＜動意株・２８日＞（前引け）＝大日本住友製薬、ＡＬＢＥＲＴ、ＯＢＣ

　大日本住友製薬<4506.T>＝大幅高で、年初来高値を更新。同社は２７日取引終了後に、自社保有する非定型抗精神病薬「ＬＡＴＵＤＡ」の後発品申請に対する特許侵害訴訟で、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に後発品申請していた全１６社と和解したと発表。収益力の低下懸念が後退するかたちとなっているようだ。同社は１８年２月に、後発品申請を行った後発品メーカー１６社に対し、米ニュージャージー州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起。その後、被告各社との間で個別の協議を進めてきた。今回の和解成立で、各後発品メーカーによる「ＬＡＴＵＤＡ」の後発品発売は２３年２月２１日以降になり、それまで同社は後発品メーカーの影響を受けずに販売を続けることができる。なお、和解条件は非公表だとしている。

　ＡＬＢＥＲＴ<3906.T>＝急騰し上場来高値を更新。ここ同社株をはじめ人工知能（ＡＩ）関連株が再び物色人気化の兆しをみせている。そのなか、同社はビッグデータ分析サービスなどを展開するが、ディープラーニングなどＡＩ分野で強みを有し、データ解析からＡＩアルゴリズムの開発・実装まで一気通貫に手掛ける。その実力は大手企業からも注目され、トヨタ自動車<7203.T>や東京海上ホールディングス<8766.T>傘下の東京海上日動火災保険と提携関係にあり、業容拡大への期待が大きい。また、圧倒的な人材不足が顕在化しているデータサイエンティスト育成・派遣事業にも注力していることから、マーケットの関心は高い。１８年１２月期はデータサイエンティストの採用が進み需要を取り込む体制が整ったことで、収益回復が急。会社側計画の営業損益１億５０００万円の黒字は上振れ含みとなっている。

　オービックビジネスコンサルタント<4733.T>＝大幅続伸。同社は２７日の取引終了後、１２月３１日を基準日として１対２株の株式分割を実施すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。今回発表された株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的としている。なお、効力発生日は１月１日。

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出所：minkabuPRESS