前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ＱＰＳ研究所 <5595> 　860円　(+150円、+21.1％) ストップ高

　ＱＰＳ研究所 <5595> [東証Ｇ]がストップ高。前日6日に東証グロース市場に新規上場した同社は人工衛星の開発を手掛けており、宇宙関連銘柄と位置付けられる。前日は公開価格390円の2.2倍となる860円で初値形成後、874円で上昇一服。その後はストップ安の水準となる710円に売られる荒い動きとなった。直近IPO銘柄で値動きの軽さが意識され、全体相場が軟調ななかで個人投資家の日計りの資金が流入したようだ。

■オーエス <9637> 　4,125円　(+700円、+20.4％) ストップ高

　オーエス <9637> [東証Ｓ]がストップ高。6日の取引終了後、阪急阪神ホールディングス <9042> [東証Ｐ]がオーエスに対し、完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付価格は1株5000円。オーエスの株価はTOB価格にサヤ寄せする形となっている。買付予定数の下限は141万7000株で、上限は設定しない。阪急阪神は大阪・梅田エリアの再開発を進めるうえで、不動産を保有するオーエスとの相乗効果を生み出していく。TOB成立後、一連の手続きを経て、オーエスは上場廃止となる見込み。東京証券取引所は6日、オーエス株を監理銘柄（確認中）に指定した。

■東京機 <6335> 　528円　(+80円、+17.9％) ストップ高

　東京機械製作所 <6335> [東証Ｓ]がストップ高。6日、同社の主要株主だったアジアインベストメントファンドを被告として、東京機株の短期売買取引による利益の提供を求める訴訟に関し、東京地方裁判所が被告に対し、東京機に約19億4000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。収益面へのプラス効果を期待した買いが集まったようだ。東京機は6日の取引終了後、アジアインベストメントファンドにより控訴された場合は、引き続き適切に対処するとしたうえで、業績への影響を含め、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとのコメントを公表した。

■楽天地 <8842> 　5,140円　(+705円、+15.9％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。東京楽天地 <8842> [東証Ｐ]がストップ高。6日の取引終了後、東宝 <9602> [東証Ｐ]が楽天地に対し、完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表。TOB価格を1株6720円としており、これにサヤ寄せする格好となった。東宝は現在、間接所有分を含め楽天地株の23.07％を所有している。プライム上場維持基準の継続した充足やPBR1倍割れ改善への対応といった楽天地が抱える経営課題を解決するとともに、不動産事業や映画事業の戦略を補完し、強化することにつなげる狙い。買い付け予定数は345万9825株（下限145万8500株、上限設定なし）、買い付け期間は12月7日から来年1月24日まで。東京証券取引所は6日付で楽天地株を監理銘柄（確認中）に指定した。

■東電ＨＤ <9501> 　765円　(+73円、+10.6％)

　東証プライムの上昇率2位。東京電力ホールディングス <9501> [東証Ｐ]が続急騰。9月21日の高値（725円）を上回り、約3ヵ月ぶりに年初来高値を更新した。事実上の運転禁止命令が出されている東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会が早ければ年内にも命令解除を判断する見通しにあることが複数のメディアで6日報じられた。同原発の再稼働を巡っては命令解除後に原発立地自治体の同意を得るプロセスがあり、なお先行きは見通せないが、再稼働の動きが前進したとの見方から足もと物色の矛先が向かった。

■サンテック <1960> 　759円　(+58円、+8.3％)

　サンテック <1960> [東証Ｓ]が続急伸。6日の取引終了後、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関して発表。政策保有株式の売却を進めて効率的な投資につなげる方針とともに、「『当期純利益の範囲内において株主還元原則100％』という従来の考え方から脱却し、自己株式の取得と配当還元により、株主還元を行う」と表記した。今回の開示が株価純資産倍率（PBR）0.41倍で、配当利回りが足もと4％近辺にある同社株への関心を引く契機となり、買いを誘う格好となったようだ。

■リスモン <3768> 　504円　(+37円、+7.9％)

　リスクモンスター <3768> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。6日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を21万株（発行済み株数の2.78％）、または1億円としており、取得期間は12月7日から来年2月29日まで。機動的な資本政策を実施することで資本効率の向上を図り、株主への利益還元を実現することが目的としており、発行株式総数の適正化という観点から、今後自社株の一部を消却する予定としている。

■ＳＯＭＰＯ <8630> 　7,253円　(+353円、+5.1％)

　東証プライムの上昇率8位。ＳＯＭＰＯホールディングス <8630> [東証Ｐ]が続急伸。9月26日につけた上場来高値6977円を更新し最高値圏に躍り出た。損保大手3社の一角で海外展開にも注力し、トップラインの過去最高更新基調が続いている。6日取引終了後に24年3月期業績予想の修正を発表、最終利益段階で従来計画の2640億円から3240億円（前期比12倍）に大幅増額した。会社側によると、「当社が保有している米データ解析大手パランティア・テクノロジーズの株式の一部を売却した。パーセンテージは開示していないが、金額で約860億円の投資有価証券売却益を計上した。ただし、今回の株式売却後も同社とパランティア社との業務上の関係性はこれまでと変わりない」（同社広報）としている。パランティアは同社の重要な戦略パートナーだが、関係性に変化がないことは買い安心感につながったようだ。

