国株は小動きとなっているが、香港ハンセン指数は2022年10月安値まであと4%ほどに迫っている。この水準を下抜けると2009年のサブプライム・ショックの水準が見えてくることから、投資家心理の悪化などが日本株の重しとなる可能性はある。為替市場での円安ドル高も含め、足元の東京市場は外部環境に注意が必要な状況と考える。
<AK>
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