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イルグルムのニュース
■業績動向
1. 2019年9月期通期の業績概要
イルグルム<3690>の2019年9月期通期の業績は売上高2,204百万円(前期比22.1%増)、営業利益84百万円(前期は98百万円の損失)、経常利益79百万円(同115百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失34百万円(同88百万円の損失)となり、20%を超える増収を維持するとともに黒字化を達成した。
売上高に関しては、主力のマーケティングPF事業が前期比27.5%増と成長をけん引した。主力サービス「アドエビス」での2018年からの新価格体系への移行により第4四半期の平均単価は107,143円/月(前年同期比22,225円増、26.2%増)に上昇し、増収につながった。これにより低価格帯の顧客では解約が発生し、1,425件(前期末比93件減、6.1%減)と顧客数は減少したが、結果としては、狙い通り単価向上が寄与して大幅増収となった。商流PF事業ではEC受託開発業務(ソリューション)の移管の影響が残り微減となったが、全社としては前期比22.1%増と増収基調が鮮明になった。
営業利益に関しては、2019年9月期は利益回収期の始まりという位置付けどおり、黒字化を達成した。人件費の131百万円増、サーバー費等の売上原価の増加75百万円増などのコスト増があったものの、マーケティングPF事業の増収効果が上回った。なお、2019年9月期は訴訟関連損失60百万円等を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失34百万円となったが、一過性であり2020年9月期以降は発生しない。
投資回収時期に入ることで、財務内容はさらに強化される予想
2. 財務状況と経営指標
2019年9月期末の総資産は前期末比95百万円減の2,064百万円となった。そのうち流動資産は413百万円減であり、現金及び預金の420百万円減が主な要因である。固定資産は318百万円増であり、無形固定資産265百万円増が主な要因である。
負債合計は前期末比18百万円増の1,003百万円となった。そのうち流動負債は217百万円増であり、短期借入金の200百万円増が主な要因である。固定負債は198百万円減であり、長期借入金の199百万円減が主な要因である。
経営指標(2019年9月期通期末)では、流動比率138.9%、自己資本比率51.4%となっており、中長期的な安全性に懸念はない。先行投資期が終わり、今後は投資回収時期となるため、財務体質は強化の方向に向かうことが予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<YM>
1. 2019年9月期通期の業績概要
イルグルム<3690>の2019年9月期通期の業績は売上高2,204百万円(前期比22.1%増)、営業利益84百万円(前期は98百万円の損失)、経常利益79百万円(同115百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失34百万円(同88百万円の損失)となり、20%を超える増収を維持するとともに黒字化を達成した。
売上高に関しては、主力のマーケティングPF事業が前期比27.5%増と成長をけん引した。主力サービス「アドエビス」での2018年からの新価格体系への移行により第4四半期の平均単価は107,143円/月(前年同期比22,225円増、26.2%増)に上昇し、増収につながった。これにより低価格帯の顧客では解約が発生し、1,425件(前期末比93件減、6.1%減)と顧客数は減少したが、結果としては、狙い通り単価向上が寄与して大幅増収となった。商流PF事業ではEC受託開発業務(ソリューション)の移管の影響が残り微減となったが、全社としては前期比22.1%増と増収基調が鮮明になった。
営業利益に関しては、2019年9月期は利益回収期の始まりという位置付けどおり、黒字化を達成した。人件費の131百万円増、サーバー費等の売上原価の増加75百万円増などのコスト増があったものの、マーケティングPF事業の増収効果が上回った。なお、2019年9月期は訴訟関連損失60百万円等を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失34百万円となったが、一過性であり2020年9月期以降は発生しない。
投資回収時期に入ることで、財務内容はさらに強化される予想
2. 財務状況と経営指標
2019年9月期末の総資産は前期末比95百万円減の2,064百万円となった。そのうち流動資産は413百万円減であり、現金及び預金の420百万円減が主な要因である。固定資産は318百万円増であり、無形固定資産265百万円増が主な要因である。
負債合計は前期末比18百万円増の1,003百万円となった。そのうち流動負債は217百万円増であり、短期借入金の200百万円増が主な要因である。固定負債は198百万円減であり、長期借入金の199百万円減が主な要因である。
経営指標(2019年9月期通期末)では、流動比率138.9%、自己資本比率51.4%となっており、中長期的な安全性に懸念はない。先行投資期が終わり、今後は投資回収時期となるため、財務体質は強化の方向に向かうことが予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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