日経平均は大幅反発、権利付き最終日、配当絡みの買いで高値引け

日経平均は大幅反発。日銀が28日、「連続指し値オペ」を初めて実施すると発表し、為替市場では一時1ドル＝125円台まで円安が進行。また、同日の米国市場でNYダウは3日続伸し、94ドル高となった。原油先物相場の反落や長期金利の上昇一服が買いにつながった。本日の日経平均は円安や米株高を好感して229円高からスタート。上値では利益確定の売りが出て伸び悩む場面もあったが、3月期末の権利付き最終売買日とあって配当取りの買いや配当再投資に絡んだ買いが入り、この日の高値で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比308.53円高の28252.42円となった。東証1部の売買高は13億
6236万株、売買代金は3兆2489億円だった。業種別では、輸送用機器、海運業、サービス業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、陸運業、水産・農林業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の67％、対して値下がり銘柄は29％となった。

個別では、郵船<9101>、レーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>など売買代金上位は全般堅調。郵船などは配当利回りの高さから買いが優勢となった。前日の米ハイテク株高の流れを引き継いでグロース（成長）株が買われ、三井ハイテク<6966>は大幅反発して上場来高値を更新。取締役の過半を社外取締役にする方針と報じられた７＆ｉＨＤ<3382>は4％の上昇となった。また、業績上方修正を発表したあすか製薬ＨＤ<4886>が急伸し、エンビプロＨＤ<5698>はストップ高を付けた。一方、日本郵政<6178>は小安く終了。NY原油先物相場の反落などから市況関連株の一角に売りが広がり、石油資源<1662>や大阪チタ<5726>が東証1部下落率上位にランクインした。また、オープンドア<3926>や陸運株といった経済活動の再開に絡んだ銘柄も下落率上位に多く顔を出した。
＜HK＞