■七十七 <8341> 　3,690円　(+135円、+3.8％)

　七十七銀行 <8341> [東証Ｐ]が大幅続伸。そのほか千葉興業銀行 <8337> [東証Ｐ]、しずおかフィナンシャルグループ <5831> [東証Ｐ]など地銀株が連日の上昇となった。メガバンクではみずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]が朝安後に切り返して後場に一段高となった。日銀によるマイナス金利政策の解除への思惑がくすぶるなか、財務省が7日に実施した30年国債入札は、応札倍率が2.62倍となり、前回の3.60倍を下回った。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は1円20銭で、前回（11月9日）の20銭から大きく拡大。債券市場では「不調」と受け止められ、長期債価格が急落（長期金利は急上昇）。国内金利の急上昇を受けた買いが銀行株を押し上げたようだ。

■アインＨＤ <9627> 　4,718円　(+151円、+3.3％)

　アインホールディングス <9627> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。6日の取引終了後、24年4月期の連結業績予想について、売上高を3750億円から3902億6300万円（前期比8.8％増）へ、営業利益を156億6300万円から184億5000万円（同15.3％増）へ、純利益を82億5000万円から100億円（同8.3％増）へ上方修正したことが好感された。ファーマシー事業における処方箋枚数の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症治療薬を含めた高額医薬品処方への対応が増加したことなどによる処方箋単価の上昇や、リテール事業において客数が好調に推移していることなどが要因という。また、顧客の購買傾向が感染症対策商品からコスメ関連商品などへ変化しており、これに伴う単価の上昇やコスト低減も寄与するとしている。なお、第2四半期累計(5-10月)決算は、売上高1937億2700万円（前年同期比13.2％増）、営業利益87億4900万円（同28.9％増）、純利益52億5700万円（同38.2％増）だった。

■ヘッドウォ <4011> 　9,560円　(+260円、+2.8％)

　ヘッドウォータース <4011> [東証Ｇ]が3日ぶり反発。AIソリューション事業では企業の経営課題をAIシステム開発を通じて解決に導くほか、業務分析及び保守・運用などにもワンストップで対応する。業績も好調で日本マイクロソフトとのアライアンス戦略が功を奏し、トップラインの伸びに反映させている。23年12月期の売上高は前期比47％増の23億2000万円と過去最高を大幅更新見込みにある。また、同社は米エヌビディア のAIスタートアップ支援プログラムのパートナー企業に認定されており、エヌビディア関連株の一角としてもマーケットの関心が高い。そうしたなか、6日取引終了後、「産業用メタバース活用支援ソリューション」を「NVIDIA Omniverse」とシーメンスの産業用高性能パソコンに新たに対応させたことを発表、これが足もとの株高を後押ししている形だ。

■あさくま <7678> 　2,055円　(+41円、+2.0％)

　あさくま <7678> [東証Ｓ]が4日続伸。6日の取引終了後、11月度の直営の既存店売上高が前年同月比20.8％増となったと発表。増収基調の継続を好感した買いが入ったようだ。伸び率は9月（21.6％）以来の高さとなった。全店売上高は同23.8％増と、伸び率は8月（26.2％）以来の水準。11月の直営店舗数は71店舗と、前月から1店舗増えた。

■オークネット <3964> 　1,979円　(+32円、+1.6％)

　オークネット <3964> [東証Ｐ]が続伸。6日の取引終了後、23年12月期の連結業績予想と配当予想の修正を発表した。最終利益の見通しを39億4500万円から42億2000万円（前期比2.9％減）に引き上げた。年間配当予想は3円増額し51円（前期比3円増配）に見直しており、好感されたようだ。デジタルプロダクツ事業での流通台数の減少など厳しい事業環境が続きながらも、オートモビル事業及びコンシューマープロダクツ事業の業績が好調に推移し、影響を業績予想に織り込んだ。今期の売上高の見通しは据え置いた。

■ＪＡＬ <9201> 　2,854.5円　(+39円、+1.4％)

　日本航空 <9201> [東証Ｐ]が3日続伸。そのほか、ＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]が堅調な値動きとなった。地合い悪のなかで東証の業種別指数の「空運株」は逆行高と気を吐いた。6日の米ニューヨーク市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は大幅安となり、1バレル＝69ドル台まで水準を切り下げて6月以来の安値水準をつけた。米国でのガソリン在庫の増加が米原油先物相場の下落につながったとみられている。空運株に対しては、燃料コスト負担の軽減による業績押し上げ効果を期待した買いが入ったようだ。

■オキサイド <6521> 　3,365円　(+35円、+1.1％)

　オキサイド <6521> [東証Ｇ]が上伸。光学分野における酸化物単結晶やレーザー光源、光デバイス開発のニッチトップ企業で、戦略商品である半導体検査装置向け紫外レーザーなどに引き合いが旺盛だ。6日取引終了後、ドイツの公的研究機関IKZと次世代レーザー用光学単結晶の技術移転に関する共同研究開発契約を締結したことを発表、これが材料視された。同社株は11月中旬に底値圏から急浮上、同月28日には3800円の戻り高値を形成したが、その後は利益確定売りに押される形で3200～3500円のゾーンで売り物をこなしているが、今回の発表を受け改めて株価が刺激される格好となった。

※7日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース