3,267円
サイバーセキュリティクラウドのニュース
パーク24<4666>:1858円(-107円)
大幅反落。東京地検特捜部では、東京五輪を巡る汚職事件の関係先として、大会スポンサーだった同社の本社を家宅捜索し、幹部から任意で事情聴取したと伝わっている。大会組織委員会はスポンサーの募集業務を電通に委託していたが、同社の契約には他の広告会社も関与したと一部で指摘されているようだ。同社では幹部らを容疑者とした家宅捜索ではないとしているが、先行きの不透明感が強まる形にはなっているもよう。
アイモバイル<6535>:1285円(-67円)
大幅続落で下落率トップ。前日に22年7月期の決算を発表、営業損益は37.9億円で前期比12.2%増となり、ほぼ従来予想水準での着地に。年間配当金も従来計画の35円から38円に引き上げ。ただ、第3四半期時点で営業利益は36.8億円を計上しており、決算サプライズは限定的にとどまる。また、23年7月期営業利益は38.5億円で同1.5%増にとどまる予想、増配予想ではあるものの、増益率の鈍化をネガティブ視する動きが優勢のようだ。
INPEX<1605>:1495円(-5円)
続落。前日のNY原油相場では、WTIの10月限が前日比5.7%安の1バレル=81.94ドルにまで大幅下落、約8カ月ぶりの安値水準となっている。主要国中銀による金融引き締め策を受けた世界的な景気減速懸念が強まるなか、原油などのエネルギー需要も減少していくとの見方が強まりつつあるもよう。原油相場の動向がストレートに株価に反映されやすい同社株の売り材料につながる。
川崎重<7012>:2628円(-20円)
続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3000円から2900円に引き下げている。円安によって23年3月期業績は上方修正も、車両事業における納入遅れを考慮して24年3月期業績予想は下方修正、営業益は横ばいにとどまるとみているもよう。また、同社の相対株価は過去の機械受注のサイクルとの連動性が他の重工2社と比較して高く、今後の景況感ダウンサイクル入りの影響も反映のもよう。
NTT<9432>:3913円(+148円)
大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も4200円から5000円に引き上げている。アップグレードの増加などによるモバイルの収益悪化懸念後退のほか、非通信事業の成長期待が過小評価されていると評価している。非通信事業の営業利益は、26年3月期には通信を逆転すると予想しており、現在の株価水準には同事業の成長期待を織り込む余地があるとみている。
スパイダープラス<4192>:713円(+100円)
ストップ高。業界初の基本特許技術「施工体制作業指示」を取得したと発表している。「施工体系図」をはじめとした建設現場の施工体制に基づき、建設現場での事業者間の作業指示や完了報告などの情報共有を可能とする技術。事業者間の情報共有のデジタル化を実現し、複雑な指示命令系統での円滑なコミュニケーションのほか、建設図面を活用した施工管理の効率化が可能になるとしている。
サイバーセキュリ<4493>:2091円(+121円)
大幅に3日ぶり反発。アマゾンウェブサービス(AWS)向けの「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」でAmazon SNSを用いた更新通知を開始したと発表している。また、親ロシア派のハッカー集団が「日本国政府全体に宣戦布告」などと述べた動画を投稿したと伝えられたことも材料視され、セキュリティ関連銘柄の一角としてセキュアヴェイル<3042>やFFRIセキュリティ<3692>などとともに物色されている。
ジーニー<6562>:1301円(+111円)
年初来高値。自社が提供するGENIEE DSP(Demand Side Platform)が世界トップレベルのマーケティングプラットフォームを提供するシンガポールのInMobiと業務提携すると発表している。GENIEE DSPは、広告主の利益を最大化するための広告買い付けプラットフォーム。提携により、GENIEE DSPはInMobiが保有するモバイルアプリやメディア在庫にアクセスし、顧客の目的に沿ったより幅広いソリューションを提供できるようになる。
<ST>
大幅反落。東京地検特捜部では、東京五輪を巡る汚職事件の関係先として、大会スポンサーだった同社の本社を家宅捜索し、幹部から任意で事情聴取したと伝わっている。大会組織委員会はスポンサーの募集業務を電通に委託していたが、同社の契約には他の広告会社も関与したと一部で指摘されているようだ。同社では幹部らを容疑者とした家宅捜索ではないとしているが、先行きの不透明感が強まる形にはなっているもよう。
アイモバイル<6535>:1285円(-67円)
大幅続落で下落率トップ。前日に22年7月期の決算を発表、営業損益は37.9億円で前期比12.2%増となり、ほぼ従来予想水準での着地に。年間配当金も従来計画の35円から38円に引き上げ。ただ、第3四半期時点で営業利益は36.8億円を計上しており、決算サプライズは限定的にとどまる。また、23年7月期営業利益は38.5億円で同1.5%増にとどまる予想、増配予想ではあるものの、増益率の鈍化をネガティブ視する動きが優勢のようだ。
INPEX<1605>:1495円(-5円)
続落。前日のNY原油相場では、WTIの10月限が前日比5.7%安の1バレル=81.94ドルにまで大幅下落、約8カ月ぶりの安値水準となっている。主要国中銀による金融引き締め策を受けた世界的な景気減速懸念が強まるなか、原油などのエネルギー需要も減少していくとの見方が強まりつつあるもよう。原油相場の動向がストレートに株価に反映されやすい同社株の売り材料につながる。
川崎重<7012>:2628円(-20円)
続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3000円から2900円に引き下げている。円安によって23年3月期業績は上方修正も、車両事業における納入遅れを考慮して24年3月期業績予想は下方修正、営業益は横ばいにとどまるとみているもよう。また、同社の相対株価は過去の機械受注のサイクルとの連動性が他の重工2社と比較して高く、今後の景況感ダウンサイクル入りの影響も反映のもよう。
NTT<9432>:3913円(+148円)
大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も4200円から5000円に引き上げている。アップグレードの増加などによるモバイルの収益悪化懸念後退のほか、非通信事業の成長期待が過小評価されていると評価している。非通信事業の営業利益は、26年3月期には通信を逆転すると予想しており、現在の株価水準には同事業の成長期待を織り込む余地があるとみている。
スパイダープラス<4192>:713円(+100円)
ストップ高。業界初の基本特許技術「施工体制作業指示」を取得したと発表している。「施工体系図」をはじめとした建設現場の施工体制に基づき、建設現場での事業者間の作業指示や完了報告などの情報共有を可能とする技術。事業者間の情報共有のデジタル化を実現し、複雑な指示命令系統での円滑なコミュニケーションのほか、建設図面を活用した施工管理の効率化が可能になるとしている。
サイバーセキュリ<4493>:2091円(+121円)
大幅に3日ぶり反発。アマゾンウェブサービス(AWS)向けの「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」でAmazon SNSを用いた更新通知を開始したと発表している。また、親ロシア派のハッカー集団が「日本国政府全体に宣戦布告」などと述べた動画を投稿したと伝えられたことも材料視され、セキュリティ関連銘柄の一角としてセキュアヴェイル<3042>やFFRIセキュリティ<3692>などとともに物色されている。
ジーニー<6562>:1301円(+111円)
年初来高値。自社が提供するGENIEE DSP(Demand Side Platform)が世界トップレベルのマーケティングプラットフォームを提供するシンガポールのInMobiと業務提携すると発表している。GENIEE DSPは、広告主の利益を最大化するための広告買い付けプラットフォーム。提携により、GENIEE DSPはInMobiが保有するモバイルアプリやメディア在庫にアクセスし、顧客の目的に沿ったより幅広いソリューションを提供できるようになる。
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