2,823円
サイバーセキュリティクラウドのニュース
■ディディエス <3782> 100円 (+30円、+42.9%) ストップ高
ディー・ディー・エス <3782> [東証G]がストップ高。東京証券取引所が前週末2日、同社株に対する監理銘柄(確認中)の指定を3日付で解除すると発表しており、これが好材料視されたようだ。提出が遅れていた四半期報告書を提出したため。なお、ディディエスは同日に会計処理を巡る問題に関する第三者委員会の調査結果を受け、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を再提出したと発表。上期(1-6月期)決算もあわせて発表しており、売上高は前年同期比8.8%減の5億1900万円、営業損益は前年同期から赤字幅縮小となる6400万円の赤字だった。通期見通しは引き続き未定としている。
■Pアンチエイ <4934> 2,315円 (+400円、+20.9%) ストップ高
プレミアアンチエイジング <4934> [東証G]がストップ高。前週末2日の取引終了後、子会社プレミア・ウェルネスサイエンスが東京大学との共同研究の成果の第1弾として、スキンケアに特化した独自の歯髄幹細胞培養上清液「ENGY ステムS」の開発・実用化に成功したと発表しており、これが材料視されたようだ。ENGY ステムSはヒト成人歯髄由来の幹細胞培養液で、スキンケアに有用な成分を豊富に含んでいるという。この培養液は、プレミア・ウェルネスサイエンスが今秋ローンチ予定の新ブランドへ実用化される見通し。
■ビステム <9780> 5,100円 (+700円、+15.9%) ストップ高
ハリマビステム <9780> [東証S]がストップ高。前週末2日の取引終了後、9月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的という。
■プレイド <4165> 770円 (+100円、+14.9%) ストップ高
プレイド <4165> [東証G]がストップ高。5日午前9時ごろ、企業が手掛ける新規事業開発の立ち上げを伴走支援する「PLAID Accel(プレイドアクセル)」の提供を開始したと発表しており、これが好感された。「PLAID Accel」は、新規事業開発の企画や実行を代行する役割ではなく、企業の主体性を尊重したうえで、時には半歩先をリードしたり、時には後ろから背中を押したりしながら、知見や経験が社内に蓄積されるような「内製化」を推進するのが特徴。また、第三者的な「支援」という関わり方だけではなく、「事業共創」という形で自らも結果にコミットし、共に新しい事業を作ることにもチャレンジするとしている。
■サイバーセキ <4493> 2,021円 (+172円、+9.3%)
サイバーセキュリティクラウド <4493> [東証G]が3日ぶりに急反発。25日移動平均線を足場に上値指向を鮮明とした。国家安全保障の観点から サイバーセキュリティーに対する取り組み強化が政策主導で進んでいる。そのなか、同社は世界指折りのサイバー脅威インテリジェンスとAI技術を駆使したサイバーセキュリティーの開発・提供を行っており、自社開発100%のWebセキュリティーサービスを展開している。日本の 防衛産業をサイバー攻撃から守るという目的で「防衛関連事業者向けサプライチェーン防衛パッケージ」を開発、岸田政権の政策路線に乗る銘柄として注目度が高まっている。
■FFRI <3692> 1,108円 (+80円、+7.8%)
FFRIセキュリティ <3692> [東証G]が8日ぶりに急反発。急速に切り返し、7.8%高の1108円まで駆け上がった。2日まで7日続落と下値模索を続けていたが、売り出尽くし感からの買いが活発化した。サイバーセキュリティー専業で専門性の高い人材を擁し、世界トップレベルのセキュリティーエンジニアも複数在籍している。自社で開発する純国産の標的型攻撃に特化したソフト開発が特長。政府機関や大手企業との協業で強みを持ち、岸田政権による経済安全保障を前提としたサイバーセキュリティー分野への政策的な後押しで恩恵を受けることが期待されている。
■セグエG <3968> 715円 (+48円、+7.2%)
