日経平均は反発、ボラティリティーの高さは投資チャンスと表裏一体

　日経平均は反発。191.01円高の26298.66円（出来高概算5億9791万株）で前場の取引を終えている。

　6日の米株式市場でダウ平均は69.86ドル高（+0.22％）と反発。ISM非製造業景気指数やJOLT求人件数が予想を上回ったことで景気後退懸念が緩和。買いスタート後は一進一退が続いたが、6月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で労働市場や消費について楽観的な見解が示され、利上げを計画通り継続していく想定内の方針が示されると買いが再開、引けにかけて上げ幅を拡大した。金利が安定して推移するなかハイテクの見直し買いが続き、ナスダック総合指数は+0.34％と3日続伸。米株高を引き継いで日経平均は173.29円高からスタート。ただ、寄り付き直後から失速すると、ダウ平均先物が下げ幅を広げ、アジア市況も軟調な出足となると午前中ごろから上げ幅を縮小、一時前日終値近辺まで値を戻した。しかし、前引けにかけては再び買いが勢いづき、朝方に付けた高値を更新した。

　個別では、原油価格の続落を受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>、コスモエネHD<5021>が大幅続落。大阪チタ<5726>は続急落となり、住友鉱<5713>、三菱マテリアル<5711>、大平洋金属<5541>、大紀アルミ<5702>などの資源関連、三井物産<8031>、丸紅<8002>の商社株が軒並み売り優勢。郵船<9101>、川崎汽船<9107>も売られている。国内での新型コロナ感染再拡大を受けて政府が「全国旅行支援」を延期する調整に入ったとの報道を受けてJR東海<9022>、JAL<9201>、OLC<4661>、エアトリ<6191>が下落。T&Gニーズ<4331>、ラウンドワン<4680>は急落し、ほかリオープン（経済再開）
関連銘柄が東証プライム市場の値下がり率上位にずらりと並んだ。第1四半期個別売上高が計画を下振れたディスコ<6146>も下落した。

　一方、SHIFT<3697>、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>のグロース（成長）
株が堅調。キーエンス<6861>、ファナック<6954>、日本電産<6594>は大きく上昇。花王<4452>、塩野義製薬<4507>、味の素<2802>、ヤクルト<2267>などディフェンシブ銘柄は総じて高い。決算が手掛かりとなったイオン<8267>、わらべ日洋<2918>はそれぞれ急伸。EV充電サービス事業などを手掛けるシンガポール企業に出資したと発表したブイキューブ<3681>も急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に入った。

　セクターでは鉱業、石油・石炭、陸運が下落率上位となった一方、ゴム製品、食料品、不動産が上昇率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の59％、対して値下がり銘柄は36％となっている。

　6月のFOMC議事録は、景気をある程度犠牲にしてでもインフレ抑制を優先するという、これまでのパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言などで既に確認済みの内容にとどまった。また、6月FOMC以降、米国で堅調されてきた個人消費を巡る指標が軒並み大きく悪化してきていることから、情報が古いと指摘する声も多く、特別材料視されなかったもよう。タカ派色を強める内容でもなかったことから、前日の米国市場では公表後に安心感から株価がやや上昇した。

　米6月ISM非製造業景気指数は55.3と前月の55.9から小幅な低下にとどまり、市場予想の54を上回り、安心材料となった。項目をみると、景況感は56.1と前回の54.5から上昇。一方、雇用が47.4と前回の50.2から低下し、拡大と縮小の境目である50を割った。また、在庫も47.5と前回から低下して50を割り込んだほか、受注残は60.5と前回の52.0から大きく拡大。入荷遅延も小幅ながら前月から上昇し、61.9と高止まりした。

　これらのことから、企業は人材確保に難儀していると推察され、こうした状況がリードタイム（発注から納品までにかかる時間）や受注残の増加に繋がっていると推察される。製造業では供給網（サプライチェーン）混乱の影響が緩和されてきたが、非製造業ではまだこうした影響が根強いようだ。財消費と異なり、サービス消費は金融政策の影響が及びにくいため、非製造業分野でのこうした傾向は、インフレ高止まりを示唆する内容ともいえそうだ。

　前日の米国市場では金利が上昇したとはいえ、米10年債利回りは依然として3.0％を下回る推移となっており、ハイテク・グロース株の見直し買いが続いた。本日の東京市場でも、前日に大きく買われたSHIFTやベイカレントが続伸している。しかし、一方でマネーフォワード<3994>やSansan<4443>などは下落しており、前日まで3日続伸で相対的な強さを見せていたマザーズ指数も、本日はその他の主要株価指数とは対照的に下落している。明日の米6月雇用統計、来週13日の米6月消費者物価指数（CPI）を前にリバウンドが一服してきているようだ。

　また、景気後退懸念が強く、原油をはじめとしたコモディティ価格の下落が続くなか、資源関連の売りも収まる気配がない。ただ、他のコモディティと異なり、原油については深刻な供給不足が解消されてない状態が続いている。一昨日急落したWTI原油先物価格は昨日も下落したものの、NY時間の終盤にかけては押し目買いも入っていたことから、鉱業関連にはそろそろ売りが一巡してくる可能性があるとみている。それでも、原油先物市場での投機マネーの割合は高い分、短期的には需給主導で下げが続く可能性も残されている。個人的には1バレル＝90ドル割れが近づいてくる局面では妙味が出てくると考えている。

　ほか、本日は国内での新型コロナ感染拡大、「全国旅行支援」の延期調整入りなどの報道を背景にリオープン関連が軒並み売られているが、旅行のように直接的な影響が大きい分野とは異なる、ラウンドワンのような安価なレジャー関連分野も一緒くたに売られている。今の感染状況については重症化率が低く、新型コロナについても、もはや他のウイルスとの特別な違いがなくなってきていることもあり、旅行支援が延期になったとしても、厳しい経済活動の制限が再び実施されるリスクは低いように考えられる。このため、リオープン関連の中では、短期的には見直し余地のある銘柄が多いように見受けられる。日々の相場のボラティリティーが高いのは落ち着かないかもしれないが、その分、市場にノイズ・歪みが発生しやすく、投資チャンスが発生しやすいと前向きに捉えたい。
（仲村幸浩）
＜AK＞