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テンダのニュース
~自治体ネットワークでもマニュアル作成ツールを活用し、業務マニュアルを起点とした自治体の業務効率化・生産性向上に貢献しています~
マニュアルトータルソリューションを提供する株式会社テンダ(本社/東京都渋谷区、代表取締役会長CEO/小林 謙、以下「テンダ」)は、マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」の導入事例を掲載しています。このたび、岐阜県にある美濃加茂市役所(市長/藤井浩人)における「Dojo」の導入事例を、2月5日に公開いたしました。
掲載URL:https://tepss.com/dojo/case/city-minokamo-gifu/
本件のように、テンダでは、セキュリティ要件の高い自治体においても導入いただけるマニュアル作成ツールを提供しています。これからも、お客様のDX推進、業務効率化に貢献してまいります。
【導入事例のサマリー】
≪課題≫
・平均3年で部門の異動を行う特性上、業務の引き継ぎに手間取るケースが発生しやすい
≪Dojo導入後の成果≫
・無料で参加できるトレーニングセミナーや、個別の操作指導講習会といった手厚いユーザーサポートにより、Dojoを利用する予定の職員が必要な操作を学習した上で、Dojoの利用を開始できている
・処理が複雑なパソコン操作においても、Dojoが自動的に記録を行い、マニュアルのベースを作成してくれるため、マニュアル作成にかかっていた時間が半分以下となった
美濃加茂市役所における「Dojo」導入背景、導入後の評価および今後の展開について
美濃加茂市は、古くは中山道51番目の宿場「太田宿」として栄え、現在では大型商業施設や大手企業が工場を備える工業地帯がある、岐阜県の中南部に位置する都市です。美濃加茂市役所では、総務省の「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」に応じ、2022年にDX推進室を設置し、行政、公共サービス、役所内業務のDXに取り組んでいます。
自治体の職員は、「不正の防止」「職員の能力開発」「職場の活性化」という観点から、定期的な部門の異動を行うのが一般的になっており、美濃加茂市役所では異動にともなう業務の引き継ぎに手間取るという課題がありました。そこで、業務の引き継ぎをスムーズにできる方法として、マニュアル作成ツールの検討を開始されました。Dojoは市場の評価が高かったことに加え、USBのドングルを利用してライセンス認証を行うスタンドアローン版であれば、セキュリティ強化を重視した自治体特有の”三層分離”ネットワークでも利用できることから、導入いただきました。
Dojoの導入後は、トレーニングセミナーや個別の操作指導講習会で利用方法を学んでいただいた後、パソコン作業が多い部門を中心に、マニュアル作成に活用いただいています。Dojoを活用することで、手作業で画面をキャプチャーしてWordもしくはExcelに貼り付け、説明文を加える形でマニュアル作成を行っていた時と比較し、作業時間を半分以下に削減することができました。また、HTML5形式・DHTML形式で生成する動的なシミュレーションコンテンツは、教育用に最適との評価もいただいています。
今後は、Dojoを活用することで、マニュアル作成を起点に業務の見える化や業務改善につなげ、さらにはBPR(Business Process Reengineering)へ発展させていけるよう、取り組みを進める予定とのことです。
美濃加茂市役所 総務部 総務課 自治体DX推進室 課長 兼 室長 渡辺春文様 コメント
Dojoを導入したことで、マニュアル作成にかかっていた時間が半分以下になったと感じています。Dojoの活用が進んでいけば、業務の見える化につながり、さらに業務改善につなげていけると考えています。業務効率化や生産性向上を図り、市民に対する行政サービスの維持と向上を目指す自治体のDXにおいて、Dojoには取り組みを加速させる役割を期待しています。
また、マニュアル作成以外にも、テンダさんが展開するソリューションで、当市のDXを加速できるものがあれば、ご紹介いただければと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。
自動マニュアル作成ツール「Dojo」について
Dojoは、累計導入企業数3,000社以上のマニュアル作成ツールです。
普段どおりのパソコン操作を行うだけで、自動で操作画面取得や文言作成を行い、業務手順書や、動画のマニュアルだけでなく、eラーニングコンテンツや、操作を疑似体験できるシミュレーションコンテンツまで自動で作成することができます。マニュアル作成工数を最大96%削減し、業務の標準化や企業のワークスタイル変革を実現します。
Dojoの詳細はこちら https://tepss.com/dojo/
※“Dojo”(ドージョー)は、株式会社テンダの登録商標です。
美濃加茂市役所 概要
【所在地】岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1
【市 長】藤井浩人
【人 口】57,518人(2023年12月1日現在)
【面 積】74.81k平方メートル
【職員数】358人(2022年4月1日現在)
【URL】https://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/
株式会社テンダ 概要
【本社所在地】東京都渋谷区渋谷2-24-12 WeWork 渋谷スクランブルスクエア内
【設 立】1995年6月
【代表者】代表取締役会長CEO 小林謙
【資本金】312百万円(2023年11月末日時点)
【事業内容】エンタープライズ事業(ITソリューション・ビジネスプロダクト)、コンシューマー事業
【URL】https://www.tenda.co.jp/
【採用情報】https://recruit.tenda.co.jp/
取材に関するお問い合わせ
株式会社テンダ(https://www.tenda.co.jp)
広報担当
E-mail:pr@tenda.co.jp
※弊社はリモートワークを実施しておりますので、お問い合わせは上記メールアドレスまでお願いいたします。
マニュアルトータルソリューションを提供する株式会社テンダ(本社/東京都渋谷区、代表取締役会長CEO/小林 謙、以下「テンダ」)は、マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」の導入事例を掲載しています。このたび、岐阜県にある美濃加茂市役所(市長/藤井浩人)における「Dojo」の導入事例を、2月5日に公開いたしました。
掲載URL:https://tepss.com/dojo/case/city-minokamo-gifu/
本件のように、テンダでは、セキュリティ要件の高い自治体においても導入いただけるマニュアル作成ツールを提供しています。これからも、お客様のDX推進、業務効率化に貢献してまいります。
【導入事例のサマリー】
≪課題≫
・平均3年で部門の異動を行う特性上、業務の引き継ぎに手間取るケースが発生しやすい
≪Dojo導入後の成果≫
・無料で参加できるトレーニングセミナーや、個別の操作指導講習会といった手厚いユーザーサポートにより、Dojoを利用する予定の職員が必要な操作を学習した上で、Dojoの利用を開始できている
・処理が複雑なパソコン操作においても、Dojoが自動的に記録を行い、マニュアルのベースを作成してくれるため、マニュアル作成にかかっていた時間が半分以下となった
美濃加茂市役所における「Dojo」導入背景、導入後の評価および今後の展開について
美濃加茂市は、古くは中山道51番目の宿場「太田宿」として栄え、現在では大型商業施設や大手企業が工場を備える工業地帯がある、岐阜県の中南部に位置する都市です。美濃加茂市役所では、総務省の「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」に応じ、2022年にDX推進室を設置し、行政、公共サービス、役所内業務のDXに取り組んでいます。
自治体の職員は、「不正の防止」「職員の能力開発」「職場の活性化」という観点から、定期的な部門の異動を行うのが一般的になっており、美濃加茂市役所では異動にともなう業務の引き継ぎに手間取るという課題がありました。そこで、業務の引き継ぎをスムーズにできる方法として、マニュアル作成ツールの検討を開始されました。Dojoは市場の評価が高かったことに加え、USBのドングルを利用してライセンス認証を行うスタンドアローン版であれば、セキュリティ強化を重視した自治体特有の”三層分離”ネットワークでも利用できることから、導入いただきました。
Dojoの導入後は、トレーニングセミナーや個別の操作指導講習会で利用方法を学んでいただいた後、パソコン作業が多い部門を中心に、マニュアル作成に活用いただいています。Dojoを活用することで、手作業で画面をキャプチャーしてWordもしくはExcelに貼り付け、説明文を加える形でマニュアル作成を行っていた時と比較し、作業時間を半分以下に削減することができました。また、HTML5形式・DHTML形式で生成する動的なシミュレーションコンテンツは、教育用に最適との評価もいただいています。
今後は、Dojoを活用することで、マニュアル作成を起点に業務の見える化や業務改善につなげ、さらにはBPR(Business Process Reengineering)へ発展させていけるよう、取り組みを進める予定とのことです。
美濃加茂市役所 総務部 総務課 自治体DX推進室 課長 兼 室長 渡辺春文様 コメント
Dojoを導入したことで、マニュアル作成にかかっていた時間が半分以下になったと感じています。Dojoの活用が進んでいけば、業務の見える化につながり、さらに業務改善につなげていけると考えています。業務効率化や生産性向上を図り、市民に対する行政サービスの維持と向上を目指す自治体のDXにおいて、Dojoには取り組みを加速させる役割を期待しています。
また、マニュアル作成以外にも、テンダさんが展開するソリューションで、当市のDXを加速できるものがあれば、ご紹介いただければと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。
自動マニュアル作成ツール「Dojo」について
Dojoは、累計導入企業数3,000社以上のマニュアル作成ツールです。
普段どおりのパソコン操作を行うだけで、自動で操作画面取得や文言作成を行い、業務手順書や、動画のマニュアルだけでなく、eラーニングコンテンツや、操作を疑似体験できるシミュレーションコンテンツまで自動で作成することができます。マニュアル作成工数を最大96%削減し、業務の標準化や企業のワークスタイル変革を実現します。
Dojoの詳細はこちら https://tepss.com/dojo/
※“Dojo”(ドージョー)は、株式会社テンダの登録商標です。
美濃加茂市役所 概要
【所在地】岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1
【市 長】藤井浩人
【人 口】57,518人(2023年12月1日現在)
【面 積】74.81k平方メートル
【職員数】358人(2022年4月1日現在)
【URL】https://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/
株式会社テンダ 概要
【本社所在地】東京都渋谷区渋谷2-24-12 WeWork 渋谷スクランブルスクエア内
【設 立】1995年6月
【代表者】代表取締役会長CEO 小林謙
【資本金】312百万円(2023年11月末日時点)
【事業内容】エンタープライズ事業(ITソリューション・ビジネスプロダクト)、コンシューマー事業
【URL】https://www.tenda.co.jp/
【採用情報】https://recruit.tenda.co.jp/
取材に関するお問い合わせ
株式会社テンダ(https://www.tenda.co.jp)
広報担当
E-mail:pr@tenda.co.jp
※弊社はリモートワークを実施しておりますので、お問い合わせは上記メールアドレスまでお願いいたします。
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