東証プライムの上昇率トップ。セグエグループ <3968> [東証P]が6日ぶりに急反発、2日まで5日続落と調整色を強めていたが、5日は値ごろ感からの買いを呼び込み、7%を超える上昇でプライム市場の値上がり率首位を争う人気となった。岸田政権ではサイバー攻撃などの頻発化に対応し、防衛産業の機密漏洩対策を後押しするため税制優遇などを検討していることが伝わっている。また、経済安保の強化のために量子技術なども駆使し官民連携で情報セキュリティー向上に努める構えにあり、サイバーセキュリティー関連株には熱い視線が注がれている。そのなか、同社はネットワークセキュリティー製品の輸入販売や、システムの構築及び保守、システムエンジニア派遣などトータルソリューションを展開しており、足もとの業績も極めて好調に推移していることから見直し買いが入った。
■ネクソン <3659> 2,834円 (+177円、+6.7%)
東証プライムの上昇率2位。ネクソン <3659> [東証P]が4日ぶりに急反発、一時10.2%高で2929円まで買われる場面があった。前週末まで3日連続安と株価水準を切り下げていたがすべて陽線であり、引けにかけて押し目を拾う動きが観測されていた。市場では「特に目立った材料は出ていないものの、ここ韓国系の銘柄に株価を大きく人気化させる銘柄が目立っており、その一角に位置する同社株も思惑買いを誘導したようだ」(中堅証券ストラテジスト)としている。韓国系銘柄で最近株価を変貌させた銘柄としては、ダブル・スコープ <6619> [東証P]やガーラ <4777> [東証S]などが挙げられる。
■ITbook <1447> 420円 (+25円、+6.3%)
ITbookホールディングス <1447> [東証G]が7日ぶりに急反発。河野デジタル相が4日のフジテレビの番組でマイナンバーカードの運転免許証化を積極的に進める考えを示しており、これを受けてマイナンバー関連に位置づけられる同社株に思惑的な買いが入ったようだ。同社はマイナンバー関係のコンサルティングなど、自治体のマイナンバーカード普及促進に向けた支援を手掛けている。
■ウッドワン <7898> 1,105円 (+57円、+5.4%)
ウッドワン <7898> [東証S]が3日ぶりに急反発。前週末2日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を5万株(発行済み株数の0.53%)、または1億円としており、取得期間は9月5日から11月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためという。
■日揮HD <1963> 1,984円 (+88円、+4.6%)
日揮ホールディングス <1963> [東証P]が大幅高で3日続伸。SMBC日興証券が2日付で投資評価「1」を継続し、目標株価を2500円から2600円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、第1四半期決算時に会社予想営業利益は上方修正された(新会社予想営業利益290億円)が、為替要因のみを反映させたものであり、第1四半期にみられたプロジェクト採算の改善や、機能材製造事業の堅調な業績、会社計画対比での更なる円安傾向を踏まえると、もう一段の上振れ余地があるものと予想。23年3月期の営業利益予想を301億円から370億円へ、24年3月期を同421億円から500億円へ上方修正している。
■ウェルネット <2428> 550円 (+22円、+4.2%)
ウェルネット <2428> [東証P]が大幅高で4日続伸。前週末2日の取引終了後、札幌証券取引所本則市場から上場承認を受けたと発表した。これにより、上場予定日の14日以降は、東京証券取引所プライム市場と札幌証券取引所本則市場の両方で同社株の売買が可能となる。
■スクエニHD <9684> 6,220円 (+200円、+3.3%)
スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> [東証P]が大幅反発。前週末2日の取引終了後、特定子会社株を売却したのに伴い、第2四半期の連結業績に株式売却益約100億円を特別利益として計上する見込みと発表しており、これを好感した買いが入った。なお、23年3月期の業績予想に与える影響は精査中としている。
■オリコン <4800> 990円 (+32円、+3.3%)
