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CAC Holdingsのニュース
■要約
1. 会社概要と事業内容
CAC Holdings<4725>は、1966年8月設立の日本国内ではパイオニア的な独立系ソフトウェア専門会社として事業をスタート、積極的なM&A戦略をテコに事業領域を拡大し、現在は海外での飛躍を目指すIT&ヘルスケア・グループ(持株会社傘下の連結子会社20社が事業展開)を形成している。
報告セグメントは、国内IT事業(国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOなど)、海外IT事業(海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなど)、CRO事業(製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務や製造販売後の業務の受託・代行サービス)の3つで構成されている。
2. 財務基盤は盤石、2018年12月期業績は期初想定の範囲内で推移
前中期経営戦略期間(2015年12月期-2017年12月期)における同社の業績動向を見ると、売上高の伸びが年率2%にとどまるなかで、営業利益は3期連続減益となり、フロー収益は冴えない実績であった。
しかしながら、財務体質の安全性を計る代表的な指標の推移を見ると、自己資本比率が2014年12月期末54.3%→2017年12月期末 58.6%、流動比率が2014年12月期末の257.8%→2017年12月期末 216.6%、ネットキャッシュ(現預金-有利子負債、プラスはキャッシュ超過)が2014年12月期末3,133百万円→2017年12月期末4,080百万円など、いずれも健全な水準を維持している。
2018年12月期の第2四半期連結決算は売上高が前年同期比9.7%減の25,440百万円、営業利益が同31.6%増の534百万円となった。
売上高54,000百万円(前期比1.4%増)、営業利益1,600百万円(同129.1%増)を見込む通期業績予想に対する進捗率は低いものの、第2四半期までの業績推移は期初想定の範囲内である。
3. 最大の強みは「トランスフォーメーション力」
同社の最大の強みは、時代によって変化する社会のニーズ・課題に応じて、自らを変革してきた「トランスフォーメーション(企業変革)力」だと考える。
同社は、独立系ソフトウェア専門会社としての成長に安住することなく、「M&Aによる事業拡大」に「選択と集中による事業構造改革」を織り交ぜながら、現在のIT&ヘルスケアサービス企業へと進化してきた。
その「トランスフォーメーション力」を支えているのが、「挑戦を是とする企業文化(経営の意思)」、「事業拡大の核となる優良な顧客基盤」、「機動的な財務戦略を可能とする盤石な財務体質」である。
4. 注目される中期経営戦略のブラッシュアップ
同社は、マネジメントチームの最優先課題として、2018年12月期を初年度とする新中期経営戦略「Determination21」のブラッシュアップに取り組んでいる。
同中期経営戦略では、1)既存事業における収益力改善、2)新規事業領域の創出・拡大、3)グループ強化・活性化、などの推進を掲げ、最終年度(2021年12月期)の数値目標として売上高700億円、営業利益40億円が示されている。
いまだ継続中のブラッシュアップ作業は、取締役会での徹底的な議論のもとで進められており、当初計画の大幅見直しの可能性すら感じさせられる。今後、「既存事業における収益力改善」について一段と踏み込んだアクションプランが打ち出されることに期待したい。
■Key Points
・創業来50年超の歴史を持つ独立系SIerのパイオニア。現在は国内IT事業、海外IT事業、CRO事業を展開するIT&ヘルスケアサービス企業に進化している。
・最大の強みは「トランスフォーメーション力」。それを支えるのが、「挑戦を是とする企業文化」、「優良な顧客基盤」、「盤石な財務体質」である。
・前中期経営戦略期間中の業績はさえなかったが、明確化した課題への対応は進む。新中期経営戦略の「既存事業における収益力改善」については、今後、一段と踏み込んだアクションプランが公表されることを期待したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)
<SF>
1. 会社概要と事業内容
CAC Holdings<4725>は、1966年8月設立の日本国内ではパイオニア的な独立系ソフトウェア専門会社として事業をスタート、積極的なM&A戦略をテコに事業領域を拡大し、現在は海外での飛躍を目指すIT&ヘルスケア・グループ(持株会社傘下の連結子会社20社が事業展開)を形成している。
報告セグメントは、国内IT事業(国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOなど)、海外IT事業(海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなど)、CRO事業(製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務や製造販売後の業務の受託・代行サービス)の3つで構成されている。
2. 財務基盤は盤石、2018年12月期業績は期初想定の範囲内で推移
前中期経営戦略期間(2015年12月期-2017年12月期)における同社の業績動向を見ると、売上高の伸びが年率2%にとどまるなかで、営業利益は3期連続減益となり、フロー収益は冴えない実績であった。
しかしながら、財務体質の安全性を計る代表的な指標の推移を見ると、自己資本比率が2014年12月期末54.3%→2017年12月期末 58.6%、流動比率が2014年12月期末の257.8%→2017年12月期末 216.6%、ネットキャッシュ(現預金-有利子負債、プラスはキャッシュ超過)が2014年12月期末3,133百万円→2017年12月期末4,080百万円など、いずれも健全な水準を維持している。
2018年12月期の第2四半期連結決算は売上高が前年同期比9.7%減の25,440百万円、営業利益が同31.6%増の534百万円となった。
売上高54,000百万円(前期比1.4%増)、営業利益1,600百万円(同129.1%増)を見込む通期業績予想に対する進捗率は低いものの、第2四半期までの業績推移は期初想定の範囲内である。
3. 最大の強みは「トランスフォーメーション力」
同社の最大の強みは、時代によって変化する社会のニーズ・課題に応じて、自らを変革してきた「トランスフォーメーション(企業変革)力」だと考える。
同社は、独立系ソフトウェア専門会社としての成長に安住することなく、「M&Aによる事業拡大」に「選択と集中による事業構造改革」を織り交ぜながら、現在のIT&ヘルスケアサービス企業へと進化してきた。
その「トランスフォーメーション力」を支えているのが、「挑戦を是とする企業文化(経営の意思)」、「事業拡大の核となる優良な顧客基盤」、「機動的な財務戦略を可能とする盤石な財務体質」である。
4. 注目される中期経営戦略のブラッシュアップ
同社は、マネジメントチームの最優先課題として、2018年12月期を初年度とする新中期経営戦略「Determination21」のブラッシュアップに取り組んでいる。
同中期経営戦略では、1)既存事業における収益力改善、2)新規事業領域の創出・拡大、3)グループ強化・活性化、などの推進を掲げ、最終年度(2021年12月期)の数値目標として売上高700億円、営業利益40億円が示されている。
いまだ継続中のブラッシュアップ作業は、取締役会での徹底的な議論のもとで進められており、当初計画の大幅見直しの可能性すら感じさせられる。今後、「既存事業における収益力改善」について一段と踏み込んだアクションプランが打ち出されることに期待したい。
■Key Points
・創業来50年超の歴史を持つ独立系SIerのパイオニア。現在は国内IT事業、海外IT事業、CRO事業を展開するIT&ヘルスケアサービス企業に進化している。
・最大の強みは「トランスフォーメーション力」。それを支えるのが、「挑戦を是とする企業文化」、「優良な顧客基盤」、「盤石な財務体質」である。
・前中期経営戦略期間中の業績はさえなかったが、明確化した課題への対応は進む。新中期経営戦略の「既存事業における収益力改善」については、今後、一段と踏み込んだアクションプランが公表されることを期待したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)
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