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PKSHA Technologyのニュース
<動意株・4日>(大引け)=パークシャ、タカノ、ソディックなど
PKSHA Technology<3993.T>=後場一段高。3日の取引終了後に公表された大量保有報告書でスパークス・アセットマネジメントが同社株の7.75%の株式を保有する大株主に浮上したことが注目されている。同社は前月22日に東証マザーズに新規上場した、東大発の人工知能(AI)ベンチャー企業。上場初日に公開価格2400円に対し2.3倍の5480円の初値をつけ、その後も上昇を続け3日には1万1140円の高値をつけている。
タカノ<7885.T>=後場上げ幅を拡大し年初来高値更新。同社は3日の取引終了後、カナダのエレメントAI社(モントリオール市)と、人工知能(AI)ソフトウエアの販売を行う合弁会社を設立すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。合弁会社は、タカノの液晶基板外観検査装置事業に関する知見とエレメントAI社が有する人工知能の知見を互いに生かすことで、液晶ディスプレーや半導体、自動車関連などの電子部品の製造工程内における歩留り向上ニーズに対応したソリューションの提供を行うという。シンガポールに本拠を置くほか、日本とカナダに拠点を設け、顧客提案やAI技術開発などを展開するとしている。なお、18年3月期業績への影響は軽微としている。
ソディック<6143.T>=続伸で新値街道を走る。2014年7~8月に株価は急騰をみせ1972円の高値に駆け上がった経緯があるが、時価はその時以来の高値圏にある。放電加工機と射出成型機の大手メーカーで世界シェアは推定約3割に達するとみられている。特に中国で自動車やスマートフォン業界向けに高水準の需要を取り込んでおり、業績拡大期待が高まっている。「電気自動車(EV)シフトの動きが強まるなか、車載向け電子デバイスについても需要の底上げが始まっており、同社の放電加工機の受注拡大につながっている」(国内中堅証券)という。
ジャパンディスプレイ<6740.T>=大幅高。同社は中小型液晶パネル大手だが、次世代ディスプレーとして市場が急速に立ち上がっている有機EL関連分野にも注力の構えをみせている。そのなか、同社グループのJOLEDが有機ELを低コストで生産できる独自方式の開発にメドをつけ、2019年にも国内初の量産を開始する予定にあることが4日付の日本経済新聞で報じられ、これがインパクトのある材料として受け止められた。売買代金も一気に膨らみ9時30分現在で東証1部第6位に食い込んでおり、マーケットの注目度の高さを窺わせている。
セブンシーズホールディングス<3750.T>=ストップ高。同社は3日の取引終了後、日本とシンガポールに拠点を置く投資ファンド、ACAグループが運営するアクア戦略投資事業有限責任組合(東京都千代田区)が、同社株に対してTOBを実施すると発表しており、TOB価格2088円にサヤ寄せする格好となっている。TOBにより不動産事業の拡大を図りセブンシーズの企業価値向上を目指すほか、親和性の高い企業へのM&A案件への取り組みなどを通じて成長を支援するのが目的としている。
アドバンスト・メディア<3773.T>=ストップ高し、7月20日以来の4ケタ台を回復。きょう付の日本経済新聞で「2020年3月期に連結営業利益を10億円程度に伸ばす計画だ。今期予想の約33倍となる」と報じられており、中期成長の高さに期待した買いが入っているようだ。記事によると、音声を認識してリアルタイムに文字に変換するシステムの販売がコールセンターや医療機関向けに伸びる一方、これまではシステム開発などの費用が先行してきたが、来期以降に負担が軽減することが成長につながるとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
タカノ<7885.T>=後場上げ幅を拡大し年初来高値更新。同社は3日の取引終了後、カナダのエレメントAI社(モントリオール市)と、人工知能(AI)ソフトウエアの販売を行う合弁会社を設立すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。合弁会社は、タカノの液晶基板外観検査装置事業に関する知見とエレメントAI社が有する人工知能の知見を互いに生かすことで、液晶ディスプレーや半導体、自動車関連などの電子部品の製造工程内における歩留り向上ニーズに対応したソリューションの提供を行うという。シンガポールに本拠を置くほか、日本とカナダに拠点を設け、顧客提案やAI技術開発などを展開するとしている。なお、18年3月期業績への影響は軽微としている。
ソディック<6143.T>=続伸で新値街道を走る。2014年7~8月に株価は急騰をみせ1972円の高値に駆け上がった経緯があるが、時価はその時以来の高値圏にある。放電加工機と射出成型機の大手メーカーで世界シェアは推定約3割に達するとみられている。特に中国で自動車やスマートフォン業界向けに高水準の需要を取り込んでおり、業績拡大期待が高まっている。「電気自動車(EV)シフトの動きが強まるなか、車載向け電子デバイスについても需要の底上げが始まっており、同社の放電加工機の受注拡大につながっている」(国内中堅証券)という。
ジャパンディスプレイ<6740.T>=大幅高。同社は中小型液晶パネル大手だが、次世代ディスプレーとして市場が急速に立ち上がっている有機EL関連分野にも注力の構えをみせている。そのなか、同社グループのJOLEDが有機ELを低コストで生産できる独自方式の開発にメドをつけ、2019年にも国内初の量産を開始する予定にあることが4日付の日本経済新聞で報じられ、これがインパクトのある材料として受け止められた。売買代金も一気に膨らみ9時30分現在で東証1部第6位に食い込んでおり、マーケットの注目度の高さを窺わせている。
セブンシーズホールディングス<3750.T>=ストップ高。同社は3日の取引終了後、日本とシンガポールに拠点を置く投資ファンド、ACAグループが運営するアクア戦略投資事業有限責任組合(東京都千代田区)が、同社株に対してTOBを実施すると発表しており、TOB価格2088円にサヤ寄せする格好となっている。TOBにより不動産事業の拡大を図りセブンシーズの企業価値向上を目指すほか、親和性の高い企業へのM&A案件への取り組みなどを通じて成長を支援するのが目的としている。
アドバンスト・メディア<3773.T>=ストップ高し、7月20日以来の4ケタ台を回復。きょう付の日本経済新聞で「2020年3月期に連結営業利益を10億円程度に伸ばす計画だ。今期予想の約33倍となる」と報じられており、中期成長の高さに期待した買いが入っているようだ。記事によると、音声を認識してリアルタイムに文字に変換するシステムの販売がコールセンターや医療機関向けに伸びる一方、これまではシステム開発などの費用が先行してきたが、来期以降に負担が軽減することが成長につながるとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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