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システム ディのニュース
■中期経営計画と進捗状況
3. パッケージソフトの進化の方向性『スマート・ソリューション』
システムディ<3804>は自社が開発・提供するパッケージソフトの方向性として、AIやビッグデータを活用する方針を決定した。具体的な在り方として、ユーザーのアクションやインプットを待つことなく、パッケージソフトが自ら考えてユーザーに業務やサービスを提案するような“スマートな”パッケージソフトを想定している。同社はこれを『スマート・ソリューション』と名付けて、6つすべての事業部門においてスマート化されたパッケージソフトに切り替えていく方針だ。
その第1弾の製品が2019年6月に学園ソリューション事業で発表された。『次世代学園総合情報システムCampusPlan Smart』がそれで、同社は今秋からの正式発売を計画している。
基本的に同社の業種特化型及び業務特化型パッケージソフトは、これまでバージョンアップやフルモデルチェンジを重ねて完成度とコストパフォーマンスが高い製品に仕上がっており、競争力も高い。こうしたベースのソフトがしっかりしているため、スマート化すれば利便性がさらに向上し、一段と顧客満足度の高い製品になると期待される。
一方で、“スマート化”自体は同社にとっても初めての経験であるため、第1弾の『CampusPlan Smart』でしっかりと知見を蓄積し、それを生かして第2弾以降のソフトウェアをリリースしてくるのではないかと弊社ではみている。全面スマート化には多少時間を要する可能性がある。
5つの事業部門全てで、クラウドによるソリューション提供を実現。保守・サポートと合わせたストック収益の拡大は経営基盤強化に大きく貢献
4. 「クラウドサービスの一段の強化」の進捗状況
同社は現在、子会社シンクを除く5つの事業部門すべてでクラウドによるサービスを行っている。公教育ソリューション事業にあっては、パッケージ提供のほとんどがクラウド型のサービスとなっている。
同社は今後もクラウドソリューションを強化していく方針だ。顧客側においてはサーバ等の設備の保守・メンテナンスやセキュリティと言ったわずらわしさから解放され、利用に集中できる。またイニシャルの導入費用が低く、低予算でも利用が可能なこともメリットとして挙げられる。
一方同社側からは、クラウド型のビジネスモデルはいわゆるストック型モデルであり、季節性の影響を受けることなく毎月の収入が安定し、ひいては経営基盤が安定することがメリットとして挙げられる。加えて、顧客を長期に渡って囲い込みやすくなることや、利益率が高い点も、同社がクラウドサービスの拡大に注力する大きな動機付けとなっている。
同社はまた、クラウドサービスの拡販に加えて、サポート・メンテナンス収入の拡大にも注力している。前述のように、同社のパッケージソフトは完全なレディメイドではなくイージーオーダーであり、顧客の要望や実情に合わせて熟成させていくというのが基本的な構造となっている。こうしたことを背景としてサポート・メンテナンス契約が締結される割合が高いものと弊社ではみている。
こうした取り組みの結果、同社のストック収入は着実に右肩上がりをたどっている。2019年10月期第2四半期のストック収入は前年同期比13.5%増の941百万円となった。その構成要素である累計顧客数は同4.2%増の6,712件、サポート・クラウドの累計契約数は同7.8%増の6,425件に達した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<MH>
3. パッケージソフトの進化の方向性『スマート・ソリューション』
システムディ<3804>は自社が開発・提供するパッケージソフトの方向性として、AIやビッグデータを活用する方針を決定した。具体的な在り方として、ユーザーのアクションやインプットを待つことなく、パッケージソフトが自ら考えてユーザーに業務やサービスを提案するような“スマートな”パッケージソフトを想定している。同社はこれを『スマート・ソリューション』と名付けて、6つすべての事業部門においてスマート化されたパッケージソフトに切り替えていく方針だ。
その第1弾の製品が2019年6月に学園ソリューション事業で発表された。『次世代学園総合情報システムCampusPlan Smart』がそれで、同社は今秋からの正式発売を計画している。
基本的に同社の業種特化型及び業務特化型パッケージソフトは、これまでバージョンアップやフルモデルチェンジを重ねて完成度とコストパフォーマンスが高い製品に仕上がっており、競争力も高い。こうしたベースのソフトがしっかりしているため、スマート化すれば利便性がさらに向上し、一段と顧客満足度の高い製品になると期待される。
一方で、“スマート化”自体は同社にとっても初めての経験であるため、第1弾の『CampusPlan Smart』でしっかりと知見を蓄積し、それを生かして第2弾以降のソフトウェアをリリースしてくるのではないかと弊社ではみている。全面スマート化には多少時間を要する可能性がある。
5つの事業部門全てで、クラウドによるソリューション提供を実現。保守・サポートと合わせたストック収益の拡大は経営基盤強化に大きく貢献
4. 「クラウドサービスの一段の強化」の進捗状況
同社は現在、子会社シンクを除く5つの事業部門すべてでクラウドによるサービスを行っている。公教育ソリューション事業にあっては、パッケージ提供のほとんどがクラウド型のサービスとなっている。
同社は今後もクラウドソリューションを強化していく方針だ。顧客側においてはサーバ等の設備の保守・メンテナンスやセキュリティと言ったわずらわしさから解放され、利用に集中できる。またイニシャルの導入費用が低く、低予算でも利用が可能なこともメリットとして挙げられる。
一方同社側からは、クラウド型のビジネスモデルはいわゆるストック型モデルであり、季節性の影響を受けることなく毎月の収入が安定し、ひいては経営基盤が安定することがメリットとして挙げられる。加えて、顧客を長期に渡って囲い込みやすくなることや、利益率が高い点も、同社がクラウドサービスの拡大に注力する大きな動機付けとなっている。
同社はまた、クラウドサービスの拡販に加えて、サポート・メンテナンス収入の拡大にも注力している。前述のように、同社のパッケージソフトは完全なレディメイドではなくイージーオーダーであり、顧客の要望や実情に合わせて熟成させていくというのが基本的な構造となっている。こうしたことを背景としてサポート・メンテナンス契約が締結される割合が高いものと弊社ではみている。
こうした取り組みの結果、同社のストック収入は着実に右肩上がりをたどっている。2019年10月期第2四半期のストック収入は前年同期比13.5%増の941百万円となった。その構成要素である累計顧客数は同4.2%増の6,712件、サポート・クラウドの累計契約数は同7.8%増の6,425件に達した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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