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オークファンのニュース
■今後の方向性
1. 存在意義の再定義
オークファン<3674>は、SDGsへの関心が高まるなかで、ますます深刻化してきた廃棄ロス問題やリバースロジスティクス(返品市場)の拡大に正面から向き合い、解決策を提供する企業として、自らを「RE-INFRA COMPANY」として再定義した。「RE」とは、既にあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構築するという意味を含んでおり、「RE」に関する様々な機能をつないで統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会問題を解決する方向性を示している。
2. 対象市場
DX化に遅れが見られる国内BtoB卸売市場(300兆円※1)をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大でさらに深刻化している商品在庫の廃棄ロス(22兆円※2)、今後拡大が見込まれる返品市場(推定2.2兆円※3)を対象とし、SMBに特化した「モノの再流通インフラ」を構築することにより、流通額の拡大を図っていく戦略である。海外においても、同様の流れのなかで、既に1兆円規模のリーディングカンパニーが誕生しており、同社としても国内でのシェアNo.1を狙う絶好の機会として捉えている。
※1 「電子商取引に関する市場調査」(経済産業省 2021年7月30日発表)等から同社推計。
※2 卸売・小売業、製造業の合計値。「法人企業統計調査」(財務省)等から同社推計。
※3 国内におけるBtoC EC市場/物販系分野の規模(約12兆円)に、海外(米国)における返品率(18%)を掛け合わせて推計したもの。
3. 成長戦略の方向性
巨大な国内BtoB卸売市場をはじめ、深刻化している商品在庫の廃棄ロス、今後拡大が見込まれるリバースロジスティクス(返品市場)を対象とし、社会課題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性である。同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」(在庫流動化のワンストップソリューション)の構築により、流通高1兆円以上の実現を視野に入れている。足元では事業の選択と集中を進めているが、今後の方向性に大きな見直しはない。むしろ成長戦略の実現に向けた道筋が見えてきたことが背景であり、「注力事業」への積極投資により、成長スピードを速め、圧倒的な地位(流通額で国内シェアNo.1)を確立するところに狙いがあると考えられる。また、これまでの国内BtoB卸売オンライン市場から、オフライン市場や海外市場のBtoB卸売にも進出し、GMVのさらなる拡大にも取り組む方針である。さらには、同社の保有する売買データにオフラインの卸売データを取り込むことにより、「卸価格/小売価格」、「オンライン/オフライン」の4象限において、最適な価格と販路の選択が可能となるため、在庫流動化支援における流通インフラをデータ面でも強化し、社会の課題である廃棄ロス削減につなげていく方針である。
4. 弊社アナリストによる戦略評価と注目点
弊社においても、DX化による効率化の余地が大きいBtoB卸売市場をはじめ、廃棄ロス・返品市場に着目し、社会課題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性は、社会的意義やポテンシャルが大きいうえ、同社の優位性も発揮できることから理に適っていると評価している。特に、これまでに蓄積してきたデータやノウハウ、同社ならではの各機能を結集・統合し、独自の「モノの再流通インフラ」を確立することにより、圧倒的なポジションを獲得できる可能性も十分にあると見ている。2022年9月期は「注力事業」への積極投資により大幅な減益となる見通しであるが、潜在的な需要を掘り起こし、流通額を加速度的に生み出していくためには必要なプロセスと捉えている。したがって、先行投資や様々な活動を通じて、いかに流通額の拡大を実現していくのか、その道筋にも注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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1. 存在意義の再定義
オークファン<3674>は、SDGsへの関心が高まるなかで、ますます深刻化してきた廃棄ロス問題やリバースロジスティクス(返品市場)の拡大に正面から向き合い、解決策を提供する企業として、自らを「RE-INFRA COMPANY」として再定義した。「RE」とは、既にあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構築するという意味を含んでおり、「RE」に関する様々な機能をつないで統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会問題を解決する方向性を示している。
2. 対象市場
DX化に遅れが見られる国内BtoB卸売市場(300兆円※1)をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大でさらに深刻化している商品在庫の廃棄ロス(22兆円※2)、今後拡大が見込まれる返品市場(推定2.2兆円※3)を対象とし、SMBに特化した「モノの再流通インフラ」を構築することにより、流通額の拡大を図っていく戦略である。海外においても、同様の流れのなかで、既に1兆円規模のリーディングカンパニーが誕生しており、同社としても国内でのシェアNo.1を狙う絶好の機会として捉えている。
※1 「電子商取引に関する市場調査」(経済産業省 2021年7月30日発表)等から同社推計。
※2 卸売・小売業、製造業の合計値。「法人企業統計調査」(財務省)等から同社推計。
※3 国内におけるBtoC EC市場/物販系分野の規模(約12兆円)に、海外(米国)における返品率(18%)を掛け合わせて推計したもの。
3. 成長戦略の方向性
巨大な国内BtoB卸売市場をはじめ、深刻化している商品在庫の廃棄ロス、今後拡大が見込まれるリバースロジスティクス(返品市場)を対象とし、社会課題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性である。同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」(在庫流動化のワンストップソリューション)の構築により、流通高1兆円以上の実現を視野に入れている。足元では事業の選択と集中を進めているが、今後の方向性に大きな見直しはない。むしろ成長戦略の実現に向けた道筋が見えてきたことが背景であり、「注力事業」への積極投資により、成長スピードを速め、圧倒的な地位(流通額で国内シェアNo.1)を確立するところに狙いがあると考えられる。また、これまでの国内BtoB卸売オンライン市場から、オフライン市場や海外市場のBtoB卸売にも進出し、GMVのさらなる拡大にも取り組む方針である。さらには、同社の保有する売買データにオフラインの卸売データを取り込むことにより、「卸価格/小売価格」、「オンライン/オフライン」の4象限において、最適な価格と販路の選択が可能となるため、在庫流動化支援における流通インフラをデータ面でも強化し、社会の課題である廃棄ロス削減につなげていく方針である。
4. 弊社アナリストによる戦略評価と注目点
弊社においても、DX化による効率化の余地が大きいBtoB卸売市場をはじめ、廃棄ロス・返品市場に着目し、社会課題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性は、社会的意義やポテンシャルが大きいうえ、同社の優位性も発揮できることから理に適っていると評価している。特に、これまでに蓄積してきたデータやノウハウ、同社ならではの各機能を結集・統合し、独自の「モノの再流通インフラ」を確立することにより、圧倒的なポジションを獲得できる可能性も十分にあると見ている。2022年9月期は「注力事業」への積極投資により大幅な減益となる見通しであるが、潜在的な需要を掘り起こし、流通額を加速度的に生み出していくためには必要なプロセスと捉えている。したがって、先行投資や様々な活動を通じて、いかに流通額の拡大を実現していくのか、その道筋にも注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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