オリコン <4800> [東証S]が大幅続伸。株価は前週末の40円高に続き、5日も30円を超える上昇で990円台まで上値を伸ばし、今年2月以来約7ヵ月ぶりの4ケタ大台回復を目前に捉えた。音楽情報中心のランキング配信を主要業務としていたが、業態を転換し現在はニュースサイトの運営や顧客満足度(CS)調査が収益源となっている。業績は好調で23年3月期は売上高が前期比8%増の48億5000万円、営業利益は同9%増の16億5000万円を見込むほか、今期連続増配に加え8月下旬には30万株を上限とする自社株買いを発表するなど株主還元にも積極的だ。
■凸版 <7911> 2,245円 (+70円、+3.2%)
凸版印刷 <7911> [東証P]が全体軟調地合いに抗して大幅続伸、もみ合い上放れの動きを示した。前週末2日取引終了後、23年3月期の業績予想の修正を発表、最終利益を従来予想の430億円から680億円(前期比45%減)に大幅に増額しており、これが株価を刺激する格好となった。保有する1銘柄の売却により特別利益434億円を計上することで、最終利益を押し上げる。上場銘柄の株式売却について会社側は非開示ながら、同社の保有銘柄から判断してリクルートホールディングス <6098> [東証P]の株式である可能性が高いとみられている。
■プロパティA <3464> 1,541円 (+41円、+2.7%)
プロパティエージェント <3464> [東証P]が続伸。5日午後0時30分ごろ、子会社バーナーズが、アソビュー(東京都品川区)から新規受注を獲得したと発表しており、これが好感された。バーナーズではセールフォース導入支援コンサルティングサービスを展開しており、毎期50%超える成長率を目指すとしている。
■ストライク <6196> 3,980円 (+90円、+2.3%)
ストライク <6196> [東証P]が続伸。5日午前10時ごろ、東海税協広栄会(名古屋市中村区)及び大阪・奈良税理士協同組合(大阪市中央区)と業務提携契約を締結したと発表しており、これが好材料視された。高度な税務の専門的知識を持つ税理士及び税理士法人である両組合の会員と、M&Aの相手先探索や仲介を専門とするストライクが協力することで、より満足度の高いサービスの提供を目指すという。
■図研 <6947> 3,515円 (+70円、+2.0%)
図研 <6947> [東証P]が3日ぶりに反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2日付で投資評価「バイ」を継続し、目標株価を3980円から4950円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。23年3月期第1四半期決算を受けて、23年3月期の同証券予想を営業利益で44億円から55億円へ上方修正した。主力のCR-8000など収益性の高い自社製ソフトの受注好調が主因で、回復が遅れていたCR-8000の受注がようやく2ケタ増に復調していることを評価している。
■日電産 <6594> 9,123円 (+104円、+1.2%)
日本電産 <6594> [東証P]が続伸。株価は一時、前週末に比べマイナス圏に転じる場面もあったが、下値には買いが入り値を上げた。日本経済新聞社は近く、日経平均株価の定期入れ替えを発表するとみられているが、その新規採用銘柄の有力候補として日電産を挙げる見方が出ている。SMC <6273> [東証P]やオリエンタルランド <4661> [東証P]なども採用候補とされている。日経平均株価の構成銘柄に採用された場合、機関投資家やインデックスファンドなどからの新規組み入れに絡む資金の流入で、株価の上昇が期待されている。
■ライトオン <7445> 683円 (+8円、+1.2%)
ライトオン <7445> [東証P]が7日ぶりに反発。前週末2日の取引終了後に発表した8月度の月次売上高情報で、既存店売上高が前年同月比24.7%増と大幅増となり、2ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。3年ぶりに行動制限のないお盆休みとなったことで、客足が伸長したことが寄与した。商品別では、帽子やサンダルなどの雑貨、プリントTシャツ及び定番素材のジーンズが堅調に推移した。なお、全社売上高は同19.5%増だった。
※5日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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