東京株式（前引け）＝反落、北朝鮮リスク再燃で売り優勢に

　２２日前引けの日経平均株価は前日比５８円１２銭安の２万２８９円３６銭と反落。前場の東証１部の売買高概算は８億７９４３万株、売買代金概算は１兆２９２９億７０００万円。値上がり銘柄数は５３２、対して値下がり銘柄数は１３７９、変わらずは１１６銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、買い優勢でスタートし寄り付きに日経平均は高く始まったものの、その後は買いが続かず漸次水準を切り下げる展開となった。取引開始４０分程度でマイナス圏に沈み、その後も売りに押され気味の展開を続けた。朝方は円安などが好感されていたが、寄り後に急速に円高方向に振れ、全体の地合いを悪化させた。北朝鮮を巡る地政学リスクが再び意識されている。

　個別では任天堂<7974.T>が朝高後マイナスに転じ、ＮＴＴ<9432.T>、日本郵政<6178.T>が軟調、アルプス電気<6770.T>なども値を下げた。新日本理化<4406.T>が急反落、ｅｎｉｓｈ<3667.T>が急落、ポーラ・オルビスホールディングス<4927.T>なども安い。半面、石川製作所<6208.T>が大幅高となったほか、阿波製紙<3896.T>も値を飛ばした。レーザーテック<6920.T>が高く、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>も買われた。東京エレクトロン<8035.T>、リクルートホールディングス<6098.T>などもしっかり。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）