ギグワークス Research Memo（1）：複数の大型継続案件を受注し、ギグワーカー稼働数も過去最高で推移（1）

■要約

ギグワークス<2375>は、10万人を超える登録エージェントの空いた時間やスキルに合わせて、IT関連の機器サポートやコンタクトセンターなどの多様な業務をマッチングする注目のビジネスモデルで成長する企業である。パソコン初期設定やアンテナ基地局設置、リコール対応、世論調査など約1,000社の依頼企業からの単発短期業務を即時対応できるのが同社の強みとなっている。2019年8月にスリープログループ株式会社からギグワークス株式会社に商号変更し、同年9月には港区虎ノ門に本社を移転、次代に向けてギアチェンジをした。企業ビジョンは「日本一のGigEconomyのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす！」である。これまでもギグエコノミーとシェアリングエコノミーをけん引してきたが、さらに大きな社会的インパクトをもたらす企業に進化することを宣言した。同社の最大の経営資源はヒトであり、女性の活躍や健康経営において先進的であり内外からの評価も高い。東証2部に昇格した2015年からはM&Aを積極化。5社を連結子会社化し、事業規模を急速に拡大している。現在は、東証1部への昇格を目指している。

1. 市場動向
「ギグエコノミー」とは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言う。元々「ギグ（Gig）」とは、ライブハウス等で演奏者がゲストとして一度限りのセッションを行うことを意味する言葉である。「ギグエコノミー」は2015年頃から、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどに注目が集まったが、ソフトウェア開発やクリエイティブ系の仕事など様々な業務がある。シェアリングエコノミーの一分野であり、ヒト・スキルのシェアリングとも言える。ギグエコノミーでの働き方は、個人の働き方が多様化した1つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大やフリーランスの増加のなかで、これからの本格的な普及が期待される。経済誌が巻頭特集で「ギグワーカー」を紹介するなど、国内でも注目度が上がってきた。ギグワーカー（ギグエコノミーにおける働き手）は、独立したフリーランスや個人事業主、学生や主婦、本業を持つビジネスマンなど多彩である。年々その数は増えており、近年では米国では5千万人、日本でも1千万人を超す人たちが副業を含めたギグワークに従事していると報告される。

市場成長の背景には、必要な時に必要なだけ仕事ができるという利便性の高いマッチングサイト・アプリの存在があり、プラットフォーム提供企業の役割が重要である。世界的にギグエコノミーをリードするのは米国に本社を置くプラットフォーマーである。国内企業でも多くの企業がギグエコノミー関連事業に取り組んでおり、成長企業が多い。国内では同社以外に、クラウドワークス<3900>、ランサーズ<4484>などがある。日米同業企業は、いずれも投資が先行しており損失を計上しているが、同社は黒字化を達成した数少ない企業である。

2. 業績動向
2020年10月期の連結業績は、売上高が前期比12.4%増の19,770百万円、営業利益が同27.8%増の1,002百万円、経常利益が同25.4%増の1,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.5%増の657百万円となった。5期連続の増収増益であり、売上高、各利益ともに過去最高を更新した。オンデマンドエコノミー事業では、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズが急速に高まり、複数の新規大型案件を受注した。またテレワークや消費者の巣ごもり需要の増大を背景に、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注が順調に拡大した。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売も堅調だった。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大（以下、コロナ禍）により縮小や延期、中止される業務もあった。オリンピック・パラリンピック関連の受託業務は延期されたほか、コロナ禍での顧客企業のシステム投資抑制を背景に一部の受託開発案件において受注が減少し、非稼働のエンジニアが発生した。シェアリングエコノミー事業では、利用企業数は4,879社（前期末は4,322社）に増え、既存オフィスの稼働率は89%と高い水準を維持した。働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景に、オフィスの分散化や削減、通勤時間の短縮などに取り組む企業が増え、サテライトオフィスの需要が拡大したことがドライバーとなった。

2021年10月期通期の連結業績は、売上高は前期比21.4%増の24,000百万円、営業利益は同19.7%増の1,200百万円、経常利益は同19.4%増の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.5%増の700百万円と、6期連続の増収増益を予想する。オンデマンドエコノミー事業は、前期に引き続き成長トレンドにある。コロナ禍により対面型の業務が減少しているものの、文教市場におけるICT投資、5G関連投資、大型案件の継続、新たに立ち上げた働き手と発注者を直接つなぐプラットフォーム「GiGWorks Basic」などが成長の原動力となりそうだ。シェアリングエコノミー事業では、コロナ禍を背景とした顧客からの解約等の影響はほぼなく、各企業における在宅勤務やテレワーク勤務が増加していることもあり、売上・会員数共に引き続き順調に推移する見込みだ。同社では、サテライト需要の高まりに対応するため、月2万円定額制で利用できる法人向けの多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービスを開始しており、成長に貢献しそうだ。営業利益に関しては、営業利益率で5.0%（前期は5.1%）と前期並みの収益性を予測する。進行期は、「GiGWorks Basic」の本格立ち上げに伴う広告投資及びシステム投資、シェアリングエコノミー事業でのサテライトオフィス開設などに投資をする。将来への戦略投資をしっかり行いつつ、過去最高の売上高及び各利益を達成する計画である。弊社では、働き方の多様化や第4次産業革命が進む中で成長してきた同社のビジネスモデルが、コロナ禍においてさらに追い風を受けていると見ており、2021年10月期も期初予想を超えてくると考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

＜ST＞